1631 ・「ベトナムへの原発輸出を止めてもらいたい」と、ベトナムの反原発グループから要請

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1631（130610）をお届けします。

・「ベトナムへの原発輸出を止めてもらいたい」と、ベトナムの反原発グループから要請

　「日本では依然原発を廃止するべきという意見が多数派と聞いているが、自分たちが廃止を希望しながら他国に輸出するのは筋が通らない」と、ベトナムの反原発活動家が、日本政府に抗議する署名集めをネットで続けているそうです。

　京大大学院の伊藤正子・准教授が昨日6月9日、「ベトナムへの原発輸出――たれ流される安全神話」と題して現地を視察した結果を大阪のエルおおさかで報告されました。

　安倍首相は今年1月にベトナムを訪れ、ズン首相と原発輸出などについて改めて話し合いました。安倍首相は、アベノミクスの成長政策の根幹の一つにインフラ輸出を掲げ、原発輸出に力を入れています。

　すでに日本政府は、実施可能性調査に約20億円を税金から支出、このうち5億円は東日本復興資金からまかなわれたことが明らかにされています。

　日本側の企業連合などが、ベトナムの原発立地地元住民を日本の原発に招待し、「原発の安全性」も宣伝しています。

　ベトナム政府は、原発に対する報道を規制する一方、「原発の安全神話」をテレビなどでながし、国民の洗脳に力を入れています。そして、原発反対運動は厳しく取り締まり、反対運動は封じ込められています。場合によっては、国家に対する「反逆罪」に問われかねない情勢だそうです。

　そのなかでも、反対運動を続けている、たとえばグエン・スアン・ジエンさん（国立ハンノム研究員所属の任期ブロガー）らは、日本政府に抗議する署名集めをネットで実施。自国政府に直接反対することは許されないので、「日本が原発輸出を止めてくれ」という形をとっているのです。

　ハノイの日本大使館と日本政府に、署名入り抗議文を送付し、請願書の中で、「日本によるベトナムへの原発建設支援を『無責任、非人道的、非道徳的』」と批判しています。

　原発立地予定地は、アオウミガメの産卵地でもあるヌイチュア国家公園の景勝地に隣接、原発からの温排水は漁業はもちろん生態系への大きな影響が懸念されています。

　また、原発は新たな、しかも大きな利権であり、汚職や腐敗がまん延している独裁政権のもとで、さらに懸念が強まるとされています。

　日本とベトナムとは、友好関係を維持してきました。しかし、核廃棄物という核ゴミの処分ができない原発を輸出することによって、「大きな問題を輸出」すれば、のちのち禍根を残すことになりかねません。

　私たちは、自国の原発再稼働と新設に反対すると同時に、海外への輸出についても「ストップ原発輸出」の声を上げることが求められています。

 

1930 ・どさくさまぎれに、ウソをつく安倍首相

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1630（130609）をお届けします。

・どさくさまぎれに、ウソつく安倍首相

　「皆さんの所得を、アベノミクスによって1年で150万円増やします」と、アベノミクスを宣伝して回る安倍首相。都議選の応援演説という”どさくさまぎれ”で、有権者をめくらましにかけて回っています。

　昨日6月8日は都内6か所を遊説したのですが、その中で使った文言は、「所得」「平均年収」「収入」「年収」といろいろ変えたそうです。安倍首相自身は聴衆をごまかすことになることがよく分かっているから、苦しまぎれに使う文言を変えているのでしょう。

　安倍首相が「増える」と有権者に訴えている内容の文言は、「国民総所得（GNI）」であり、このGNIをアベノミクスによって10年間で大きく増やす、と約束しました。10年後のGNIを総人口で割れば、一人あたりは150万円増えることになる計算というものでした。

　ここには明らかにトリックがあります。仮にGNIは想定通り増えたとしても、例によって企業が内部留保に回してしまえば、あるいは富裕層の配当などにだけ回せば、国民の所得は少しも増えません。「国民一人あたりの年収」とは、まったく異なります。安倍さんは、そのことが分かっているはずです。

　それでも新たにGNIを持ち出したのはなぜでしょう。これはGNIが「国民総所得」だから、「総所得が増える」＝「国民の所得が増える」＝「一人あたりの所得が増える」と錯覚させたかったのだと分析できます。

　わが国が使ってきた国民になじんでいる経済指標はGDP（国内総生産）でした。しかし、GDPは、デフレ下では伸びがぱっとしません。そこで見栄えのいい数字はないかと考えたあげく、「所得」という文言が入っている「国民総所得」、GNIという語に行き着いた。GNIには海外からの利子配当も含まれるので、ずっと見栄えが良くなる。

　しかし、好事魔多し。株式市場では、「鳴り物入りの成長戦略第3弾も、しょせん目くらましに過ぎなかった」と見破られました。株は、第3弾を発表する安倍首相の演説が終わらないうちに大幅下げに転じ、下げ基調が定着してしまいました。

　TPP（環太平洋経済連携協定）についても、「聖域は守る」と何度も強調しましたが、もうボロボロです。しかも、その情報を隠して出しません「。原発は徐々に減らしていく」と選挙では約束しましたが、実際にやっていることは、再稼働と新設を画策する。

　「政治家はウソをつく」のが相場と分かっていても、これほど隠ぺいとウソで塗り固めた政権も珍しい。結局、国民をなめているのです。なにをやっても、国民の支持は変わらない、という安倍氏の満々たる自信。事実、有権者が結果としてこの政権を選んだのは間違いない。だけど、いつまでもこんな政権をのさばらせておいていいのでしょうか。

 

1629 ・民荷を踏みにじり原発推進に前のめりの安倍政権

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1629（130609）をお届けします。

・民意を踏みにじり原発推進に前のめりの安倍政権

　原発を減らすどころか、逆に新設を認め、高速増殖炉も推進しようという姿勢をあらわにし始めた安倍首相。仏オランド大統領を迎え会談した安倍首相は昨日6月7日、共同声明のなかで原発推進や安全保障面について協力することで一致したと胸を張りました。

　国民の大多数は、「原発は徐々に減らし、いずれはゼロ」を当然のこととしているのではないでしょうか。民意が「脱原発」にあることは、各種の世論調査から明らかです。そうであるからこそ、自民党は昨年暮れの総選挙で、「原発は減らす方向」を公約に掲げたはずです。

　ところが、高い支持率が続いていることにおごり、かぶっていた羊のお面をはずして、オオカミの地をむき出しにしてきました。

　朝日新聞の本日の社説は、日仏共同声明を取り上げ、「これは原発推進政策だ」と、一刀両断の見出しをつけました。本文の中でも、「多くの国民は原発に依存する社会からの脱却を望んでいる。そんな中での日仏両国による『原発重視宣言』である」と、批判を込めて指摘しました。

　「最大の問題は、行き詰っている核燃料サイクル事業での協力を打ちだしたことだ」と、共同声明の核心部分を指摘。この核燃サイクルは、核兵器の原料となるプルトニウムを生みだし続けるわけだから、「核拡散を防ぐ国際体制に限りなくマイナスである」と、厳しく批判しました。

　さらには、「成長戦略の中に原発活用を位置づけ、中東、インド、フランスに続き、今月中旬に訪れるポーランドでも東欧との原子力協力をうたう。国民に綿密な説明を尽くさないまま、対外協力を利用して、なし崩しに原発推進へと政策のかじを切るのは不誠実というほかない」と、国民に対する不誠実さを明瞭にしています。

　読売新聞の社説は、「（共同声明に）核燃料サイクル推進と、次世代の原子炉である『高速炉』の共同開発も盛り込んだ。日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい」と、例によって”たいこ持ち”社説です。

　原発輸出に対してすら、「三菱重工と仏原子力大手アレバの企業連合は先月、トルコからの受注に初めて成功した。こういった国際戦略の展開は、双方の経済にとっても有益だ」と、高く持ち上げています。

　世界中の原発は廃炉にすべきという立場の人たちからみれば、「日本は何という無茶なことをする国になったのか」と、ひんしゅくを買っていることでしょう。

　「私たち庶民の民意はまったく反対の立場です」といってみても、海外の目には、「日本全体が、危ないものを売って稼ごうとする”死神と手をつなぐエコノミック・アニマル”」と映っているのではなでしょうか。

　民意を裏切る安倍政権が大きな顔をしているのも、実は私たち有権者が、多数を取らせて政権に復帰させたからです。「僕は自民党に入れていないよ」「私は支持していないわ」といくら打ち消しても、ムダです。海外の人々の目にはひとまとめにして、安倍政権の”共犯者”と見えてしまいます。

　それを打ち消すためには、この7月に予定される参院選で結論を出すほかないといえます。

 

1628 ・オバマ・習近平会談で、米中２強時代（G2）が幕開けか――霞む日本の立ち位置

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1628（130607）をお届けします。

・オバマ・習近平会談で、米中2強時代（G2）が幕開けかーー霞む日本の立ち位置

　オバマ・習近平会談が本日6月7日と8日の2日間、米カリフォルニアの保養地で同じ屋根の下に一泊して行われます。中国のサイバー攻撃問題など、非常に微妙な扱いの課題も取り上げると見られていますが、より注目されるのは、「中国が望む西太平洋の”覇権”に対し、アメリカがどう対応するか」です。

　アメリカのポチの立場にある日本の立ち位置は、ますます霞んでいくようです。

　首脳会談を控えアメリカは、「中国がサイバー攻撃を仕掛けている」と、オバマさんが議会で演説するなど中国非難のキャンペーンに力を入れています。たしかに、中国が軍もからんで諜報戦や、情報かく乱戦を仕掛けていると見られ、そのこと自体はけしからん話です。

　しかし、情報戦で言えば、アメリカは世界中に盗聴網の「エシュロン」を張り巡らしており、あまり偉そうな口をきける立場ではありません。

　エシュロンは1分間に300万の通信傍受ができるという大スパイ通信網です。参加国はイギリスやカナダ、オーストラリアなどで、日本も協力国です。青森県の三沢基地にエシュロンの日本基地があり、日本中の盗聴と、周辺国の傍受を四六時中行っています。北朝鮮の金正恩氏がディズニー見物にひそかに入国したときも、もとの情報はエシュロンによるものだったとされています。

　それはともかく、中国海軍高官が６年前、米国の太平洋司令官に、ハワイをはさんで東はアメリカ、西は中国が管理する形にしてはどうか、と提案したことがありました。

　もちろんアメリカに受け入れる考えはありませんが、中国はその後も同じ提案をし続けています。明らかに西太平洋を中国の勢力圏にしようとする戦略を持っているわけです。

　アメリカの国力は下降気味だから、太平洋においてもこれまでのように圧倒的な優位を保つことはほぼ不可能です。他方、登り龍とされる中国は、潜水艦を多数太平洋に配置する勢いです。アメリカ第7艦隊の空母も、多数の中国潜水艦につきまとわれては、これまでのような圧倒的に優位な振る舞いははばまれます。

　もちろん、日本は守勢に立たされます。そのとき、例えば尖閣などの国益を守れるか。仮に、尖閣で現実に「限定紛争」が起きたとき、どういうことになるかです。

　米中首脳会談では、実力行使だけは避ける合意をしてほしいものです。世界の平和と安定のための「新型大国関係」を築いてもらいたいものです。

　安倍首相自身は、今も「中国包囲網」を仕掛けようと、中国を取り巻く国々へ出かけ、税金をあちこちにばらまいています。「中国封じ込め」ができるような時代ではないのですが、アベちゃんの頭は古く、梅雨に入ってカビもはえているようです。

　いずれ、中国に引っ張り出されて、領土問題でも話し合いのテーブルにつかざるをえなくなるはずですが、さてどうすのでしょうね。少なくともはっきりしていることは、戦略的思考はできないということです。

 

1627 ・アベノミクスは早、賞味期限切れのようです

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1627（130606）をお届けします。

・アベノミクスは早、賞味期限切れのようです

　「爆発だ」と、岡本太郎をまねて声高らかに宣言してみせたものの、株式市場は「しらーっ」と、今年3番目の大幅下げで518円安。安倍首相が渾身の力を振り絞って打ち出した「決め手の成長戦略第3弾」は、「オ―ノ―、ノーサプライズ」と冷たくあしらわれ、出鼻をくじかれました。鳴り物入りのアベノミクスは、早くも賞味期限切れの様相です。

　しかし、政府翼賛新聞の読売新聞は、「民間活力の爆発」と一面トップに大見出しを掲げ、たいこ持ち・ちょうちん持ち新聞を作っています。さらに社説でも、「民間活力の爆発で日本再生を」と、くどいほどの「爆発」見出しで持ち上げています。この社説は、ついでに「原発の再稼働を」と、これまたくどいキャンペーンを繰り返しています。

　安倍首相が昨日6月5日に発表した「成長戦略第3弾」は、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略と何やら見栄えの良さそうな言葉を連ね、「世界で一番企業が活動しやすい国」「国家戦略特区」「世界大学トップ100に10校」など、「世界で勝てる国」のキャッチフレーズがオンパレード。

　しかし、キャッチフレーズばかりで、具体策は先送りです。民間設備投資70兆円、原発などインフラ輸出30兆円、国民総所得（GNI）は一人当たり150万円増など、景気のいい数字を並べて見せたものの、ホントにできるの？　結局、絵に描いたモチをひらひらさせて見せた印象です。そしてこれらはすべて、官僚の作文であることが見え見えです。官僚の頭もこの程度です。つまり、すぐに作文に過ぎないと見破られる程度の代物なのです。

　市場の受け止めも、「アベノミクスはしょせんバブル頼み」と見破り、さっさと逃げ出し始めたようです。

　「成長、成長」とかまびすしいのですが、立ち止まって考えてみると、ホントに「成長しなければならないのでしょうか」。地球上にはすでに70億人もの人間という”大食らい”が張りつき、地球をむさぼり尽くしてきたため、地球は悲鳴を上げています。化石燃料にいたっては、シュールガスを掘り出すと言って地中深くまでパイプを入れ、高圧水でむりやり地上に出させています。おかげで地下水は汚染放題です。

　経済が成長しなくても生きていける道を探りましょう。「国民の生活が一番」を掲げ、これを実現する道を切り開きましょう。

　たとえ成長戦略が成功しても、庶民に回ってくるのは、「トリクル・ダウン」にすぎません。大企業などが成長すれば、その成果のトリクル（滴り、細い流れ）が従業員にもお裾わけされますよ、といいます。でも、それはしょせんトリクルの名の通り滴りに過ぎません。大部分の美味しいところは1％の人々が取り、私たち99％に回ってくるのは食べ残しみたいなものです。

　目の前ばかりに囚われていると、20年先、30年先にはもっと酷いことになりそうです。いまから、その準備が欠かせません。そのためには、政治を民意で動かす必要があります。現在の安倍政権は、アメリカのご機嫌取りにしっぽを振っている、ポチ政権です。

　私たち庶民の民意に沿う政権を、もう一度作りましょう。7月には間に合わなくても、次の総選挙までは３年あります。諦めたらおしまい。しこしこ、粘り強く取り組みましょう。