おはようございます。 生き生き箕面通信1571（130411）をお届けします。
・読売新聞の原発を推進する犯罪的社説
「原子力規制委は、100％の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい」――これは読売新聞の本日4月11日の社説です。読売の意図をあけすけに言えば、「安全を求める世論などどうでもいいから、原発再稼働を急げ」というものです。こんなムチャクチャな横車を押そうとする読売の論説委員は、どんな神経をしているのでしょう。
この社説の見出しは、「ゼロリスクにとらわれるな」でした。見出しからして、「原発のリスクをゼロにしようとすると、コストがかさむから、ゼロリスクにとらわれることなく、原発を再稼働させるべきだ」という主張を示唆しています。事実、「安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか」と、心配しています。これは、「費用がかさむと大変だから、安全向上にかける費用はそこそこにしておけばいい」というものです。「安全軽視」の原発ムラの主張をそっくりそのまま強調してはばからない読売論説陣。フクシマから何も学ばない読売新聞。
規制委の新しい原発規制基準は、読売によると「問題をはらむ基準案である」となります。「日本の厳しい基準が海外にも影響を与えかねない」という米国原子力ムラの懸念をもっともらしく引用して、米国エネルギー省幹部が懸念を示したのは、「もっともである」とうなずいて見せる。そして、「安全を確認した原発の再稼働は急務である」と、安倍政権のしりを叩く。東電が放射能汚染水の処理ひとつ満足にできず、汚染水の持って行き場に窮している現実がありながら、「安全を確認したら、再稼働を急げ」ですと。
繰り返しになりますが、読売は「国民の安全を犠牲にしてでも、原発再稼働が大事」という立場です。「再稼働を急げ」という主張通りに動かしたとして、そこで再び苛酷事故が起きたら、読売さんは責任が取れるのですか。再び事故が起きたら、読売は「安全性をさらに高めて、原発は動かし続けろ」と主張するのでしょう。国民に対する犯罪的主張です。こんな粗末なメディアに影響を受ける読者（国民）が多いことに、慄然とします。せめて、「読売の購読を中止しましょう」と、呼びかけるほかありません。