1585 ・「懐メロを歌いながら沈んでいくニッポン。語り合おう」と、小熊教授

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1585（130425）をお届けします。

・「懐メロを歌いながら沈んでいくニッポン。語り合おう」と、小熊（おぐま）教授

　「7月の参院選で自民党の勝利が確実視されている。自民党以外に勝つ政党がない。原発も、憲法、TPP（環太平洋経済連携協定）も、雇用も外交も、おそらく参院選の結果を左右しない。たとえ国債が暴落しても、ほかに『勝つ』政党がない以上、自民党は『勝つ』だろう」

　　「昨年の総選挙で自民党の比例区得票率は約3割で、09年より得票数が減った。そして実は、民主党から自民党へ投票先を変えた人は少ない。09年に民主党に入れた人が、昨年には民主、維新、未来、棄権などに分散したため、自民党が相対的に浮上しただけだ。つまり、今の日本では、自民党そのもの衰退しても、どれほど問題が山積しても、自民党が『勝つ』。社会が急激に変化しているのに、議会にその変化が反映しない。これは事実上、議会制の機能不全である」

　これは慶応大の小熊英二・教授（歴史社会学）が、本日4月25日の朝日新聞朝刊の「あすを探る」（15面）に寄稿した見解です。自民党を支えているのは、現状を変えることに消極的な保守層で有権者の3割。しかし、残り7割がちりじりに分散している以上、相対的に自民党が浮上し「勝つ」構造ががっちりでき上がっているというわけです。

　この3割は、「いままでのやり方を続けてほしい」「自分が逃げ切るまでは昔のやり方で」「ほかに未来が見えないから」という層です。全体としては、「懐メロを歌いながら沈んでいる」のが、実態だと指摘しています。「今はアベノミクスの『小春日和『だが、長く続くと信じている人は多くはあるまい」とも。

　ならば、どうするか。7月の総選挙のあとは、3年間は国政選挙がないとみておかなければならない。つまり、選挙という回路に頼ることはできない。小熊教授は、「これは危機だが、好機でもある」と力説しています。「覚悟を決め、思考停止と『お任せ』を脱し、政治を、社会を、未来を考えてみよう。家庭で、職場で、学校で語り合ってみよう。性急に批判するより、相手の話をよく聞き、自分で動いてみよう。一見遠回りだがこれが議会制や民主主義を蘇生させる最も効果的な方法である」と呼びかけています。

　「実は、選挙に頼った政治が行き詰まり、人々に不安と孤独感が募っている今こそ『本当はそんな対話がしたい』という機運が、かつてないほど潜在的に高まっているはずだ」と、対話を勧めています。私たちは、政治をよみがえらせるためにも、「政治はキライ」などといわず、政治のさまざまな課題について話し合いましょう。そこからしかニッポンを取り戻す道は拓けないのですから。

 

 

1584 ・日本列島は核のゴミ捨て場へ、そしてプルトニウム保管場へ

 

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1584（130424）をお届けします。

・日本列島は核のゴミ捨て場へ、そしてプルトニウム保管場へ

　原発から出る核のゴミ（高レベル放射能廃棄物）の最終処分場探しが行き詰まり、政府もほとほと困り果てています。経産省は昨日4月23日に、最終処分場の選び方を見直すことを決め、とりあえずこれまでの公募方式はやめることにしました。

　高レベルの放射能廃棄物を引き受けようという、奇特な地域があるはずがありません。そんなことは、最初から予測できたはずです。地震多発地帯の日本列島にもともと核のゴミ捨て場など作れるところはないことなど、赤子でも分かることです。それでもこの国の政府は、日本列島内に核のゴミ捨て場を作らざるを得ないと、これからも無茶な努力を続ける考えです。

　公募方式をやめて、今度はどうするのでしょうか。おそらく、岩盤が強いところを候補地として、その地域を説得するというのでしょう。カネをじゃぶじゃぶつぎ込んで、カネの力にモノをいわせて「オーケー」と言わせる。たしか沖縄でも普天間基地の辺野古への移設にそんな手を使っていました。

　あるいは、すでに高レベル放射能で汚染され、高濃度放射能の汚染水が溜まり続けている「フクイチ」（フクシマ第一原子力発電所）の敷地内を候補地にするのでしょうか。

　もう、モンゴルに核のゴミ捨て場を引き受けてもらうことはできない。また、そんなことはすべきでありません。といって、月へ捨てる？　無茶です。

　隠された問題もあります。膨大な量のプルトニウムをどこで保管するか、です。日本にはすでに原爆換算では大変な量のプルトニウムが存在しています。さらに、フランスから日本へ向けて船出した輸送船の中にも、かなりの量のMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）が積み込まれています。

　MOX燃料は、プルサーマルと呼ぶ原発方式の燃料として使用するはずでした。しかし、いくらカネをかけ、人材をつぎ込んでも、実用に耐えるレベルに達しない。プルサーマル計画は、完全に破たんしました。結局、このMOX燃料も積んでおくほかありません。

　しかし、プルトニウムを狙う勢力もあります。なにしろ、核兵器の材料になるプルトニウムです。高度に訓練された特殊部隊が狙っているかもしれません。おそらく日本の周囲の国にも、そういうことをたくらむ所がないとはいえません。

　アメリカはプルトニウムの扱いに最も神経をとがらせていますが、そのアメリカは、日本を「プルトニウム保管地」と考えている節があります。危険なプルトニウムをアメリカ国内に保管しておくことはできません。幸い？、日本という超従順な国があるではないか。わが国（アメリカ）からも遠く離れた極東の地。ここがプルトニウム保管地としては最適だ、という判断です。

　かくして日本列島は、いずれ立派な「核のゴミ捨て場」となり、「プルトニウムの世界的保管地」となりそうです。

　プルトニウム保管場の問題は、私たちの目から隠され、秘密にされています。しかし、それを推し進めているのが、安倍政権です。私たちが民主主義の手続きに基づく選挙によって選んだ国会議員による、民主的な政権です。私たちが選んだ政権ということになっています。その政権は、憲法も変えて、既得権益勢力が住みやすい国にしようともくろんでいます。私たちが阻まなければ、その方向へすいすいと進んでいきます。阻めるとすれば、7月に予定される参院選です。どこを勝たせるか。どこを負けさせるか、でもあります。

　私たちの1票によって、私たちの子孫に、「核のゴミ捨て場」になった日本、「プルトニウムの保管場」になった日本を引き継ぐことになりかねません。

 

1583 ・麻生副総理ら3閣僚の靖国参拝――安倍政権の外交音痴

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1583（130423）をお届けします。

・麻生副総理ら3閣僚の靖国参拝――安倍政権の外交音痴

　靖国神社の春の例大祭に合わせて麻生副総理ら3閣僚が参拝しました。中国、韓国がただちに反発を示し、韓国外相の訪日が取りやめになりました。いまは日中韓3か国が協力して東アジアの平和を築いていかなければならない時です。にもかかわらず、わざわざ問題を起こす安倍政権の閣僚ら。安倍首相は自らが参拝しなければ、閣僚の参拝なら外交問題にはならないだろうと甘く見たのでしょう。

　根本の問題は、先の大戦に対する日本の歴史認識とそれに基づく責任の果たし方が、アジアの中できちんと受け入れられているか、です。中国、韓国をはじめアジアの各国を侵略したという歴史的な事実に対する責任が果たされているか、です。A級戦犯を合祀している靖国へ日本の政治のリーダーが参拝することは、かつて踏みにじったアジアの国の心情を改めてないがしろにする行為となります。

　天皇は、A級戦犯が合祀されてからは、ご自分の気持ちの上からも、アジアの国々への配慮からも親拝を取りやめました。それは宮内庁長官だった富田朝彦氏が残したいわゆる富田メモに天皇の言葉として、「A級戦犯ばかりか松岡、白鳥までもが。（中略）だから私、あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と話されたとあることからも明らかになっています。

　天皇ですら配慮している、非常に神経を使うセンシブルな案件に対し、安倍首相らは単に「国のために生命を捧げた英霊に尊崇の念を表すのは当たり前」ですましています。しかし、A級戦犯は、闘って生命を捧げた者ではありません。だから、安倍首相らの言い分はごまかしです。東條英機首相（当時）をはじめいずれも国内で生命を永らえた者ばかりです。戦場で実際に闘って生命を捧げた英霊を祀る靖国の本来の在りようからも、A級戦犯は合祀すべき対象ではありえないはずなのです。したがって、A級戦犯だけを外して別に分祀してしまえば、たちどころに問題は解決するはずの簡単な問題です。

　それはともかく、アジアの国々に不快な念を与える行動を平気で行う安倍政権閣僚の面々。外交音痴もいいところです。結局、自分の気持ちだけすっきりすれば、アジアの人々の気持ちはどうでもいいという、島国根性の手前勝手な振る舞いです。

　朝日新聞は本日4月23日の社説で靖国参拝問題を取り上げ、「なぜ火種をまくのか」と、安倍政権の姿勢に懸念を示しました。とくに、「きのうの国会では、過去の植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した村山談話について『安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない』と述べた。高い支持率で、緊張感が薄れているのではないか。閣僚の行動を含め、自制を求めたい」と注文をつけました。

　右傾化著しい安倍政権。これからもアメリカの後ろにくっついて、アジアの国々を踏みにじることなどあまり意に介さない”外交”を繰り広げることでしょう。それは「外交」の名にも値しない、「愚劣害交」にすぎません。

 

 

1582 ・子宮けいがんワクチンは接種不要、定期健診の助成を

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1582（130422）をおとどけします。

・子宮けいがんワクチンは接種不要、定期健診の助成を

 仁科亜季子親子による子宮けいがんワクチン接種の大がかりなキャンペーンが繰り広げられた時がありました。仕掛けたのは、やはり電通でした。後ろには、アメリカでTPP（環太平洋経済連携協定）を推進する企業のGSK（グラクソ・スミスクライン）やMSD（メルク）の影がありました。

　子宮けいがんワクチンは重度の副作用が問題になっていますが、その発生率はサーバリックス（グラクソ製）がインフルエンザ・ワクチンの52倍、ガーダシル（メルク製）は25倍と高い。極めて危険なワクチンです。新聞でも取り上げられた女の子は、今も手足が震え続けてまともな日常生活ができない状態です。国からの救いの手は差しのばされていません。

　これは参院議員のはたともこさんを囲む会で、はたさん自身から明らかにされました。はたさんが参院厚生労働委で質問し、厚労省局長の答弁で明らかにされた事実です。

　しかし、子宮けいがんワクチンを接種する法案はわずか一日の審議で成立させました。今後、市町村レベルで接種キャンペーンが繰り広げられそうです。接種が進むと、副作用による被害者が出てきて、大きな問題になることが心配されます。

　被害者が出てきた段階で接種を中止にすると、TPPに参加していた場合、企業が政府を訴えることができるISD条項により、日本政府が訴えられ賠償金を取られます。その賠償金は、もちろん私たちの税金から支払われます。

　そればかりでなく、TPPには、たとえまずい結果をもたらすことが起きても、いったん締結した内容は後戻りすることができない、恐ろしいラチェット条項がありますから、修正することはできません。つまり、重度の副作用があることが分かっていても、接種を続けさせられることになります。

　これは、日本人を使った大掛かりな「人体実験」ではないか、という懸念さえ出されています。たしかにアメリカには、属国ニッポンを使ってさまざまな実験をしようとしている節が伺えます。そのためにも、アメリカは日本をTPPの中に取り込むことが必要なのです。そんな危険な罠が仕掛けられているところへ、いそいそと参加しようとする安倍政権、そして日本の政治は、どこかが狂っているとしか思えません。

　はたさんは、「子宮けいがんは、定期健診費用を助成するなど受けやすくして検診率を高めれば、防ぐことも直すこともできます。何も心配することはありません」と、専門家のデータをもとに断言しています。

　

 

1581 ・安倍首相という違憲国会議員による「憲法改正提案」は国家レベルの危機

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1581（130421）をお届けします。

・安倍首相という違憲国会議員による「憲法改正提案」は国家レベルの危機

　「違憲議員」の4文字だけで新聞１ページの幅いっぱいを占める、目をむくような大型見出しが本日4月21日の朝日新聞、読売新聞などの朝刊に掲載されました。「一人一票実現国民会議」による全頁の意見広告です。

　この意見広告は、まず「違憲議員」とは「憲法改正提案」の無資格者であると規定しています。端的に言えば、現職の国会議員には憲法改定を発議する資格はない、と断じています。そして、違憲国会議員が憲法改定を発議することは、「憲法秩序の根本的破壊である。これは『国家レベルの異常行為』である」と、激しいことばで断罪しているのです。

　ボクも、違憲国会議員による改憲発議は、明確な犯罪行為だと主張してきました。安倍首相がやみくもに進めようとしている憲法96条の改定政策は、国民に対する犯罪行為といえるのではでしょうか。

　この「箕面通信」では、広島高裁の判決が出された翌日の1555号（3月26日号）で、「広島高裁が『衆院選の違憲・無効判決』を出し、安倍政権は『違憲政権』へ」を、続く1556号（3月27日号）では、「「『選挙無効』判決を『無責任』と決めつける読売新聞こそ『無責任』」を配信、その翌日も1557号で「憲法96条改正は『ルール違反』、新聞は口をつぐまず社論を示せ」と主張する姜尚中さんの寄稿を取り上げました。

　今回の意見広告は、「現職の国会議員は、なぜ違憲議員なのか。そしてその国会議員による改憲発議がいかに日本を破壊し、危機を招くものであるか」を、6項目に分けて説得力のある主張をしています。

　安倍政権は、昨年末の衆院選で有権者のわずか16％に過ぎない支持で、現在の大量議席を確保しました。小選挙区制のマジックで成立した「マジック政権」にすぎませんから、憲法改定などの大事な仕事に取り組むなど、もともと手にあまる案件のはずなのです。

　それでも、改憲へ向けて猪突猛進しようとしている安倍政権です。次の参院選ではなんとかブレーキをかける有権者の「賢い判断」が求められます。