おはようございます。 生き生き箕面通信1632（130611）をお届けします。
・脱原発こそ成長戦略――天然ガス・コンバインド・サイクル（GTCC）へ転換を
日本をデフレから抜け出させ再び成長路線に乗せようと、安倍政権はあの手この手を繰り出そうと口先き宣伝していますが、どれももう一つ信頼性を得られていません。株も上がったと思うと、急降下。現在は、アベノミクスを”眉つば”と見る人が増えています。
中でも議論が多いのが、原発推進政策です。核のゴミの処理ができないという根本的な欠陥をそのままにし、また高濃度の放射線のコントロールも災害多発国では問題が多いことが分かっていながら、なお原発にこだわる安倍政権。テロに狙われることも想定はしておかなければならない原発にこだわり続けています。
それはエネルギー政策が経済を支える根幹であり、基軸エネルギーとしての原発が欠かせないからだといいます。しかし、すでに世界のエネルギーの主流は、天然ガス・コンバインド・サイクル（GTCC）に移っています。これは極めて熱効率が高く、しかも環境にも優しい発電システムです。日本でもあちこちで実用化されています。
ところが原発推進勢力は、このGTCCについての情報をできるだけ知られないように操作しており、ほとんど知られていません。
GTCCは、内燃機発電（ガスタービン）で発電した後、そこで出る排熱を再利用した蒸気タービンで再度発電するシステム。これによって、熱の利用効率は、驚異的な６０％ほどもの高効率が実用化されています。
日本では、環境に配慮しつつガス・パイプラインを敷設すれば、強力なエネルギー網を築くことができるのです。おりしも、メタンハイドレートが太平洋側だけで日本海側に大量に存在することが分かってきました。これは、メタンガスがシャーベット状に凍ったモノで、日本も天然ガスの資源大国になる可能性があります。
また、再生可能エネルギーの活用施設を強力に実現することで、エネルギーが確保できるだけでなく、その施設建設自体が成長戦略として大きな柱になり得るものです。
この脱原発と、発送電分離を併せた可能性は、無限といえるほどの広がりが期待できます。もちろん、既存原発の廃炉への過程も、大きな資金と新しい技術を要する「成長分野」でもあります。
朝日新聞は本日6月11日の朝刊一面トップで、「成長に原発活用 反対５９％」と、大きな見出しを打ち出しました。同社の世論調査の結果ですが、これを見ると世論は、「経済成長のために原発を積極的に利用する方針には、ノー」を突きつけています。
安倍政権は、民意にしたがって政治を舵とりすべきです。選挙で多数を取ったから何でも思い通りにやるというのは、選挙というものの理解が足りない、知能指数の低い人間の思考法です。私たちは、安倍政権に白紙委任したわけでもないし、全権を委任したわけでもありません。あくまでも、暮らしやすく安全な社会をめざすことを代理でやってくれ、ということにすぎません。それこそが民主主義社会です。
民主主義社会を確固とするためにも、安倍政権の原発推進政策を転換させ、安心安全の成長戦略をめざすよう、働きかける必要があります。
まずは、目の前に迫ってきた参院選で、安倍政権に冷や水をぶっかけてやりましょう。