道路財源

　衆院総務委員会で道路特定財源の暫定税率延長の是非について参考人質疑が行われたと報じていた。参考人の熊本県知事の賛成の理由が気になる。「福祉や医療予算から道路財源を補てんせざるを得ず、県民の負担増となる」という。

　福祉や医療は国民の最も基本的な生活基盤ですから、これを道路と差し違えるというのはいささか強弁でしょうよ。あたかも県民の弱みを人質にとっているようなものですわ。　参考人質疑は、熊本県に必要な道路事情を訴える場ではなく、おそらく、地方自治体の代表として述べたものだと思う。そうであれば、賛成派地方自治体の総意を代弁していることになる。つまり、県や市町村は福祉や医療を切り捨てて、せっせと道路を造るわけだ。

　この財源を真っ先に道路に充てるという言い分は看過できませんな。仮に暫定税率部分がショートした場合でも、道路の優先順位の見直しや冗費の洗い出し、経費の節減に努力すべきでしょう。それでも足りなければ、県民は何を我慢すればよいか公聴会を開けばよい。いの一番に道路を我慢するとなるだろうけど。