おはようございます。 生き生き箕面通信1607（130517）をお届けします。
・橋下市長は共同代表も、市長職も即刻辞任を――橋下氏と安倍氏は同根
米軍司令官に「風俗業の活用を」と勧めた自らの発言に対し、橋下市長は昨日5月16日の記者会見で「不適切だった」と認めたものの、撤回は否定しました。日本維新の会の共同代表や市長職の辞任も否定しました。発言を少し修正すれば世論対策は十分と思い上がった態度がのぞいています。
こうした考え方の根っこは、安倍首相も同じです。安倍首相は「河野談話」について見直す考えをたびたび表明しています。河野談話は、いわゆる従軍慰安婦（英訳は性奴隷）の募集にあたっては、「軍の要請を受けた業者が主としてこの任務にあたり、金品提供などさまざまな手を使って募集、『強制連行』もあった」と認めたものです。安倍首相は、この河野談話を否定しようという考えなのです。
前回の首相当時、安倍氏は国会で「強制連行はなかった」と答弁しました。これに対し、アメリカのシーファー駐日大使（当時）から、「アメリカには性の奴隷を支持する選挙民はいない」と、たしなめられた経緯があります。
実は、日本には女性を、ある種の道具と見るとみる根強い傾向があります。それが、「性の道具」や「産む道具」につながっています。たとえば、敗戦の玉音放送からわずか3日後、日本政府はマッカーサーの占領軍兵士向けとして、「特殊慰安施設協会（RAA）」を設立、性の相手をする女性の募集を始めました。政府が予算も付けたのですが、その時の担当者は、「その施設を造ることで、日本の一般女性の性が守られるなら安いものだ」と言ってのけたものでした。
最近では、政府の少子化危機突破タスクフォースが、早めの妊娠出産を推奨する「女性手帳」の導入を企画して総すかんに。「女性手帳」はその根っこに、女性を「産む道具」と見る考え方があります。
そうした状況に対し、人間の歴史は文化や理性で性をコントロールする”格闘”を続けてきたといえます。橋下発言は、その格闘の努力をあっさりと捨て去り、本能むき出しでいいではないかと開き直ったものです。人類の文化や理性を否定するものでもあります。
人類が営々として築いてきた文化や、思考を重ねてきた理性を否定する人間は、長としては失格です。とくに政治の分野で長たる資格はありません。即刻、辞任し、表舞台から引っ込むことをお勧めします。
といっても辞任はしないでしょうから、大阪市民の有権者には、次の選挙では投票先をよくお考えになることをお勧めします。