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生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

1646 ・”漁夫の利”を得た共産党――わがままな独自路線は変わらず

2013-06-25 08:07:34 | 日記

おはようございます。                                                                    生き生き箕面通信1646(130625)をお届けします。

・”漁夫の利”を得た共産党――わがままの独自路線は変わらず

 東京都議選では共産党が躍進し、志位委員長は「この勢いを参院選につなげる」と、のたまわれておられます。わが世の春が巡って来たかのようなはしゃぎぶり。

 改選前の8議席が倍増以上の17議席に増えたのだから、喜ぶのは当選でしょう。しかし、共産党は有権者に積極的に支持されて議席を伸ばしたのでしょうか。とてもそうとは思えません。「ほかに投票するところがなかったから」と、消極的に票を投じた有権者がかなりに上ったのではないかと推測しています。

 「生活の党」の小沢一郎代表は、参院選に向けて早くから「オリーブの木」構想を打ち出し、なんとか実現しようと懸命に働きかけてきました。「オリーブの木」は、野党が協力して統一候補で戦う戦略です。

 小沢氏は、「日本の行く末にとって、今回の参院選は極めて重要な意義を持つ。野党が小異を残して大同につき、結束して統一候補を立て、当面は改憲勢力を3分の2以下に抑え込まなければならない。さもなければ、自民党を利するだけ」と、説いて回りました。それぞれの選挙区で最も強い候補者を、ほかの政党も協力して統一候補とする方式です。

 しかし、結局、オリーブの木はほとんど実を結んでいません。

 その大きな原因の一つが、共産党がほとんどの選挙区で独自路線を主張してゆずらないからです。共産党は「われわれは独自候補を立てる」と、対自民という大局的な立場に立って戦略を実行することができません。あくまでも、自党だけの都合を押し通す傾向が強い。へきえきさせられるのが常でした。統一候補なら自民党と互角に戦えたはずの選挙区でも、結果はやすやすと自民党候補を勝たせてしまったという”実績”だあります。

 自民党にしてみれば、「共産党さん、ありがとう」というところです。共産党は、自民党を助ける利敵行為を伝統的に続けてきたといわざるを得ません。

 戦後70年近くになるのに、共産党の統制は停滞したままです。党中央の叱咤激励にもかかわらず、党員数も機関紙「アカハタ」の読者数も、遅々として伸びません。

 今回、都議選で17議席を確保できたのも、ほかにこれといった候補者が見当たらなかったという”漁夫の利”を得たに過ぎない、と言っても過言ではないでしょう。

 17議席程度で喜んでくれるのなら、自民党にとっては痛くもかゆくもない。多少議論する時間が増えるだけです。だから、これほど都合のいいことはありません。自民党への不満のガス抜きになってくれるのです。ガス抜き役は貴重です。共産党は、政権取りを本気で狙うつもりはなく、外野席でうだうだ愚痴まがいの気炎を上げるだけだから、安心してうだうだ言わせておけばよいということになります。

 問題は、目の前に迫った参院選です。やはり、共産党は独自路線です。だから、ボクが投票する大阪選挙区(定数4)でも、結局、統一候補選びは失敗し野党が乱立することになりました。だから、自民、公明はほぼ当確です。残り二つのうち一つは、橋下氏地元の維新が有力。

 残り一つを争うのだから、共産党が他党の協力を得られれば議席確保は間違いない。そうした地合いを造るようになぜ努力してこなかったのか。「オレさまが正しいのだから、ついて来い」というだけでは、「連帯」は成立しません。

 価値観が多様化している今日、それそれが小異を残しつつも、大きな時代を造るためには大同につく「共生と連帯」の術を磨かねばならないのではないでしょうか。

 3年後の衆院選をめざして、あきらめることなく「オリーブの木」構想を追求しましょう。それぞれの選挙区で最も有力とみられる候補者に、一致して応援する方式を生かしましょう。共産党もぜひ足並みを揃えていただきたいものです。共産党には小児病的独善主義ではなく、大人の大衆運動論を求めたいと思います。

 


1645 ・「小沢排除」の流れがもたらした、都議選での自公圧勝――有権者は本当に賢いのでしょうか?

2013-06-24 06:58:04 | 日記

おはようございます。                                                             生き生き箕面通信1645(130624)をお届けします。

・「小沢排除」の流れがもたらした、都議選での自公圧勝――有権者は本当に賢いのでしょうか?

 都議選では、自民、公明党が全員当選を果たし、圧勝したという結果となりました。このところ、地方の首長選挙で負けがこんでいた安倍首相としては、ほっと一安心。「この勢いで参院選も勝つ」と、ハイテンションになっているようです。事実、そうした流れが予想されています。

 それにしても、どうしてこのような選挙結果がつくられたのでしょうか。日本の民主主義の根が著しくへたって来ているように見えます。

 第一の要因は、「アベノミクス」という語に象徴される政治状況の空気です。政権与党は、「3本の矢」「異次元の金融緩和」「決め手の成長戦略」などのキャッチフレーズを繰り出し、一時的な円安・株高を実現できました。これによって、有権者の目をくらます「空気作り」にまんまと成功したのでした。

 この「空気作り」には、「アベノミクス」をもてはやした大手のマスメディアが、大きな貢献をしました。マネーゲームばかりが盛んになり、実体経済は何一つ実績をあげていませんが、あたかも「デフレ脱却」が着々と進んでいるかのようなムードづくりに、”情報操作の実力”を発揮しました。

 マスメディアが政権与党の広報機関に成り下がっっていることを見事に象徴しているアベノミクス礼賛ですが、これが都議選での政権与党勝利をもたらしたといえます。そして、このマスメディアのオール与党化(東京新聞など一部を除く)は、小沢氏排除の動きとともにとりわけ顕著になってきた傾向であり、日本の重い病です。

 検察が小沢氏秘書の大久保隆規氏を逮捕する、いわゆる「西松事件」をでっち上げて以来、メディアは検察とタッグを組んで、メディアの暴走を始めました。このあと、水谷事件、陸山会事件と、検察はつぎつぎにターゲットを変えて、「小沢クロ」を証明しようと違法な捜査までして立件に総力をあげました。しかし、結果は検察の惨敗でした。裁判員裁判という手を使ってまで起訴に持ち込みましたが、結局、「無罪」でした。

 この過程で、メディアは検察と”共犯関係”になり、結局、気がついてみると翼賛広報紙になっていました。そして、有権者をたぶらかす存在に落ちぶれていたのです。

 つまり、小沢排除を、検察とメディアがタッグを組んで演出する過程で、メディアは民主主義の原点である人権尊重の根幹を打ち捨て、権力に擦り寄る存在に変質してしまいました。

 読売新聞をはじめ、日経、サンケイはいうまでもなく、朝日、毎日新聞、さらにはNHKなど大手メディアは、大まかに言えば政権の広報機関化しました。そして日々、政権側の情報を垂れ流しています。

 そのメディアにやすやすとたぶらかされる有権者は、日本の民主主義史のなかでは、どんな存在として位置づけられるのでしょうか。建前では、「日本はれっきとした民主主義の国」のはずです。でも、「本当に民主主義の国」といえるのかどうか。

 直面する重要課題は、憲法改定、原発再稼働、TPP(環太平洋経済連携協定)、普天間基地移設、消費税、国民番号制度、秘密保全法、尖閣・竹島をめぐる中韓との領有権問題など山積しています。処理のしようによっては、日本の国柄はガラッと変わり、少数の権力者勢力は恵まれるかもしれませんが、私たち庶民の暮らし向きはどうなるのでしょう。

 参院選の公示まであとわずか10日ほどに迫りました。この参院選の結果次第では、惨憺たる日本をこれからの世代に残すことになります。

 


1644 ・沖縄「慰霊の日」に出席する安倍首相は本当は何を思うのでしょうか

2013-06-23 07:05:47 | 日記

おはようございます。                                                                生き生き箕面通信1644(130623)をお届けします。

・沖縄「慰霊の日」に出席する安倍首相は本当は何を思うのでしょうか

 沖縄・摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で本日6月23日、県主催の「慰霊の日」追悼式が営まれます。安倍首相も出席する予定です。

 「慰霊の日」は、68年前のこの日をもって沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日です。当時の司令官・牛島満・中将が自決したとされる日でもあります。

 沖縄では島民の4人に1人、20万人以上の人が犠牲になりました。この多大な犠牲は、日本本土の軍部を中心とする権力中枢が、本土決戦のための準備に要する時間かせぎに沖縄を防波堤、あるいは捨て石とした結果です。

 現地で海軍の指揮を執っていた大田實・少将は本土参謀本部あて最後の電文で、沖縄の人々が生命、財産の全てを投げ打っていかに苦しい戦闘に協力したかを述べたのち、「一木一草焦土と化せん。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」と打ち、6月13日に戦死しました。

 他方、陸軍の牛島中将は、「最後まで敢闘し、生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかし)めを受くることなく、悠久の大義に生くべし」と美辞麗句を連ねた訓令を残して、自分はさっさと自決しました。この「生きて虜囚の辱めを受くることなく」という訓令が遺されたために、その後も部隊員や県民は白旗を掲げて投降することができず、いたずらに犠牲者を増やす結果となりました。

 「慰霊の日」は、「多くの尊い生命が失われた冷厳な歴史的事実にかんがみ、戦争の惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである平和を希求するとともに、戦没者の霊を慰めるために」追悼する日です。

 平和を希求する厳粛な式典ですが、憲法9条を改定して「戦争ができる国にしよう」と目論んでいる安倍首相が出席します。沖縄では、国民の税金を使って辺野古にアメリカ軍のための最新鋭の戦闘基地を造ろうとあの手この手で、地元懐柔にやっきです。

 辺野古だけではありません。ヤンバルなど貴重な生き物が生きる高江地区でも、アメリカ軍のためにオスプレイ用のヘリパッド工事を住民の強い反対を押し切って進めさせています。

 今日の式典参加自体も、安倍首相にとってみれば、「沖縄を大切に思っているからこそ、総理大臣である私自らがわざわざ足を運んで出席するのだ」というポーズを演出するパフォーマンスにすぎないように見えます。

 本当に沖縄のことを大切に思っているのなら、アメリカ軍の基地をすべてお引き取り頂くように外交交渉に全力をあげるべきです。少なくとも沖縄に対する基地差別を改めてこそ、大田少将が遺した「後世特別の御高配を賜らんことを」の願いに最小限応えることになるのではないでしょうか。

 しかし、安倍首相の心のありようは、沖縄の人々の切なる願いとは遠くかけ離れたところにあると断言できます。そんな首相は本日の慰霊祭の席で、本当は何を考えているのでしょうか。沖縄の人々をだまし、沖縄に今も犠牲を強いて平然としている最高権力者。

 沖縄には一回も憲法9条が機能したことはないといえます。憲法とは何なのでしょうか。沖縄の本土復帰とは何だったのでしょうか。

 沖縄の人の中には昔から、「琉球独立論」がありました。そして今年の5月15日、沖縄の人が「屈辱の日」とする日に、「琉球民族独立総合研究所」が立ちあがりました。仲間由紀恵が独立論者とされたり、独立運動は中国や台湾の策謀とされたり、さまざまな反応が出ています。

 しかし、日本本土の人々は、沖縄の人々を本当に「日本人」として遇してきたでしょうか。今日の「慰霊の日」は、沖縄が払った犠牲は何だったのか、「沖縄とは何か」を改めて考えてみたいと思います。

 


1643 ・アベ・クロ・マネーで一喜一憂のミセス・ワタナベ――長期金利は上がったまま

2013-06-22 07:33:52 | 日記

おはようございます。                                                               生き生き箕面通信1643(130622)をお届けします。

・アベ・クロ・マネーで一喜一憂のミセス・ワタナベ――長期金利は上がったまま

 一度に10年くらい老けこむような、おぞましい相場展開で、株などに手を出した素人が大きな傷を負っています。そうしたマネーゲームに翻弄されながらも、相場というバクチにこだわり続ける人が後を絶ちません。日本は「カネカネ亡者」の国になっていきつつあります。

 安倍首相が得意になっていた「アベノミクス」もいまや化けの皮がはがれそうになっています。しかし、大手のマスメディアは昨年から、「アベノミクス」を大いにもてはやし、今もはやし続けています。黒田東彦氏が日銀総裁に就任することが確実になる頃には、「異次元の金融緩和」を期待し、実際に実行されるにおよんで、いまや「カネカネ亡者」がゾンビのようにうごめいています。

 なかでも、「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるアマチュアが外国為替取引にまで手を出してきたのだそうです。その結果は、外国のハゲタカのようなプロに、ごっそりと稼がれているのですが。

 ミセス・ワタナベとは、時に「キモノ・トレーダー」とも呼ばれたりする、個人の小口外国為替証拠金取引(FX)の投資家です。証拠金を預ければ、その25倍まで取り引きができる、要するにバクチです。

 朝日新聞は本日6月22日の朝刊で、「ミセス・ワタナベ浮沈物語」(7面)を取り上げています。登場するのは、一日で35万円もうけた主婦。ゲームのコツは、「株が下がると、円高・ドル安になる傾向がある」という株と外国為替との間によく見られる相関関係。

 この市場のクセを応用して、「株が下がると、ドルを売り、円高ドル安になったら買い戻す」。ただ、それだけ。それをスマホを使って繰り返す。この日はそれだけで、結構な稼ぎができた。「値動きが大きくて、面白い。家事そっちのけになってしまう」くらいはまってしまうのだとか。

 しかし、こうした素人がたくさん出てきたころを見計らって、予想外の動きが起こり、素人は一気に損失がかさむ相場になったりする。最近の株の乱高下の過程でも、日本の素人投資家は、手痛い傷を負い、ハゲタカさんにご馳走を差し上げる結果になりました。

 ミセス・ワタナベが明らかにしてくれたのは、アベノミクスは「アベノリスク」だったということです。それは個人投資家にとってだけでなく、日本経済そのものにとってのリスクでした。

 長期金利は、「異次元緩和」を打ち出す前の0.5%台から、最近は0.8%台にまで上がったままです。えらいことです。日本政府が返さなければならない国債の金利は大きくはねあがってしまいました。私たちの税金からその分も返させられるのです。個人の住宅金利もジリジリと上がってきています。最悪のパターンになりつつあります。

 アベ・クロさんの顔色は、アオ・クロさんになってきています。どうするのですか、アベ・クロさん。

 


1642 ・「スポーツイベントより社会正義だ」と、ブラジル、トルコで高まる大衆運動

2013-06-21 07:00:13 | 日記

おはようございます。                                                                生き生き箕面通信1642(130621)をお届けします。

・「スポーツイベントより社会正義だ」と、ブラジル、トルコで高まる大衆運動

 「サッカー大国 デモ過熱」と、本日6月21日の朝日新聞朝刊(9面)が、ブラジルで高まっている数千人規模のデモを写真付きで大きく伝えています。「生活の不満が『反W杯』に」という見出しもつけました。

 読売新聞は一日早く昨日の朝刊で、「ブラジル『W杯より福祉』」という見出しをつけ、やはり写真付きで伝えていました。その記事の横には、「トルコデモ 長期化も 『沈黙の抗議』、各地に拡大」も写真付きで報じました。

 ブラジルは、開催中のサッカー・コンフェデレーション杯のほか、ワールドカップ杯の予定地です。国技のようなサッカーで世界的な大会が開かれ、ブームに浮かれていてもおかしくないところですが、現実は「社会の不正」に対する不満が噴出、「W杯より、福祉を」という要求になっているわけです。

 社会の不正とは、政治家の汚職などです。つまり、社会正義を求めているわけです。

 トルコは、オリンピック開催招致で東京の強力なライバルになっていますが、長期のエルドアン政権に対する独裁反対、民主主義政権樹立を求める運動が続いています。長期政権のもとで、政治家の腐敗が横行し、社会正義を求める動きになっています。

 両国に共通するのは、経済的にある程度豊かになり中間層が増えてきたなかで、自分たちの人間としての権利意識に目覚め、立ち上がってきた現象ということではないでしょうか。

 「自分たちは民主主義的な存在である」と主張する、自然の盛り上がりのように見えます。そこには強制ではない、一人ひとりの自発的なつながりによる広い連帯感が見て取れます。社会正義を求める、やむにやまれぬ人々気持ち、「ならぬものはならぬのです」

 日本はどうか。安倍政権は、私たちを抑え込める社会に仕立て変えようと、さまざまな手を打ちつつあります。国民番号制、秘密保全法、そして憲法改定。

 TPP(環太平洋経済連携協定)によって、私たちの社会はアメリカ流に仕立て変えられようとしています。社会保険は、ハゲタカのようなアメリカ企業がばっこする形に変えられ、庶民の生命は単なる商品として扱われるようにさせられそうです。

 原発は再稼働、消費税は増税。

 自民党の参院選公約は、人権を踏みにじる社会、既得権益のための社会づくり政策がずらりと並んでいます。

 しかし、世論調査では、安倍政権が高い支持率を示す結果になっています。私たちは安倍政権によって歴史的な社会変革をさせられつつあります。上からのクーデターとでも申しましょうか。

 私たちが社会正義に突き動かされて立ち上がる前に、権力側の方がいち早く手を打ってきています。日本では「社会正義」は息の根を止められそうなピンチ。崖っぷちです。