おはようございます。 生き生き箕面通信1564（130404）をお届けします。
・早くもTPPの悪影響が出始めた――BSE牛肉も輸入？
安倍政府は、アメリカのオバマ大統領から要求されていた「肉牛の輸入緩和策」を急ぎ足で実施し始めました。肉牛の全頭検査を事実上、撤廃することにしたのです。これは、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加するためにアメリカへ差し出す、みかじめ料みたいなものです。
具体的には、これまでの国産牛の全頭検査を事実上、撤廃する措置ですが、これによってアメリカ牛の検査をしていない肉牛も輸入できるようになります。オバマ大統領は大統領選挙中などを通じて、畜産業界から多額のロビー献金を受け、巨額のすぇん挙資金をまかなうことができましたが、付随時ていたのが畜産業界からの「日本の輸入拡大措置」でした。
この措置は今年7月から実施される見通しで、消費者は安い牛肉を買えるようになる半面、私たちはBSE(牛海綿状脳症）の恐れのある牛肉の危険にさらされることになります。かつてBSEの恐ろしさにおびえた消費者は、牛の検査強化を求め、全頭検査が実現したのでした。これをあっさりと反故にする安倍政権は、国民の「食の安全」を犠牲にしてでも、アメリカの経済活性化に貢献しようとしているわけです。ここまで、私たちはアメリカのポチにならなければならないのでしょうか。
内閣府の食品安全委員会は昨日4月3日に、ブリオン専門委員会を開き、検査対象を緩和して、「月齢４８か月超」とすることを答申しました。安倍政権が、かいらい同様の「専門家審議会」に検査撤廃の答申を出させ、それを隠れ蓑に政権の思い通りの政策を実施するという手法です。
検査月齢は、これまでずっと20日月超だったものを今月から10か月引き上げて「31か月超」にしたばかりです。しかし、それでもアメリカさまの納得を得られず、さらに緩和して、とうとう事実上の「検査撤廃」までさせられることになったのです。アメリカの要求によって、国民の「食の安全」が売り飛ばされたことを意味します。このようなされることが、TPPの実態です。
そして、安いアメリカ牛肉が大量に輸入されるようになれば、日本の畜産業は大ピンチ、壊滅状態に追い込まれます。同じようなことが、食の分野のみならず、知的財産、法的措置など、広範な分野で行われます。
アメリカにどこまでもいいなりの安倍政権。そして私たちはいつまでも、安倍政権の意のままにならざるを得ないのでしょうか。せめて、7月の参院選ではひと泡吹かせたいものです。