生き生き箕面通信774 ・TPP参加でアメリカへの属国化を促進

おはようございます。
生き生き箕面通信774（110119）をお届けします。

・TPP参加でアメリカへの属国化を促進

　「平成の開国」を掲げてTPP推進にご執心の菅首相。TPPそのものが本格的に動き始めたときの姿をどのように想定しているのでしょうか。日本をその枠内に引っ張り込む以上、日本全体として相応のメリットがあり、日本の発展に役立つものでなければなりません。

　最大の問題は、TPPを最も熱心に推進しているアメリカの意図です。アメリカは日本の参加をとりわけ重要視しています。それはなぜか。

　菅首相らは、「日本は貿易立国。国を開き、貿易を盛んにすることが国を発展させる。影響を受ける農業については対策を講じる」と強調しています。

　問題はその農業です。アメリカの狙いも、まず日本の農業をこじあけるところにあります。そのあと、日本を徐々にさばいていく。

　貿易の自由化、関税の引き下げは、世界中がそろって「１，２の３」で一斉に引き下げるのがWTO（世界貿易機関）のラウンド交渉で、現在はドーハ・ラウンドです。これではなかなか話がまとまらないので、2国間あるいは３か国間など小さいグループで関税を引き下げたりするのがFTA（自由貿易協定）あるいはEPA（経済連携協定）です。それを太平洋地域全体に拡大しようとするのがTPPです。

　最初は06年にチリ、シンガポール、ブルネイなど4カ国で小さな産声を上げたものですが、太平洋地域の全体の主導権を狙うアメリカがここへきてがぜん張り切って参加を表明、そればかりでなく日本などへも参加を強く働きかけているのです。要するにTPPをアメリカが後からきて乗っ取ろうとしているわけです。

　貿易倍増による雇用拡大を掲げるオバマ大統領は、工業製品の輸出拡大もさることながら、念願の牛肉市場の拡大が見込めるTPPを見逃すはずがありません。とくに日本市場はなんとしてもこじ開けたいのです。

　TPPは原則として「例外を認めない」という極めて質の高い協定となります。したがって、まず日本の肉牛産業は、一部の高級牛肉を除きおそらく壊滅状態となります。コメ、小麦その他の産物も、穀物メジャーズの手中に落ちるでしょう。

　食料大戦争が迫っていると見られています。人口爆発、気候変動、水不足その他の要因が重なって
数年内に危機が世界を覆うと想定されているのです。アメリカの食料メジャーズはそれに備えた戦略・戦術を準備済みだそうです。日本はそのえじきとして格好の狩場（市場）と目されています。

　日本は農業を守りつつ市場を相互に開くFTAやEPAを強力に推進すべきと考えます。アメリカ主導のTPPはお断りすべきです。しかし、菅首相は、アメリカの意図を知ってか知らずか、ともかくやみくもに走り始めました。6月までに国内をまとめて、訪米の手土産にしたい意向です。それまで政権が持つかは不明ですが。