おはようございます。国連食糧農業機関（FAO）のジャック・ディウフ事務局長が「世界は新たな食料危機に近付いている」と警鐘を鳴らしています（本日の日経1面）。
生き生き箕面通信780（110125）をお届けします。
・日本の進路を狂わせる”朝日ジャーナリズム”の傲慢さ
いま”花のお江戸”を徘徊する妖怪は、朝日新聞と菅首相との密約説です。密約の内容は「消費税引き上げ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加、小沢切りの3点セットを不退転の決意で推進するなら、（朝日新聞は）社をあげて菅内閣を支える」というものです。
事実、朝日新聞の最近の紙面の作り方は、菅政権の「広報紙」さながらの癒着ぶりが目立ちます。なかでも、「小沢切り」にいたっては周囲に狂気の沙汰と映ろうが一切お構いなしに、従来にもましての暴走をはじめました。
消費税増税も暴走し始めました。「消費税引き上げは正面突破する」という決意を内外に明らかにするために、わざわざ党外の与謝野馨氏を経済財政担当相に三顧の礼で一本釣り。その与謝野氏が、「民主党政権打倒」を掲げ、「立ち上がれ日本」という新党まで立ち上げた人間であることはご承知の通りです。そんなご仁まで引き抜いて、消費税引き上げを図る異常さです。民主党が政権交代をかけて有権者に約束した最大の公約は、「消費税は4年間引き上げない。その間に徹底的にムダを省く」というものでした。菅さん自身も「鼻血が一滴も出なくなるまでムダを排除してから（消費税を考える）」と言っていました。しかし、いまだに「公務員の2割削減」さえ手つかずです。それでも増税にこだわるのは、「これを実現すれば、財政再建の道筋をつけた大宰相として歴史に残りますよ」という、財務官僚のささやきです。
与謝野氏引き抜きは、党内からも評判が悪いのですが、朝日新聞は「（消費税増税という）目指す目標を明らかにし、実行できる態勢を整えようした意図は理解できる」と、高く評価し歓迎しました。そもそも与謝野氏起用を進言したのが、朝日新聞幹部なのです。
TPPにいたっては、その本質は日本の農業をアメリカにごっそり売り渡すものですが、朝日新聞ともども「平成の開国」などとプロパガンダ（政治的扇動）しています。日本が物づくりで優れていることはアメリカも先刻認めています。自動車をはじめ物づくりではあまりメリットはありません。それでもアメリカが日本をTPPに引きずり込もうとしているのは、ひとえに農業分野が狙いなのです。日本の「食」を押さえてしまえば、来るべき世界規模の「食糧戦争」を有利に運べるからです。
TPP参加は、アメリカへの属国化を促進する１本道ですが、朝日新聞は鉦（かね）と太鼓で推進をはやしたてています。しかし、正しい道は、アメリカなどとはFTA（自由貿易協定）交渉などを通して、農業を守りつつ関税などを引き下げ、技術や人の交流を活発にする王道をとることです。アメリカがTPPで主張する「全領域原則関税ゼロ」は、日本の農業をピンポイントで狙ったものです。
朝日の紙面づくりは、かつて太平洋戦争に突っ込んで行った時の鉦と太鼓方式をほうふつとさせます。国民を戦争に大動員するお先棒を担ぎながら、多大の犠牲を出したことに、戦後真剣な自己検証は行いませんでした。その愚を再び繰り返そうとしているのです。
朝日の編集方針は、サッカー競技の最中に審判団が一方に肩入れしてジャッジし、笛を吹き始めたものとでもいえましょうか。審判はあくまで、公正なジャッジに徹すべきで、ジャーナリズムが権力のチェック機能を放棄するなら、「民主党機関紙」と看板を掛け替えてやるべきです。もちろん購読料というお代をいただくなどもってのほか。朝日新聞はご自分がなさっていることが、ジャーナリズムの自殺行為であることをご自覚なさっていないようです。というよりも、そのことが自覚できないくらいに、「天下の朝日」意識が膨れ上がり、傲慢になっているようです。
生き生き箕面通信780（110125）をお届けします。
・日本の進路を狂わせる”朝日ジャーナリズム”の傲慢さ
いま”花のお江戸”を徘徊する妖怪は、朝日新聞と菅首相との密約説です。密約の内容は「消費税引き上げ、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加、小沢切りの3点セットを不退転の決意で推進するなら、（朝日新聞は）社をあげて菅内閣を支える」というものです。
事実、朝日新聞の最近の紙面の作り方は、菅政権の「広報紙」さながらの癒着ぶりが目立ちます。なかでも、「小沢切り」にいたっては周囲に狂気の沙汰と映ろうが一切お構いなしに、従来にもましての暴走をはじめました。
消費税増税も暴走し始めました。「消費税引き上げは正面突破する」という決意を内外に明らかにするために、わざわざ党外の与謝野馨氏を経済財政担当相に三顧の礼で一本釣り。その与謝野氏が、「民主党政権打倒」を掲げ、「立ち上がれ日本」という新党まで立ち上げた人間であることはご承知の通りです。そんなご仁まで引き抜いて、消費税引き上げを図る異常さです。民主党が政権交代をかけて有権者に約束した最大の公約は、「消費税は4年間引き上げない。その間に徹底的にムダを省く」というものでした。菅さん自身も「鼻血が一滴も出なくなるまでムダを排除してから（消費税を考える）」と言っていました。しかし、いまだに「公務員の2割削減」さえ手つかずです。それでも増税にこだわるのは、「これを実現すれば、財政再建の道筋をつけた大宰相として歴史に残りますよ」という、財務官僚のささやきです。
与謝野氏引き抜きは、党内からも評判が悪いのですが、朝日新聞は「（消費税増税という）目指す目標を明らかにし、実行できる態勢を整えようした意図は理解できる」と、高く評価し歓迎しました。そもそも与謝野氏起用を進言したのが、朝日新聞幹部なのです。
TPPにいたっては、その本質は日本の農業をアメリカにごっそり売り渡すものですが、朝日新聞ともども「平成の開国」などとプロパガンダ（政治的扇動）しています。日本が物づくりで優れていることはアメリカも先刻認めています。自動車をはじめ物づくりではあまりメリットはありません。それでもアメリカが日本をTPPに引きずり込もうとしているのは、ひとえに農業分野が狙いなのです。日本の「食」を押さえてしまえば、来るべき世界規模の「食糧戦争」を有利に運べるからです。
TPP参加は、アメリカへの属国化を促進する１本道ですが、朝日新聞は鉦（かね）と太鼓で推進をはやしたてています。しかし、正しい道は、アメリカなどとはFTA（自由貿易協定）交渉などを通して、農業を守りつつ関税などを引き下げ、技術や人の交流を活発にする王道をとることです。アメリカがTPPで主張する「全領域原則関税ゼロ」は、日本の農業をピンポイントで狙ったものです。
朝日の紙面づくりは、かつて太平洋戦争に突っ込んで行った時の鉦と太鼓方式をほうふつとさせます。国民を戦争に大動員するお先棒を担ぎながら、多大の犠牲を出したことに、戦後真剣な自己検証は行いませんでした。その愚を再び繰り返そうとしているのです。
朝日の編集方針は、サッカー競技の最中に審判団が一方に肩入れしてジャッジし、笛を吹き始めたものとでもいえましょうか。審判はあくまで、公正なジャッジに徹すべきで、ジャーナリズムが権力のチェック機能を放棄するなら、「民主党機関紙」と看板を掛け替えてやるべきです。もちろん購読料というお代をいただくなどもってのほか。朝日新聞はご自分がなさっていることが、ジャーナリズムの自殺行為であることをご自覚なさっていないようです。というよりも、そのことが自覚できないくらいに、「天下の朝日」意識が膨れ上がり、傲慢になっているようです。