おはようございます。 生き生き箕面通信1629（130609）をお届けします。
・民意を踏みにじり原発推進に前のめりの安倍政権
原発を減らすどころか、逆に新設を認め、高速増殖炉も推進しようという姿勢をあらわにし始めた安倍首相。仏オランド大統領を迎え会談した安倍首相は昨日6月7日、共同声明のなかで原発推進や安全保障面について協力することで一致したと胸を張りました。
国民の大多数は、「原発は徐々に減らし、いずれはゼロ」を当然のこととしているのではないでしょうか。民意が「脱原発」にあることは、各種の世論調査から明らかです。そうであるからこそ、自民党は昨年暮れの総選挙で、「原発は減らす方向」を公約に掲げたはずです。
ところが、高い支持率が続いていることにおごり、かぶっていた羊のお面をはずして、オオカミの地をむき出しにしてきました。
朝日新聞の本日の社説は、日仏共同声明を取り上げ、「これは原発推進政策だ」と、一刀両断の見出しをつけました。本文の中でも、「多くの国民は原発に依存する社会からの脱却を望んでいる。そんな中での日仏両国による『原発重視宣言』である」と、批判を込めて指摘しました。
「最大の問題は、行き詰っている核燃料サイクル事業での協力を打ちだしたことだ」と、共同声明の核心部分を指摘。この核燃サイクルは、核兵器の原料となるプルトニウムを生みだし続けるわけだから、「核拡散を防ぐ国際体制に限りなくマイナスである」と、厳しく批判しました。
さらには、「成長戦略の中に原発活用を位置づけ、中東、インド、フランスに続き、今月中旬に訪れるポーランドでも東欧との原子力協力をうたう。国民に綿密な説明を尽くさないまま、対外協力を利用して、なし崩しに原発推進へと政策のかじを切るのは不誠実というほかない」と、国民に対する不誠実さを明瞭にしています。
読売新聞の社説は、「（共同声明に）核燃料サイクル推進と、次世代の原子炉である『高速炉』の共同開発も盛り込んだ。日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい」と、例によって”たいこ持ち”社説です。
原発輸出に対してすら、「三菱重工と仏原子力大手アレバの企業連合は先月、トルコからの受注に初めて成功した。こういった国際戦略の展開は、双方の経済にとっても有益だ」と、高く持ち上げています。
世界中の原発は廃炉にすべきという立場の人たちからみれば、「日本は何という無茶なことをする国になったのか」と、ひんしゅくを買っていることでしょう。
「私たち庶民の民意はまったく反対の立場です」といってみても、海外の目には、「日本全体が、危ないものを売って稼ごうとする”死神と手をつなぐエコノミック・アニマル”」と映っているのではなでしょうか。
民意を裏切る安倍政権が大きな顔をしているのも、実は私たち有権者が、多数を取らせて政権に復帰させたからです。「僕は自民党に入れていないよ」「私は支持していないわ」といくら打ち消しても、ムダです。海外の人々の目にはひとまとめにして、安倍政権の”共犯者”と見えてしまいます。
それを打ち消すためには、この7月に予定される参院選で結論を出すほかないといえます。