1641 ・原子力規制委の新安全基準は再稼働のアリバイ作り――人間の安全保障はどこへ？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1641（130620）をお届けします。

・原子力規制委の新安全基準は再稼働のためのアリバイ作り――人間の安全保障はどこへ？

　「原発１２基再稼働申請へ」と朝日新聞。「原発審査　立地安全を優先」は読売新聞。いずれも本日６月２０日の朝刊一面の見出しです。

　原発取材担当記者は、「次はどの原発がいつ再稼働を認められるか」をめぐって取材競争を繰り広げています。再稼働が前提になっているのです。電力業界をはじめ原発推進勢力側は、なんとか早く、それもできるだけ抵抗の少ない形で再稼働させたいとの強い思いがあります。

　そこで利用するのがマスメディアで、情報をリークして再稼働のための世論作りをすることになります。結果的に取材記者は原子力ムラの広報役に利用されることになります。

　そして、筋書きはこうです。原子力規制委が安全新基準なるものを施行するのが７月８日。目の前です。では、どこがこの新基準に従って、再稼働を申請すのか。

　そこで情報を流します。再稼働を申請するのは、１２～１４基。このうち最優先されそうだと朝日、読売とも一致して書いているのは、四国電力の伊方原発３号基（愛媛県）です。活断層を抱えていないからだそうです。いったん苛酷事故が起きると、半島の住民は逃げ場が内にもかかわらず、安全だとみなすといい、メディアも批判することなく情報を垂れ流す。

　続いて九州電力の川内（せんだい）原発１、２号基など。

　これらとは別に現在稼働中の関電大飯原発は引き続き運転継続を認められる見通しと伝えています。

　先日も書きましたように、大飯原発は苛酷事故が起きた場合の作業拠点となる免震作業棟がありません。しかも活断層も近くを走っています。それでも「安全だ」と認定するというのです。

　朝日新聞は本日、「核といのちを考える」という大型企画（１５面）で、環境経済学者と核軍縮専門家の対談を掲載しました。この中で、「原発を潜在的核保有の観点から抑止力としてとらえる考え方があるが、核がありながら、中東戦争やベトナム戦争、朝鮮戦争も抑止できなかった。核抑止は役に立たないと非正当化すべきだ」と指摘しています。

　さらに、「原発はエネルギー需給だけでなく、国際的な問題だ。米国との関係で何を議論して納得してもらわねばならないか、脱原発側も国際的な戦略がいる」とも語られています。

　決め手の考え方は、「国家、軍事的な安全保障観を超え、核なき世界が環境にもいいと打ち出す。CO2 でも放射性廃棄物でも大量に出す発電はもう限界だ。リスクの計算も制御も難しい原発は、放射性廃棄物も大量にたまり、軍事的にも環境的にも危ない」という総括的なとらえ方です。

　なによりも、「人間の安全保障」という哲学の重要性です。人間が犠牲になるのでは、どんな国家がどんな理屈を並べて正当化しても、無意味ですよね。

　しかし、日本では着々と原発再稼働への動きが既成事実化しつつあります。そして、マスメディアがその空気づくりに利用されています。私たちは、マスメディアも民間企業であり、最終的には利益追求組織であるという限界を承知して接することが必要です。

 

1640 ・安倍首相を見限った？オバマ大統領――G8では会談もなし

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1640（130619）をお届けします。

・安倍首相を見限った？オバマ大統領――G8では会談もなし

　「アベノミクスが世界から評価された」と、安倍首相が得意げに、一方通行の”記者会見”で語りました。イギリスの北アイルランドで開かれていたG8 サミット（主要国首脳会議）は昨日6月18日、首脳宣言を採択し2日間の日程を終えました。

　これを伝えた今朝の読売新聞は、「首相G8 の目標達成」「アベノミクス世界が信認」と、相変わらず”おべっか新聞”を作っています。

　実態はどうだったのでしょう。読売新聞でさえ、首脳宣言自体は、「『景気悪化のリスクは減少した』と評価したものの、こうした評価を『楽観主義』とも表現し、『ほとんどの先進国で経済活動や雇用の幅広い改善に完全に結びついていない』、『世界経済の見通しは引き続き弱い』などの慎重な見方を示した」と、報じざるを得ませんでした。

　日本経済も、安倍首相は「楽観主義」を振りまいていますが、実際は「日本経済の見通しは引き続き弱い」という見方が大勢です。事実、いったん急上昇した株価は、「異次元の金融緩和」が発表される前の水準に戻ってしまいました。金利だけが高止まりという危険な状況すら出ています。

　このことは、出席した首脳も宣告承知しています。安倍首相がドイツのメルケルおばさん（首相）と会談した際も、「日本は大変な財政赤字を抱えている。どう（財政再建に）取り組むのか」と、あからさまに懸念を示されました。

　安倍首相はオバマ大統領からは見切られているようです。今朝の新聞も、オバマ氏との会談については行われたのか、行われなかったのか、何一つ伝えていません。「アベノミクス」は、「アベノリスク」とも「アホノミクス」ともからかわれています。「安倍降ろし」さえささやかれています。

　にもかかわらず、読売新聞は一所懸命に「安倍首相はよくやっている」と、はやしたてているのです。読売だけを読んでいる読者は、明らかにミスリードされ、誤った判断をしかねません。報道機関としては、事実をできるだけ正確に報じるべきですが、読売は著しく報道機関としての役割を逸脱し、読者を誤った方向へ導いています。

　こうした言論空間が積み重なることが、ひいては日本の劣化につながっているともいえます。ことは単に読売だけの問題ではありません。日本の行く末にもまずい結果をもたらしかねない状況になってきています。

　わたしたちは、現在の為政者たちに日本の行く末をのほほんと任せておくわけにはいきませんよね。サイン戦でどう判断を下すのか、自分の頭で考え、周りの人たちともっと話し合いをむつ用にしたいものです。

 

 

1639 ・倫理観なき、腐臭放つ安倍政権

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1639（130618）をお届けします。

・倫理観なき、腐臭放つ安倍政権

　安倍政権はしだいに腐臭を放ち始めたように感じないでしょうか。とりわけ異臭を放つのが、原発の海外輸出です。安倍首相は矢継ぎ早にあちこちの国へ出かけ、原発売り込みに力を入れています。

　ベトナムへ出かけて原発輸出を具体的に進めたのを手始めに、ヨルダン、トルコ、インドなどでは原発輸出の基礎となる原子力協定を結びました。フランスと原発で協力関係を強化することとし、そのあとすぐにポーランドへ出向き、原発をトップセールスしました。

　国内で東電・福島第一原発の事故処理が遅々として進まず、仮設住宅で不自由な暮らしを強いられている人が大勢のこされています。子どもたちの放射線被ばくの心配もそのままです。数年後には、子どもたちの甲状腺がんなどの異常が多発すると見られています。それはチェルノブイリでの子どもたちの甲状腺がん多発から容易に推測されることです。

　核のゴミの後始末が不可能に近いことはよく知られています。原発の苛酷事故が起きると、手の施しようがなくなることは、経験済みです。ドイツは脱原発に踏み切りました。アメリカですら、新しい原発の建設は事実上ストップしています。

　それでも日本が原発にこだわるのは、核兵器の原料であるプルトニウムが必然的に派生してくるからです。安倍政権は、核兵器の潜在的核保有国としての立場を保ち続けたいのです。

　問題だらけの原発は、廃止していくのが人類が取るべき道という結論が出ています。たとえ安いと宣伝する電気エネルギーを得られるとしても、コントロールできない原発は避けるのが人類の倫理のはずです。

　そうした原発を、他国へ輸出するなど、倫理にもとるもはなはだしい。論外。ところが、カネもうけのために首相自らがトップセールスに汗を流す。漫画チックで悲しい。

　しかし、漫画で済ませるわけにはいきません。海外への原発展開は止める必要があります。そうでなければ外国から見れば私たち自身が、原発輸出の「共犯者」になってしまいます。

　原発ばかりでなく、アベノミクスと胸を張る経済政策も、大企業や富裕層が潤う政策で、庶民には電気料金が上がり、小麦粉も石油も上がるものばかり。極め付きは、消費税増税です。

　いっとき株が上がりましたが、一般投資家が参加したとたん、暴落しました。これで儲かったのはハゲタカまがいのマネーゲーム屋です。ごっそり日本の富を持って行きました。

　安倍首相は、「美しい日本」というキャッチフレーズを好んで口にします。しかし、首相の想いとは裏腹に、腐臭を放つ日本にしつつあるのです。

 

1638 ・憲法改定へ太鼓を叩く御用学者・北岡伸一・国際大学学長

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1638（130617）をお届けします。

・憲法改定へ太鼓を叩く御用学者・北岡伸一・国際大学長

　「今、最も重要なのは、憲法改正のために国会で圧倒的多数を作るべく、首相がリーダーシップをとることだ」と、北岡伸一氏が強調。これは、本日6月17日の読売新聞朝刊一面に掲載された北岡氏のコラムでの主張です。

　コラムのタイトルは、「改正へ現実的な道探れ」でした。210行を超えるこの大型コラムは、最初から最後まで「いかにすれば憲法改正ができるか」を述べたものです。

　憲法を改定すべきか、あるいは現状のまま守り育てるべきか、世論は大きく二つに分かれています。こうした場合、識者の立場は両論に対する判断を述べたうえで、「自分は改憲の立場に立つ」と明確にして自論を展開するのが筋というものです。

　ところが、北岡学長は、鼻から改憲こそ取るべき道とし、それを前提に論を進めます。これは、識者としては失格です。

　北岡氏は東大大学院の法学政治学研究科で博士号を取得、国連次席大使などを歴任、現在は国際大学の学長職にあります。現役の政治学者として第一人者と認められています。それだけの学識があるのですが、それが使われているのは、「御用学者」としての役割です。

　現在の国際大学自体、30年前に当時の財界があげて設立したもので、発起人には中山素平、土光敏男、永野重雄氏ら当時の財界重鎮がずらっと並んでいました。

　読売新聞自体が、政府の”御用新聞”として広報機関の役割を果たしています。その新聞に登場して、有力と見られる学者が「改憲の勧め」を麗々しく述べる。これが日本で際だつ言論空間の一面です。

　北岡氏は、憲法9条2項の戦力不保持、交戦権放棄については、「世界にほとんど例がない不自然な規定である」と決めつけました。そのうえで、「憲法改正のために手間をかけず、解釈の誤りを直し、予算を増やし、訓練を重ねるプロセスを優先すべきではないか」と提案しています。

　この内容は、アメリカの要求とほぼ一致しています。アメリカもいまや、「憲法改正に手間取るより、解釈改憲で、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」としています。

　そして、この正式の手続きを経ずに別のルールを適用するやり方は、かつてヒトラーが当時最も民主主義的とされたワイマール憲法に全く手を触れず、別に「全権委任法」を成立させて、憲法を殺してしまったのと同じです。

　つまり、北岡学長は、「ヒトラーと同じやり方をすればいい」と主張していることになります。

　私たちの周りには、一見学識がありそうに見えながら、権力の使い走りに精を出す学者や新聞があることを銘記し、警戒おさおさ怠りなしの心構えが欠かせません。

 

1636 ・「大飯運転継続の公算」と読売新聞ーー原発再稼働の本格的キャンペーンを開始

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1636（130616）をお届けします。

・「大飯運転継続の公算」と読売新聞ーー原発再稼働の本格的キャンペーン開始

　「何が何でも原発は再稼働させるぞ」と、読売新聞が改めて読者洗脳を始めました。本日6月16日の朝刊一面トップは「大飯運転継続の公算」を大きな見出しで打ち上げました。

　原子力規制委員会が昨日、7月上旬施行の新基準を満たすかどうかについて、現地調査を行ったあと、調査責任者が「安全対策に重大な不備はないとの認識を示した」にすぎませんが、読売は「9月に予定する法定検査まで、運転を継続する公算が大きくなった」と大々的にほうじているのです。

　中を読んでみると、運転継続を認めるべき決め手は何もありません。むしろ、「ただ、今回の事前確認は、敷地内の断層評価は考慮していない。関電による地質調査が間に合わず、結論が出なかったためだ。9月に始まる法廷の『定期検査』を経て再稼働するには、断層評価を含め、改めて安全審査が必要だ」と結んでいます。

　そうした大きな問題が残っているにもかかわらず、読売は4面で大きなスペースを割いて、「再稼働審査の先例に」の見出しをつけ、再稼働催促キャンペーンに打って出ました。

　つまり、読売は無理筋を承知で、「それでも原発は動かさなあかんのじゃ」という強引な紙面を作っているのです。こうした紙面で、読者の頭の中に、「再稼働されるんや」という印象を植え込もうとしているわけです。

　大飯原発の近くには活断層があることが分かっています。しかも、いったん過酷事故が起きた場合、事故処理の拠点とすべき「重要免震棟」もありません。原発は必ずこの免震棟を備えていなければならないにも関わらず、「これから作ります。完成は２，３年先です」という始末。

　だから、できるだけ早く「廃炉」にすべき原発です。

　ところが、現在日本の原発で動いているのは「大飯」だけ。原発推進勢力にとっては、貴重な橋頭堡です。それが場合によっては運転停止になるかもしれない、と危機感を強めています。

　だから、とりあえず何が何でも9月まで運転を継続させる必要がある。そのうえで、新安全基準なるものに適合させて、二つ目を動かす。二つ目祖動かせば、あとはドミノ倒し風に次々再稼働させられる、という読みです。

　二つ目の候補もほぼ絞り込んでいます。東電の柏崎刈羽原発です。

　電力業界が狙う原発再稼働は、できるだけコストをかけたくない、というものです。「安全性をできるだけ高めようとすれば、膨大な費用をつぎ込まなければならず、それでは原発のメリットがなくなる」というのが、今も変わらない体質です。

　府島第一原発であれだけの事故を起こし、その処理も済んでいないうちに、同じ経済最優先の論理で「再稼働」に走ろうとしているのです。

　それを懸命に支える読売新聞。ジャーナリズムの風上にも置けない存在です。

　読売のような論調は、そのうちNHKにも出てくるはずです。NHKは安倍政権を支える報道機関に成り下がりつつあります。とりわけ、日曜討論の司会者、また平日夜9時の大越キャスターなどは、すでに非常に変更した解説、あるいは司会者発言を行っています。

　そして、アメリカですが、日本には何が何でも「原発継続」をさせるつもりです。アメリカの意向を最大限尊重する安倍政権。そうした意向に沿うことが自分たちの権益を守ることになる原発推進勢力。そうした既得権益グループの報道機関の読売新聞。既得権益勢力は強力です。