おはようございます。 生き生き箕面通信1595（130505）をお届けします。
・将来の子どもたちが生きる社会は、どんな社会になりそうでしょうか？
安倍首相は憲法改定に異常な意欲を見せています。「自民党結党以来の悲願が達成される見通しが出てきた」と、この時を逃さじの勢いです。
改憲の狙いは、具体的には9条の改定による「戦争ができる国」です。安倍首相のメンタリティは、アメリカの属国としての日本をさらに鮮明にする一方、その裏返しとして近隣の諸国は見下す態度に現れています。それが、戦後の歴史認識の再評価、つまり「日本は侵略などしなかった」という表現となっています。靖国神社参拝問題に如実に出、また従軍慰安婦問題で逆なでする態度となっています。将来の子どもたちには、「近隣諸国から嫌われる日本」を引き継ぐことになりそうです。
憲法改定のもう一つの狙いは、自民党草案から見ると、「公の秩序」という概念を根底に入れることです。これは「公の秩序に反しない限り、基本的人権は認める」ということで、「公の秩序に反する」と判断すれば、基本的人権も、表現の自由なども規制できるということになります。
自民党草案では、「政党条項」というものを設けるとしています。現憲法にはない条項です。「政党活動の自由は認めるが、政党に関する事項は『法律で別途定める』」と規定しています。つまり、戦時中の「治安維持法」並みの規制ができるようになるのです。
マイナンバー制も実施するつもりです。国民一人ひとりに背番号が割り当てられ、これがないと生活ができないように完全管理できる態勢を作り、場合によっては徴兵制も導入できるようにします。
教育制度も、民主性から教育勅語制に変えようとしています。
安倍政権がやろうとしていることは、ひと言で言えば、「アベ・クーデター」です。国民主権という現憲法の精神を根本からくつがえし、権力側が国民を支配する、つまり権力主権に変えようというものです。将来の子どもたちが生きる社会は、権力に抑えつけられ、支配される体制にされてしまいます。
TPP（環太平洋経済連携協定）にも参加することにしていますから、現状以上にアメリカさまに支配される社会になります。日本の政権を代理人とするアメリカさまの統治体制が完成する流れになっています。
いまの大人がよほどしっかりしないと、子どもたちは大変な社会に生きなければならなくなります。今日5月5日は「子どもの日」です。