おはようございます。 生き生き箕面通信1568（130408）をお届けします。
・最高裁長官がアメリカの要請に応じ1審判決を破棄した砂川判決
やはりそうだったのです。あの最高裁の砂川事件有罪判決の裏にはアメリカの影があったのです。読売新聞が本日4月8日付け朝刊で伝えた米側文書で、その証拠が見つかりました。
今から半世紀以上前の1957年、米軍立川基地の拡張計画に反対する学生らが基地に立ち入った事件で、当初、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反。したがって、学生らは無罪」の判決を下しました。
これに衝撃を受けたのが当時の駐日アメリカ大使、ダグラス・マッカーサー2世。当時の最高裁長官、田中耕太郎氏のもとに急きょ、駐日首席公使を密使として送り、判決をひっくり返すことを要請しました。これに対し、田中長官は「まかしときなはれ」と言ったかどうかは分かりませんが、ともかくあっさりと1審判決をひっくり返す約束をしたのでした。今回開示されたのは、駐日大使が本国に、「最高裁が1審判決を覆せば、進行中の安保改定条約に対する日本国民の世論は決定的に支持されるだろう」という趣旨の公電です。
実際、田中長官は裁判官15人に働きかけ、全員一致で1審判決を破棄し、学生らの有罪が確定しました。1審判決のあと、高裁を飛び越して最高裁への異例の跳躍上告とし、超スピードの有罪判決を出しました。当時から、「最高裁は何かおかしい」とうわさされていたのです。
当時は、「60年安保」の前で、日米安保条約は「違憲」とする世論が盛り上がり始めていました。駐日大使は、日本の世論の動向に神経をとがらせており、最高裁に”圧力”をかけたわけです。この判決では、「安保条約は司法審査の対象外」と、憲法判断留保としたため、その後の数々の憲法違反を求める提訴が「判断留保」とされる前例となりました。つまり、どんなに違憲とおぼしき案件でも、「判断留保」で門前払いになり、憲法が機能しなくなったのです。
ともかく、最高裁長官自らが密接な利害関係者と判決前に接触し、判決の方向まで漏らしていたわけです。「司法の独立」など半世紀以上前から、「正義のとりで」のはずの最高裁自身が放てきしていたのでした。
今回の新しい資料は、元山梨学院大教授の布川玲子さん（68）が今年1月に米国立公文書館に開示請求し、その翌月に入手したのだそうです。地道な努力が、またひとつ日本のポチの実態を明らかにしました。