おはようございます。 生き生き箕面通信1566（130406）をお届けします。
・日米両政府が日本国民を愚弄する「沖縄の基地施設返還計画」
日米両政府は昨日4月5日、沖縄県の嘉手納以南の米軍基地返還計画で合意し、発表しました。計画内容は、一言で言えばインチキがてんこ盛りで、沖縄県民を、いや日本国民を愚弄するものでした。
インチキの最たるものは、返還時期に関するものです。「返還は22年」と期限が明記されていても、必ず「またはその後」と留保が付いていることです。これなら、22年に返還せず、「またはその後」ずっと使い続けてもいいことになります。どの返還施設にも、返還時期を明記した後、かならず「またはその後」が付いています
アメリカ軍が言っていることは明快です。「普天間基地の辺野古への移設が実現するなら、返してやろう」というものです。裏返せば、「辺野古が実現しなければ、嘉手納以南の返還もできないね」というものです。
根本の問題は、普天間基地をどうするか、に行き着きます。沖縄県内への移設はムリです。その結論が出ているはずですが、安倍政権は強引に沖縄県内に移設しようとしています。アメリカ軍自身のなかに、「辺野古はムリ。グアムあるいはサイパンへの移設へ切り替えるべき」とう意見が出ているのですから、交渉の方向をそちらへ移すべきではないでしょうか。それこそが、沖縄の悲願に応える道であり、民主主義を実現する政府というもののはずです。
もっといえば、アメリカ軍に依存してばかりではなく、自分の国は自分で守るという覚悟がなければ、独立国とは言えません。第一、アメリカ政府は、「日本を守る」つもりはないのですから。アメリカの取って中国は、最大のお得意様ともいえる存在です。アメリカの国防総省（ペンタゴン）には中国封じ込めにこだわり、中国敵視政策が主流のようですが、オバマ大統領は中国を最大のパートナーと位置づけています。
日本の戦略も、日中韓3か国による「東アジア共同体」をめざし、東シナ海を「平和の海」とすることのはずです。「平和の海、友好の海」とすることで、中国の膨れ上がる軍備増強にストップをかけることをめざすべきです。中国にしても、軍備増強の必要がなければ、その分、おカネを国内の経済進行や民生安定に回せることになります。どちらが得か、考えるまでもありません。
日本は、ペンタゴン寄りのジャパン・ハンドラーズ（日本操りグループ）に振り回され過ぎです。それもこれも、私たち庶民が、時の政権から軽く見られているからです。本当の民意とはかけ離れた、政官財＋報道＋アメリカの既得権益勢力に牛耳られています。私たち草の根勢力は、選挙という手段をいかすことで、彼らに一矢報いることができます。