おはようございます。 生き生き箕面通信1579（130419）をお届けします。
・9条改憲を狙い、安倍政権の天皇利用の「主権回復式典」
安倍政権が唐突に言い出した4月28日を「主権回復の日」とするプロジェクト。この日には、天皇、皇后を”動員”して「式典」を国民的に盛り上げようという段取りです。沖縄県は、県民の多くが「この日は屈辱の日ではないか」と反発し、仲井真知事も欠席することを決めました。
根本的な問題は、この日が本当に「主権回復の日」なのか、という疑問です。「主権回復」と称する講和条約と併せて発効した「日米安保条約」で、日本は新たな「アメリカへの従属状態」が固定化されたのではなかったのか、という思いを持つ人が少くありません。ボクは、固くそう信じている一人です。
だから、ボクのような考えを持つ人間にとっては、4月28日は国民全体の「屈辱の日」であり、「主権回復」とごまかして祝うことなどとんでもないのです。
4月28日は、「日米安保条約を見直す日」とし、とりわけ「日米地位協定」を根本的に改める運動を起こす日とする必要があります。
本日4月19日の朝日新聞朝刊では、「『天皇の政治利用』批判も」という記事（3面）を掲載、その中で、「戦後の1947年、昭和天皇が米軍の沖縄占領継続の希望を連合国軍総司令部（GHQ）に伝えたとされる『天皇メッセージ』が米国立公文書館で79年に見つかり、沖縄に衝撃が広がった」と記しています。
文書を発見した進藤栄一・筑波大名誉教授が「沖縄が切り捨てられたと感じる県民は今もおり、式典に天皇陛下が出席するべきではない」とした談話も載せています。昭和天皇は、沖縄を米国に占領させ続けたことを亡くなるまで後悔し、なんとか沖縄を訪問して謝罪の意を表したいとの意向だった伝えられていますが、結局、果たせませんでした。
安倍首相はそうした歴史的背景は無視して、自分の政治的目標である「憲法改定、とりわけ9条の改変」のための世論作りとして「主権回復の日」なるイベントを開催することにしました。そこへ天皇の出席を演出して国民的行事を装う、あこぎなやり口です。
繰り返します。4月28日は、日米安保条約、とりわけ地位協定を根本的に見直す出発の日とすべきと考えます。