おはようございます。
生き生き箕面通信1265(120526)をお届けします。
・「中国と戦争しますか、野田さん」――危ない尖閣問題
中国は「尖閣諸島の領有権問題」について、力づくででも日本を交渉
の場に引っ張りだす戦略のようです。野田首相は「尖閣諸島は日本固
有の領土であり、尖閣に領土問題は存在しない」と主張し続けています。
しかし、どうやらその方針は破たんしつつあります。
東京都の石原慎太郎知事が、「都が尖閣を購入する」と動き出しました。
あとから見れば、これが発端だったということになりそうです。いずれ近く、
中国側も何らかの動きを見せるでしょう。それは、両国がそれぞれの国内
事情から引くに引けず、エスカレートするばかりの道です。そして、その行
きつく先は?
今年は日中国交回復からちょうど40年。その40年前の1972年、当時の
周恩来・中国首相は、尖閣問題をとことん話し合うことになれば、国交回復
そのものがおじゃんになる恐れが強かったため、日中双方で「棚上げする」
という知恵を出しました。さらに78年には、当時の中国の最高指導者、
小平氏が「次の世代が方法を探すだろう」と先送りを提言し、日本も受け入
れました。このように、「領土問題は厳然としてあった」のです。ただ、先送り
してきただけというのが、事実です。野田政権はウソをついています。
日本は1985年にどの国の領有権も及んでいないことを確認した上で、
日本の領土として国際的に宣言し、「日本固有の領土」にしたという歴史
的事実がある、という立場です。これに対し、中国側は「明・清の時代から
管轄権が及んでいた」という立場です。アメリカは、「尖閣諸島の領有権に
ついては日中のいずれの側にもつかない」というのが公式の立場です。
それでも日本は「アメリカ頼み」です。
さて、こうした中で日本が相手にしないという立場を取り続ければ、中
国側は実力行使に出てくるでしょう。漁船衝突事件は、ほんの挨拶代わ
り。現在、建造中(改造中)の空母が完成すれば、堂々と公海に乗り出し
てきます。狙いは、もちろん資源です。
日本がまず取るべき方針は、「従来の棚上げ」を再確認する努力です。
そして、資源開発について、日中双方で共同できる道を探ることではな
いでしょうか。
外務省条約局長だった東郷和彦氏は、戦火のきっかけとなりかねない
尖閣問題については「無条件ですべてを中国側と議論せよ」と、提唱し
ています(「週刊金曜日」5月25日号)。戦争にならない外交のために、
外交官が命をかける時代に入ったという認識です。こう言っています。
「交渉の失敗が戦争になるかも知れない状況下にあって、『領土問題
は存在しない』といって主権についての話し合いを拒否するという余裕
は、日本には存在しない」と。
生き生き箕面通信1265(120526)をお届けします。
・「中国と戦争しますか、野田さん」――危ない尖閣問題
中国は「尖閣諸島の領有権問題」について、力づくででも日本を交渉
の場に引っ張りだす戦略のようです。野田首相は「尖閣諸島は日本固
有の領土であり、尖閣に領土問題は存在しない」と主張し続けています。
しかし、どうやらその方針は破たんしつつあります。
東京都の石原慎太郎知事が、「都が尖閣を購入する」と動き出しました。
あとから見れば、これが発端だったということになりそうです。いずれ近く、
中国側も何らかの動きを見せるでしょう。それは、両国がそれぞれの国内
事情から引くに引けず、エスカレートするばかりの道です。そして、その行
きつく先は?
今年は日中国交回復からちょうど40年。その40年前の1972年、当時の
周恩来・中国首相は、尖閣問題をとことん話し合うことになれば、国交回復
そのものがおじゃんになる恐れが強かったため、日中双方で「棚上げする」
という知恵を出しました。さらに78年には、当時の中国の最高指導者、
小平氏が「次の世代が方法を探すだろう」と先送りを提言し、日本も受け入
れました。このように、「領土問題は厳然としてあった」のです。ただ、先送り
してきただけというのが、事実です。野田政権はウソをついています。
日本は1985年にどの国の領有権も及んでいないことを確認した上で、
日本の領土として国際的に宣言し、「日本固有の領土」にしたという歴史
的事実がある、という立場です。これに対し、中国側は「明・清の時代から
管轄権が及んでいた」という立場です。アメリカは、「尖閣諸島の領有権に
ついては日中のいずれの側にもつかない」というのが公式の立場です。
それでも日本は「アメリカ頼み」です。
さて、こうした中で日本が相手にしないという立場を取り続ければ、中
国側は実力行使に出てくるでしょう。漁船衝突事件は、ほんの挨拶代わ
り。現在、建造中(改造中)の空母が完成すれば、堂々と公海に乗り出し
てきます。狙いは、もちろん資源です。
日本がまず取るべき方針は、「従来の棚上げ」を再確認する努力です。
そして、資源開発について、日中双方で共同できる道を探ることではな
いでしょうか。
外務省条約局長だった東郷和彦氏は、戦火のきっかけとなりかねない
尖閣問題については「無条件ですべてを中国側と議論せよ」と、提唱し
ています(「週刊金曜日」5月25日号)。戦争にならない外交のために、
外交官が命をかける時代に入ったという認識です。こう言っています。
「交渉の失敗が戦争になるかも知れない状況下にあって、『領土問題
は存在しない』といって主権についての話し合いを拒否するという余裕
は、日本には存在しない」と。