おはようございます。日本の長引く政局混迷にうんざりしたアメリカは、日本を自分がより積極的に仕切る動きに出てきました。
生き生き箕面通信758（110103）をお届けします。
・今年の米国の対日重要要求は「グローバル・シビリアン・パワー」への参加
本日の読売新聞は一面トップに、ジョセフ・ナイ氏の発言を持ってきました。読売の今年の年間キャンペーン・テーマは「日本の改新」で、その1回目をナイ氏と前外務次官の薮中三十二氏との対談仕立てにしたものです。
ナイ氏は、今春の菅首相のワシントン訪問に触れ、オバマ大統領と発表する日米共同宣言で、「『グローバル・シビリアン・パワー（地球規模の文民力）戦略への日本の参加が必要」と述べています。
この新戦略は、ナイ氏が提唱しているものです。具体的には「日本はグローバル・シビリアン・パワーとして、国連平和維持活動（PKO）や政府開発援助（ODA）など、地球規模での人道支援や災害援助などでもっと活躍できる」と強調しています。つまり、「PKOにもっと人と金を出せ」という要求です。
ジョセフ・ナイ氏は、現在はハーバード大教授ですが、1990年代には国防次官補として、「日米安保再定義」を担当しました。日米安保再定義は、その適用範囲を極東地域に限定するのではなく、テロなど危機があるところには世界中どこへでも自衛隊を派遣できるように再定義したものです。これは、憲法が禁じる「紛争の武力による解決」や「集団的自衛権の行使」の制約を取っ払うということを意味します。つまり、ナイ氏の主導により、日本国憲法の上に日米安保を持ってきたわけです。
ナイ氏は、オバマ政権発足時に駐日大使にも擬せられました。
そのナイ氏は、こうも提案しています。「日米同盟を東アジアの安全保障の枠組みとしてだけでなく、地球規模の幅広い『公共財』の源へと発展させるため、日米双方の識者で作る両首脳への助言機関を作ってはどうか。そこで今後20年の包括的な日米関係を考えてみては」と。
これは、日本の首相がコロコロと変わることに嫌気がさした米国が、その対策として打ち出したものです。日本の軍事の根幹を、日米の有識者会議へ移してしまおうとするものです。その先に見えるのは、アメリカへの従属国としての日本の姿です。属国という言葉がお嫌いなら、「保護国」とでも申しましょうか。あるいは、アメリカの一準州としての位置づけです。
ナイ氏がこの構想を読売新聞を使って公にしたということは、菅首相の訪米準備の中で、「日米共同宣言」作りのすり合わせが順調に進んでおり、そろそろ日本人の頭に刷り込んでおくタイミングになってきたということでしょう。今年は、アメリカのポチ化がさらに進む流れです。
ただ、菅政権が行き詰り、また顔を取り換えることになれば、流れは少し遅らせることができるかもしれません。しかし、大きな流れ自体を変えるところまでは無理のようです。日本はいっそのこと、英語も公用語のひとつに加えて、いさぎよく米国の１州にしてもらいますか。アメリカは、日本が蓄えた郵貯・簡保の資金がほしくてほしくてたまらないのだから、当面は歓迎されるかもしれません。
生き生き箕面通信758（110103）をお届けします。
・今年の米国の対日重要要求は「グローバル・シビリアン・パワー」への参加
本日の読売新聞は一面トップに、ジョセフ・ナイ氏の発言を持ってきました。読売の今年の年間キャンペーン・テーマは「日本の改新」で、その1回目をナイ氏と前外務次官の薮中三十二氏との対談仕立てにしたものです。
ナイ氏は、今春の菅首相のワシントン訪問に触れ、オバマ大統領と発表する日米共同宣言で、「『グローバル・シビリアン・パワー（地球規模の文民力）戦略への日本の参加が必要」と述べています。
この新戦略は、ナイ氏が提唱しているものです。具体的には「日本はグローバル・シビリアン・パワーとして、国連平和維持活動（PKO）や政府開発援助（ODA）など、地球規模での人道支援や災害援助などでもっと活躍できる」と強調しています。つまり、「PKOにもっと人と金を出せ」という要求です。
ジョセフ・ナイ氏は、現在はハーバード大教授ですが、1990年代には国防次官補として、「日米安保再定義」を担当しました。日米安保再定義は、その適用範囲を極東地域に限定するのではなく、テロなど危機があるところには世界中どこへでも自衛隊を派遣できるように再定義したものです。これは、憲法が禁じる「紛争の武力による解決」や「集団的自衛権の行使」の制約を取っ払うということを意味します。つまり、ナイ氏の主導により、日本国憲法の上に日米安保を持ってきたわけです。
ナイ氏は、オバマ政権発足時に駐日大使にも擬せられました。
そのナイ氏は、こうも提案しています。「日米同盟を東アジアの安全保障の枠組みとしてだけでなく、地球規模の幅広い『公共財』の源へと発展させるため、日米双方の識者で作る両首脳への助言機関を作ってはどうか。そこで今後20年の包括的な日米関係を考えてみては」と。
これは、日本の首相がコロコロと変わることに嫌気がさした米国が、その対策として打ち出したものです。日本の軍事の根幹を、日米の有識者会議へ移してしまおうとするものです。その先に見えるのは、アメリカへの従属国としての日本の姿です。属国という言葉がお嫌いなら、「保護国」とでも申しましょうか。あるいは、アメリカの一準州としての位置づけです。
ナイ氏がこの構想を読売新聞を使って公にしたということは、菅首相の訪米準備の中で、「日米共同宣言」作りのすり合わせが順調に進んでおり、そろそろ日本人の頭に刷り込んでおくタイミングになってきたということでしょう。今年は、アメリカのポチ化がさらに進む流れです。
ただ、菅政権が行き詰り、また顔を取り換えることになれば、流れは少し遅らせることができるかもしれません。しかし、大きな流れ自体を変えるところまでは無理のようです。日本はいっそのこと、英語も公用語のひとつに加えて、いさぎよく米国の１州にしてもらいますか。アメリカは、日本が蓄えた郵貯・簡保の資金がほしくてほしくてたまらないのだから、当面は歓迎されるかもしれません。