1636 ・参院比例区は「はたともこ」、大阪選挙区は「藤島利久」を勝手に応援します

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1636（130615）をお届けします。

・参院選比例区は「はたともこ」、大阪選挙区は「藤島利久」を勝手に応援します

　参院選公示まで3週間を切りました。日本という国の行く末を決めるうえで極めて重要な選挙です。自分の1票を、どんな日本にしたいのか、よく考えて行使したいものです。

　ぼくは、「生活の党」を勝手に応援しています。ただ、全国比例区はともかく、大阪選挙区では生活の党からの立候補者が今のところいないので、いろいろ考えています。

　安倍政権は、危険です。この国の形をとんでもない方向へ持っていこうとしているからです。憲法の改悪、原発推進、TPP（環太平洋経済連携協定）、消費税増税――どれもこれも国柄を変えてしまうほどの大問題です。

　これらを推進しようとしているのは、自民党をはじめ、公明、そして維新やみんなの党など。事実上、をアメリカの属国路線を進めるという意味では同じ穴のむじなです。「同じ穴」路線に反対し、良き日本の姿を守り発展させようとする勢力に分類できるのは、生活の党や社民党、共産党です。

　「共産党はどうもいまひとつ応援できない」という人、「社民党は頼りなさすぎる」という有権者のために、これらを除くと、「生活の党」が残ります。「生活の党」こそは、私たち庶民の暮らしを第一に考える政党です。さらに、アメリカのくびきから脱して自立し、世界の平和と安定に貢献する日本をつくる、そうした方向をめざしており、真に育てるべき政党だと評価しています。

　なかでも、党首の小沢一郎氏は、アメリカからの自立について、しっかりした政策と行動力を示してきました。

　「ひらがなで５文字の『はたともこ』です」と切りだす、「生活」から比例区で立候補を表明している、はたさんは、最近では「子宮頚がんワクチンの危険性」を国会内外で訴え、また脱原発の決め手として天然ガス・コンバインド、サイクル発電への転換を主張してきました。

　本日6月15日の大手紙は、厚生省が「子宮頚がん接種の勧奨中止」を決めたことを、一面で大きく扱っています。はたさんが精力的に取り組んできた活動が実り、実績を挙げたといえます。はたさんは、全国的な知名度は高いとはいえませんが、着実に実績を挙げており、何んとかもう1期やってほしいと思うのです。

　大阪選挙区で推す藤島利久さんは、無所属での立候補表明をしました。改憲・原発・TPP・増税勢力に対抗するためには、野党がまとまる「オリーブの木」構想を発展させるべきと考え、各党が相乗りしやすい「無所属」としました。また、「橋下維新反対」を強く訴えるには、大阪からの立候補しかないという判断です。

　選挙スローガンは、「原発なくても電気はたりる！」で、反原発1本に絞って闘います。原発に絞ったのは、これならまとまりやすいという判断と同時に、安倍政権への強い対抗軸になるとの考えです。

　藤島さんは昨年暮れの総選挙では、民主党・枝野幸男氏の選挙区である埼玉5区から公示日直前に立候補し、共産党を上回る得票をしました。今回は、生活の党、社民党、緑の党に推薦依頼を要請しています。

　独特の個性と同時に、鍛えられた政治的センスと中央を突破する行動力があります。安倍政権への一矢を大阪から放ちましょう。

　

1635 ・カネや太鼓のアベノミクスは、結局、アホノミクスか

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1635（130614）をお届けします。

・カネや太鼓のアベノミクスは、結局、アホノミクスか

　安倍首相は、昨日6月13日の株価が843円安と急落したことに強いショックを受けたようです。黒田日銀総裁を官邸に招き、昼食をともにしながら1時間10分も話しこみました。表向きは別の名目にしていますが。

　4月に鳴り物入りであおった大規模緩和は、一時目を見張る株価上昇を実現しましたが、昨日は結局、株価上昇前の水準に戻ってしまいました。

　株価上昇時に、「どうだ。アベノミクスは」と国会答弁で胸を張った安倍首相。それなら、元の木阿弥になった現在はどんなコメントを出すのでしょう。

　アベノミクスをアホノミクスと口をきわめてぼろんちょんにけなしてきたのが、浜矩子・同志社大教授。「株が上がるとはやされて手を出した個人が、結局は痛めつけられた。もともと金融緩和や財政出動でデフレは脱却できません。アベノミクスの本質は、バブル経済を演出し、それでデフレから脱却させようとする政策でした。しかし、バブルはバブル。早くもはじけ始めたということです」と、指摘しています。

　さらに、「株価急落は、アベノミクスの『副作用』という見方がありますが、その見方は誤りで、これこそがアベノミクスの『本作用』なのです」と、明快です。

　大手メディアはどう受け止めたのでしょうか。

　読売新聞の本日の社説は、「相場の変動に振り回されるな」という見出しでした。しかし、中身は何も見るべきものはなし。結論は、「催促されるまま追加策を講じるのは得策ではない。今は市場動向を油断なく注視すべき局面だ」としました。何のことはない。手をつかねて見守るだけ。要するに、「分かんない」から、「思考停止だよ～ん」なのです。

　朝日は、「魔法の杖はない現実」という見出しを立てました。しかし、結論は「浮ついた対策に走らず、財政にも目配りした改革を進めるときだ。それがひいては株価にも反映していく」と、分かったような分からないような文言を振り回してお茶を濁しました。

　朝日の社説が中途半端なのは、「財政にも目配りした改革を進めるべきだ」と主張しているのですが、では財政を切り詰めればいいのですか、となると肝心の所が不明確だからです。朝日も、結局は「成長経済」を前提にしているのですが、その成長神話自体が現下の根本問題ではないのでしょうか。

　読売が見出しにした「相場の変動に振り回されるな」という通り、目先の動きに右往左往せず、しかも朝日が指摘した通り「魔法の杖はない現実」を直視するなら、成長至上主義を反省し、経済的な豊かさだけを追う政治経済から脱却する道を探るべきではないでしょうか。そうした視点をこそ、ジャーナリズムは鋭い感性で明確にしてもらいたいものです。

　しかし、ないものねだりのようです。政治経済がアホノミクスなら、ジャーナリズムの分野もアホノジャーナルのように見受けます。残念ながら、これが日本という国の現実です。

 

1634 ・正当な民主党政権が続いていたら――真の後継は「生活の党」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1634（130613）をお届けします。

・正当な民主党政権が続いていたら――真の後継は「生活の党」

　朝日新聞の本日6月13日朝刊の紙面に、3人の顔写真が並んでいました。鳩山由紀夫、孫崎亨、植草一秀さんの3人です。4面下段の書籍広告で、鼎談した内容をまとめ、「『対米従属』という宿痾（しゅくあ）」という書籍名で出版したのです。

　講演会で全国を飛び回っている孫崎さんは、会場の聴衆にこんな風に問いかけるそうです。

　「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。

　「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか９か月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか？尖閣問題が起きたでしょうか？オスプレイは配備されたでしょうか？原発の再稼働はあったでしょうか？」と。

　もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、ＴＰＰにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。

　どの政策についても、いま安倍政権が進めているようにはならなかったはずです。そして、これらの政策について、多くの国民はどちらを選択しよとしていたのでしょうか？鳩山政権を総括する時、このことを考えなくてはいけないのではないでしょうかと、こう申し上げているわけです。」

　以上は、植草一秀さんのブログ「知られざる真実」からの引用です。植草さんも、こう語っています。

　「世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。しかし、よく考えていただきたい。その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。

　そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。

　突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、メディアによる情報操作であるところの『メディア・コントロール』と、メディアの情報のウソをどのように見抜くかという『メディア・リテラシー』の問題に帰着するのではないかと思う。

　国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。

　逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。

　しかし、だからといって絶望する必要はない。昨年１２月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに１６％に過ぎなかった。たった１６％の得票で、衆院４８０の定数のなかの２９４議席を占拠したのである。この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。

　民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。これを『逆転の発想』と呼ぶ。つまり、全有権者の２割が覚醒し、結束すれば、政権を奪取することが可能に
なるのだ。

　マスメディアが情報空間を支配し、情報操作を強めるなかで、２割の国民が覚醒し、しかも結束することは容易なことではない。しかし、不可能とも言えない。

　これをやり遂げるしかないだろう。では、それをいつやるか。今でしょ！ということになる。

　「『対米従属』という宿痾」では、私たちが、いま、考えなければならない問題が縦横無尽に論じられている。安倍政権をどう評価するのか。アベノミクスの本質が何であり、そのゆくえに待ち構えるものは何か。鳩山政権の真実。鳩山政権を崩壊に導いた、真の戦犯は誰だったのか。

　さらに、２０１０年９月１４日のあの疑惑の民主党代表選の真実とは。この代表戦は菅直人氏と小沢一郎氏との一騎打ちになった。この選挙の真の勝者は誰だったのか。そして、尖閣、竹島、北方領土という、日本が抱える三つの国境問題。

　「戦後史の正体」の核心である「日米関係」の深層。

さらに、極解された鳩山元首相によるイラン訪問と中国訪問。

　私たちは、マスメディアが伝えない真実の情報を知り、そのうえで、自分の頭でものを考えなければならないのである。

　私は、『「対米従属」という宿痾』のあとがきに次のように記述した。

　「２００９年８月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、２０１０年の衆院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたはずである。

　しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかった。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業のトライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペンタゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って出た。このことを私は『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電利権複合体」の死闘－』に記述した。現に、既得権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃を繰り返したのである。

　その結果、鳩山政権は政権発足後、わずか９ヵ月足らずの短期間で幕を閉じた。そして、この期に乗じて菅直人氏が事実上のクーデター政権を樹立した。さらに後継の野田佳彦政権もその流れを引き継いだ。

　鳩山民主党が提示した主権者との契約であるマニフェストは片端から踏みにじられ、民主党政権失敗のイメージだけが明確に確立されることになった。否定されるべきは菅・野田民主党政権であり、２００９年の鳩山民主党政権ではない。

　もちろん、鳩山政権が普天間移設問題の処理を結果として誤ったとの批判を免れることはできない。しかし、すべてを米国の言いなりに動くという被占領国日本のくびきを解き、アジアの一独立国日本としての矜持を持ち、尊厳ある国家としての日本を確立しようとした鳩山政権の基本姿勢は正当に評価されるべきものである。」

　さらに次のように記述した。

　「米官業トライアングルの既得権益は、日本の立場を堂々と主張する重要人物を警戒し続けてきた。孫崎亨氏は、『戦後史の正体』(創元社)のなかで、GHQによる占領時代に終戦処理費［米軍駐留費］の二割削減に尽力した石橋湛山蔵相が米国から警戒され、１９４７年の衆院選挙での当選直後に公職追放された事実を指摘される。ＧＨＱ＝米国は現在に至るまでの戦後史の６８年において、一貫して日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れてきた。

　これは、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちと、完全に共通する図式なのである。小沢一郎民主党元代表が世界的にも類例を見ない苛烈さで人物破壊工作を受け続けてきたことも、そして、鳩山由紀夫元首相が不当な誹謗中傷の攻撃を受け続けていることも、この文脈の上で理解することが必要である。

　主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして何より、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相がより鮮明になりつつある。「日本の独立」が遠い彼方に消えかけているのが現状であると言わざるを得ない」

　「日米関係が日本にとってもっとも重要な二国間関係のひとつであることを否定する考えは毛頭ない。また、日本が独立国として自国の安全保障を確保するために、明確な意志と行動をとる必要があることも当然のことである。しかし、このことは、日本が自主性も独立性も捨てて、すべてを米国の言うままに行動すべきだということを意味しない。米国への隷従というくびきを解き放つべきであるのかどうか。熟慮が必要であると思う。」

　鳩山元首相は、本書の「まえがき」に次のように記された。

　「戦争に負けたにも関わらず、アメリカのお陰で、すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、アメリカへの従属心が生まれました。一方ではその反作用の形で、中国、韓国、などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関するこじつけや粉飾が行なわれたのだと思います。この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。

　私は安倍政権であろうとなかろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して公正な利益が享受される友愛社会を創り上げていただきたいと祈る気持ちです。

　既得権との戦いに勝てなかったことは残念ですし、申し訳ありません。でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没するしかないと諦めてはならないと思います。そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、「ではどうすればよいのか」を学んでいただきたいのです。その先に、独立国・日本の垣間が見えてくると信じて」

　長々と引用しましたが、大事な視点だと思いましたので、考えていただきたいのです。敗戦から70年近く、この日本という国は、安全保障問題をはじめ、教育制度、パン食などの食生活など大事な問題はほとんどアメリカの強いコントロール下で歴史を刻んできました。そして、自立よりも逆に従属の色彩を濃くしてきました。いまや、政権ばかりでなく、主要官僚、検察、最高裁、経済界、マスメディアなどがアメリカさまの顔色をうかがい、ご意向を忖度してことを運んでいます。

　こんな国を子々孫々へ受け継いでもいいものでしょうか。菅あるいは野田などというアメリカの力を借りて政権を奪取した簒（さん）奪政権ではなく、正当な民主党政権を継承できていれば……。正当民主党を継承するのは「生活の党」なのですが、正当に評価されないように操作される時代に、私たちは生きています。

 

　

1633 ・「強い国」か「賢い国」か――「脱米」で自立した国をめざしましょう

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1633（130613）をお届けします。

・「強い国」か「賢い国」か――「脱米」で自立した国をめざしましょう

　作家で精神科医のなだいなださんは、亡くなる前（今月6日逝去）に「自民党のスローガン『強い国』に対抗できるのは『賢い国』しかない」と言っていたそうです。コラムニストの天野祐吉さんが本日6月12日の朝日新聞朝刊コラム（15面）にそう書いていました。

　天野さんは、安倍首相が強調する「強い国」については、否定的です。「安倍さんは、先日のフランス大統領との共同声明で、原発技術の共同開発を進めるとか、原発の輸出や武器づくりにも協力してあたるとか、威勢のいい発言をしていた。が、驚くにはあたらない。原発も武器も『強い国』には必要なものばかりだ」

　「まず、『強い国』になるには、最先端の武器をそろえるお金がいる。それには強引な経済成長が必要である。それには原発の再稼働が欠かせないというのが、強い国の宰相の考えなんだろう」

　「それにくらべたら『賢い国』になるためには、とくにお金はいらない。知恵と品性があればいい。そんなことをいまの政党の求めても無理に決まっているじゃないかと、決めつけることはない」

　「なださんが望んだように、原発問題や改憲問題で手を組める野党が、共通のスローガンで戦うのもそのための第一歩となるだろう。『賢い国民は賢い政党を選ぶ』となださんは言った」と、締めくくっています。

　これを参院選での大阪選挙区に当てはめてみると、「賢い政党」がねえ、なかなか手を組もうとしませんねえ、困っちゃう。定数４をめざして、野党の民主、共産、それに一応野党の方に分類されている維新（実質、自民の補完政党）もそれぞれ候補者を擁立しています。定数４のうち、自民、公明がそれぞれ一つずつ議席を確保すると見られ、残り二つをどこが占めるか。維新の地元が相対的に有利。すると最後の一つは？

　野党が手を組んで統一候補を立てる「オリーブの木」構想が懸命に模索されましたが、結局不成立に終わり、それぞればらばらに闘うことになりました。

　ただここへきて、「オリーブの木」の考えを引き継ごうと、藤島利久さんが無所属で立候補を表明しました。生活の党や社民党に推薦依頼を働きかけています。

　藤島さん自身がネットの「阿修羅」に投稿した立候補の主旨は、「原発なくても電気はたりる！」というスローガン1本に絞るとしています。そして、「オリーブの木構想は素晴らしいものだった。オリーブの木を造るには畑の土造りからだ。間違ってはいない。もう一度基礎（民意の醸成）からやり直しだ」と、語っています。

　また、「維新のウソ」も暴くそうです。維新とは徹底的に闘うと表明しています。

　「賢い国」を創るには、これまでのようにアメリカのいいなりから脱却することが先決です。自分の国の方向は自分で決める自主独立路線が欠かせない。どうしてもか賢くならざるを得ません。

　「賢い国」として自主的な道を歩むためにも、今回の参院選は極めて重要です。安倍首相の”めくらまし政策”に惑わされず、マスメディアがたれ流す偏向した情報に惑わされず、私たちは自分の頭で考え、日本のとるべき針路を選択したいものです。

 

1632 ・脱原発こそ成長戦略――天然ガス・コンバインド・サイクル（GTCC）へ転換を

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1632（130611）をお届けします。

・脱原発こそ成長戦略――天然ガス・コンバインド・サイクル（GTCC）へ転換を

 日本をデフレから抜け出させ再び成長路線に乗せようと、安倍政権はあの手この手を繰り出そうと口先き宣伝していますが、どれももう一つ信頼性を得られていません。株も上がったと思うと、急降下。現在は、アベノミクスを”眉つば”と見る人が増えています。

　中でも議論が多いのが、原発推進政策です。核のゴミの処理ができないという根本的な欠陥をそのままにし、また高濃度の放射線のコントロールも災害多発国では問題が多いことが分かっていながら、なお原発にこだわる安倍政権。テロに狙われることも想定はしておかなければならない原発にこだわり続けています。

　それはエネルギー政策が経済を支える根幹であり、基軸エネルギーとしての原発が欠かせないからだといいます。しかし、すでに世界のエネルギーの主流は、天然ガス・コンバインド・サイクル（GTCC）に移っています。これは極めて熱効率が高く、しかも環境にも優しい発電システムです。日本でもあちこちで実用化されています。

　ところが原発推進勢力は、このGTCCについての情報をできるだけ知られないように操作しており、ほとんど知られていません。

　GTCCは、内燃機発電（ガスタービン）で発電した後、そこで出る排熱を再利用した蒸気タービンで再度発電するシステム。これによって、熱の利用効率は、驚異的な６０％ほどもの高効率が実用化されています。

　日本では、環境に配慮しつつガス・パイプラインを敷設すれば、強力なエネルギー網を築くことができるのです。おりしも、メタンハイドレートが太平洋側だけで日本海側に大量に存在することが分かってきました。これは、メタンガスがシャーベット状に凍ったモノで、日本も天然ガスの資源大国になる可能性があります。

　また、再生可能エネルギーの活用施設を強力に実現することで、エネルギーが確保できるだけでなく、その施設建設自体が成長戦略として大きな柱になり得るものです。

　この脱原発と、発送電分離を併せた可能性は、無限といえるほどの広がりが期待できます。もちろん、既存原発の廃炉への過程も、大きな資金と新しい技術を要する「成長分野」でもあります。

　朝日新聞は本日6月11日の朝刊一面トップで、「成長に原発活用　反対５９％」と、大きな見出しを打ち出しました。同社の世論調査の結果ですが、これを見ると世論は、「経済成長のために原発を積極的に利用する方針には、ノー」を突きつけています。

　安倍政権は、民意にしたがって政治を舵とりすべきです。選挙で多数を取ったから何でも思い通りにやるというのは、選挙というものの理解が足りない、知能指数の低い人間の思考法です。私たちは、安倍政権に白紙委任したわけでもないし、全権を委任したわけでもありません。あくまでも、暮らしやすく安全な社会をめざすことを代理でやってくれ、ということにすぎません。それこそが民主主義社会です。

　民主主義社会を確固とするためにも、安倍政権の原発推進政策を転換させ、安心安全の成長戦略をめざすよう、働きかける必要があります。

　まずは、目の前に迫ってきた参院選で、安倍政権に冷や水をぶっかけてやりましょう。