日本経済低迷の主因～米国在住・冷泉彰彦氏の見立て

年明け後に公表された経済指標はマイナス基調が多く、消費・生産ともに低迷、今年1-3月期のGDPもマイナスとなる可能性が高い。前年同期比の消費は、１月-0.6％、2月-1.5％。3月に大きな回復がない限り、マイナスは必至である。

需要が高まらないから生産も低迷する。鉱工業生産指数は3月+3.9％の見込みを入れても横這いになるだけ。更に、世界経済の鈍化懸念から設備投資も抑制気味となっている。10～12月期に続いて2期連続のマイナスになれば、景気後退が本格的に意識されるであろう。

筆者は一昨年の末、齋藤誠教授が日経に寄稿したアベノミクスの診断・処方について紹介した。改めて教授の説を確認すれば、「政策総動員の熱病」に罹り、「成長よりも生産維持を目標」にすべし、とのことだ。
　『デフレの診断・処方を誤る～２年後のアベノミクス141212』

更に昨年の末、一見は華々しく、円安・株高を導き、デフレ心理を和らげたが、実質的な成果に乏しい３年間と総括した。その後は新アベノミクスにも関心を向けることはなく、経済現象を社会の中に位置づけ、その全体像と先行きを考えることに注力している。
　『「派手な空体語」と「隠せぬ現実」～３年目のアベノミクス151222』

消費税引き上げ延期説も出るなかで、日本経済の低迷について、概要をまとめて問題提起した論考がJMM(Japan Mail Media) No.892に出てきた。それを「表題」にとって紹介する。

そこで、冷泉氏は外部要因（世界経済一般に共通の問題）と内部要因(日本独自の問題)に分けて整理する。重複部分をまとめて簡易化すると以下。

外部要因は、
（１－１）大量生産品は人件費の安い地域へシフトして低コスト化。
（１－２）エネルギー源の多様化が進み、エネルギー価格が安値安定。
（１－３）ＩＴ化による事務コストの削減が進む。
（１－４）機械製品・食料品等は生産技術が進展し、コストが下落。
（１－５）電子機器端末の多機能化と標準化、ハードの市場と価格は縮小。
　以上が構造的な変化、結果としての現象は、
（１－６）中、伯、露、トルコ等新興国経済の急速なスローダウン。
（１－７）欧州だけでなく、北米にもスローダウンの兆し。

内部要因は、
（２－１）人口減・債務累積による投資、消費の減退。
（２－２）高人件費にため、大量生産拠点の地位を奪い返せない。
（２－３）「現地生産化」により生産量と雇用が流出。
（２－４）エレクトロニクス産業は重電（法人・公共需要）と部品産業へ逃避。
（２－５）長期的でリスクを選好する資金が国内に決定的に不足、
　　　　　一方、国際的な資金調達にも躊躇。結果として、
　　　　　技術や人材に比べ、慢性的な資金不足のため産業が拡大できない。
（２－６）リスク選好資金の不足のため、金融業の発展を阻害。
（２－７）プログラムやコーディングを担う人材の社会的・経済的地位が低い。
　　　　　従って、高付加価値を生み出す人材の育成ができない。
　　　　　一方で、「ハード製造復興」のセンチメントが根強い。
（２－８）農業、事務部門、サービス業において生産性が低い。
（２－９）資本主義の根幹にある制度インフラに実効性が伴わない。
（２－10）実用的な英語教育が実践できていない。
（２－11）非就労人口の世論形成への関与が増大。

整理されていない部分、米国的な見方の部分が目立つように感じる。しかし、問題提起としては一つの全体像を提起している。日本の中でも先ずは全体像の整理、味方を多くの学者、研究機関が提起することが必要であろう。