おはようございます。 生き生き箕面通信1625（130604）をお届けします。
・「この国の国柄」について一つの提案――「生活の党」を育てようではありませんか
生活の党は昨日6月3日に、参院選向けのマニフェスト骨子案を発表しました。本日の各紙朝刊ではベタ扱いで、目立ちません。しかし、この国をこれからどうするのか、どんな国にしようとしているのか、近未来の姿を提案しているので、中身を検討してみたいと思います。
生活の党の最重点は、「国民の暮らしを実際に豊かにする」というところにあります。そのための主な具体策は、「消費増税の凍結」であり、「子ども手当て31万21千円を中学卒業まで支給する」です。
この国の姿は憲法が示しますが、安倍政権が目論む96条や9条改憲については、生活の党は現在の条項を「堅持」し、96条の先行改憲には反対することを明らかにしました。
原発についても、再稼働は認めず、10年後の2022年までに全廃する、としています。
TPP（環太平洋経済連携協定）は、これを進めれば国の姿が一変されるという判断で、参加に反対を明記することにしました。
普天間基地については、あくまでも「国外、県外移設を実現する」としており、辺野古への移設には反対です。
中国や韓国など近隣諸国との領有権問題や従軍慰安婦などを巡る「歴史認識問題」に対しては、関係国と官民の専門家が日常的に協議して共通認識へ近づく努力をする考えです。
こうしたマニフェスト（公約）については、「どうせ選挙向けの絵に描いたモチさ」という批判が出てくるでしょう。しかし、ボクが生活の党を勝手に応援しているのは、小沢一郎という代表がここ20年以上、まったくブレずに同じことを主張し、政権交代した時には、本気で具体化しようとしていたからです。
「絵に描いたモチ」という批判が出てくるのは、「財源はどうするのだ」という疑問と一対です。その肝心の財源を生み出すには、この国にこびりついた長年の積弊を徹底的に洗い出し、あらゆるムダをこそぎ落とすことが欠かせません。
こそぎ落とす対象は、官僚が長年にわたって国民を支配する手段としてきた「中央集権制」とそれを維持する「交付金制度」などの国家予算の仕組みです。細かいことも上げれば、官僚が税金をくすねる手段、つまり天下り団体の相次ぐでっち上げとその団体への助成金なども含みます。
官僚は自分たちが営々として築いてきた、支配体制とおいしい「金の卵」が取り上げられると強烈な危機感を持ち、「小沢排除」へなりふり構わず突進したのでした。
これが、西松建設や陸山会などにからむ「政治とカネ」、いわゆる小沢問題の本質です。そして、検察の見込み捜査、国策捜査による全くのでっち上げであったことが天下にさらされ、「無罪」が確定しました。検察は、「正義の味方」のイメージを落とし、日本の歴史に一大汚点を残したのでした。
しかし、相変わらず国家権力を牛耳る官僚の小沢氏に対する警戒心は強く、マスメディアを巻き込んで、今も「小沢は終わった」キャンペーンを執ように続けています。
もちろん、後ろにはアメリカさまがついています。だから、小沢氏はアメリカからの「自立」を掲げ、この国の姿をあるべき形に戻す取り組みに「生命を捧げざるを得ない」のです。
生活の党の基本的な考えは、① 国民の生活を立て直す ② 安心・安全を実感できる社会を確立する ③全員参加型社会を構築する ④ 地域が主役の社会へ転換する ⑤ 原発ゼロで経済成長を実現する ⑥ 自立と共生の外交を展開する、などです。
もう一度、政権交代をめざして、私たちが選びましょう。どの政党が、本当に私たちの暮らしを守り、豊かにする政策を本気で実施しようとしているか、本気度を確かめる目効きになりましょう。