1586 ・原爆爆心地出身の外相が核廃絶に消極的――安倍政権は核廃絶に事実上「反対」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1586（130426）をお届けします。

・原爆爆心地出身の外相が核廃絶に消極的――安倍政権は核廃絶に事実上「反対」

　スイスで開かれていた核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた準備会議で一昨日4月24日（現地時間）に採択された「核の非人道性を訴える共同声明」に日本政府は署名しませんでした。多くの国から、「日本は何を考えているのか。またアメリカの意向に従ったのか」と失望され、なかば軽蔑されました。

　日本はいうまでもなく世界唯一の被爆国です。核廃絶は、世界をリードする国家的な使命といえます。2日前の22日には、広島市の松井一実、長崎市の田上富久の両市長がジュネーブの日本政府代表部を訪れ、「日本政府が賛同するよう」と要望もしました。にもかかわらず、日本政府は署名しなかったのです。

　昨年5月の第一回準備会では、日本政府は「事前の打診がなかった」などという屁理屈をつけて共同声明に参加しませんでした。今回は「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という文言がダメだ、というのです。「いかなる状況でも」というのは、アメリカの「核の傘」のしたにいる日本は整合性が取れないという理屈です。これも署名しないための苦しまぎれの屁理屈です。「核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という、どのどこに文句をつける必要があるでしょう。

　日本はそんな屁理屈をこねくり回すのではなく、率先してアメリカなどの核保有国にも「核廃絶」を懸命に働きかけるべきではないでしょうか。それこそが、日本のあるべき姿のはずです。今回の不署名を決断した外務省の岸田文雄大臣は、広島爆心地の衆院広島1区選出で、「核軍縮」を公約に掲げてきました。つまり岸田外相の公約は、単なる選挙民向けのポーズだけの公約にすぎなかったことが明らかになりました。政治家の発言、公約がその場しのぎのいい加減なもので、何を言っても信じられない深刻な状況になってきています。

　政治家とは所詮そんなものさと割り切るなら、私たちは何が本当なのか、自分で判断できるよう情報を集める努力が欠かせません。

　来春には日本政府主導の被核国会合、核軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）の外相会合が予定さています。おそらくここでも、ごまかしの実り少ないものにするのでしょう。しかし、核廃絶をリードするのではなく、アメリカの代理人としてむしろ会合をうやむやにしかねないのが日本政府です。ごまかしばかりが目立つ安倍政権。こんな政権を作りだした責任は、もちろんわたしたち有権者にあります。なにしろ彼らは、”正当な”選挙によって選ばれたのですから。