おはようございます。 生き生き箕面通信1561(130401)をお届けします。
・4月28日は「主権回復の日」か、「主権喪失の日」ではないのか
4月に入りました。28日は安倍政権による「主権回復の日」だそうです。安倍首相は、天皇、皇后を迎えてにぎにぎしく執り行うことで、自らの大々的な復権を重ね合わせる「お祝いの日」にしたいようです。僕には、「気持ち悪い日」になります。
第一、沖縄の人々はこの4月28日を「屈辱の日」と呼んでいます。沖縄は、戦争中ただ一つすさまじい地上戦が行われて徹底的なダメージを受けました。その上、サンフランシスコ講和条約で本土復帰を果たし日本憲法のもとでの「法の平等」がようやく実現すると思いきや、沖縄は切り離されて引き続きアメリカの占領状態が継続されました。通貨はドルで、本土から沖縄に行くにはビザが必要でした。これには、当時の昭和天皇が占領軍総司令官のマッカーサー元帥に、「沖縄を25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期貸与する」という親書を届け、天皇が沖縄をアメリカに渡したという背景があります。
また、日本が主権を回復したとはいうものの、同時に締結した日米安保条約によって引き続き日本本土のアメリカ軍の基地使用を認め、事実上の占領状態を継続させたのです。講和条約とは切り離して結んだ安保条約は、当時の吉田首相がただ一人別室でこっそり署名したものでした。この安保条約が国会に提出され賛否の投票が行われた時、社会党は意見が割れ左右両党に分裂しました。東京の空の制空権は、いまもアメリカ軍の手にあります。民間機は東京の上は飛べません。日本人の空ではないのです。
4月28日は、実質的に占領継続を公に認めた日だから、日本全体にとっても「屈辱の日」であることは先日も指摘した通りです。
しかし、読売新聞は本日4月1日の社説で、「『主権』の大切さ考える日に」という見出しを掲げ、「日本人が主権に対する認識を深め、新たにもする。主権回復の記念式典をその契機にしたい」と、記しました。これは沖縄の「屈辱の日」意識に配慮するそぶりを見せつつ、「だけど、お祝いはやらなくちゃね」と、読者を洗脳しようとする本音がのぞく、ごまかしの社説です。読売新聞は、沖縄の人があれだけ辺野古していることを知りながらも、安倍政権といったいとなって、普天間基地の辺野古移設を積極的に推進するキャンペーンを張っています。
日本は、あの太平洋戦争の総括をほったらかしにしています。「あの悲惨な戦争は何だったのか」がおろそかにされたまま、いままた集団的自衛権や憲法改定などが声高に主張されるようになりました。読売新聞はそのお先棒もついでいます。
「主権とは何か」については真剣に考える必要があります。主権は、「主権在民」という通り、国民に属する、何者も犯すことのできない天与の権利であり、対外的には他国からの独立を意味します。安倍政権は選挙を通じて政権を握ったとはいえ、政権はあくまでも有権者から委託されてその権限を行使できるにすぎません。あくまでも有権者の意向を大切にして政治のかじ取りをする義務があるはずです。ところが、安倍政権は、「主権はオレにある。オレについて来い」という態度です。こんな政権をいつまでも放置しておくと、日本のためになりませんよね。