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震災地復興には、経済波及効果の大きい風力発電が絶対不可欠 - 岩手県三陸・福島県沖で洋上風力推進へ

2011-09-30 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
柏崎刈羽原発の事故の際に、原発の電力供給リスクが明らかになった。
それでも利権と癒着に塗れた原子力関係者は政治力を行使して
誤ったエネルギー政策を推し進めてきたがもうそれも終わりだ。

「原発停止で電力が足りないキャンペーン」も見事な逆効果になり、
東電が発電原価を過大に見積もっていたことも発覚してしまった。

漸く健全で効率性に優れるエネルギー政策が可能になる。
立命館大学の大島堅一教授は、
風況の良い場所であれば
風力発電のコストは火力発電よりも安い
と指摘されている。
膨大な風資源を持っている東北にとって好機到来である。

『原発がなくても電力は足りる!』(飯田哲也/大島堅一/河野太郎)


風力発電関連産業は自動車並みに部品点数が多く、
製造業に大きな恩恵が及ぼされることは何年も前から知られていた。
震災復興に風力発電は絶対に必要不可欠である。

電力会社の影響力(カネの力)の大きい経団連においても、
静かにそして着実に「原子力離れ」が進行している。

  ↓ 参考

「三菱重工、世界最大級の風力発電機を開発し洋上風力に本格参入! - 日本も漸く風力発電の時代へ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5a53d45a85e51f97f38c1babb9b7741e

「ウェスティング・ハウスが東芝に売られた理由は明白で、
 原子力は定期的に事故を起こして推進が止まるからなのだ」

「市場特性から言えば、原子力分野は不安定極まりない危険な市場だ。
 安定して伸びている風力発電事業の方が経済的合理性がある。
 愚かな日本の評論家たちも2年後、3年後に渋々それを認めるだろう」


コストの安い風力は、意図的に電力会社から普及を妨害されていた。
24時間発電できる特性が原子力発電と重複するからだ。

原子力なら事業独占できるが風力は新規参入が可能で、
大手電力の地域独占の敵となるのである。

▽ この一冊に詳細に書かれている。

『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』(朝日新聞特別取材班)


三陸洋上風力発電の採算性検証 NEDO、岩手・洋野町で(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E0E2E7E78DE0E0E2EBE0E2E3E39EE2E3E2E2E2

”独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、岩手県北部
 の三陸沖で風力発電事業が採算に乗るかどうかを探る調査を始めた。同県洋野町の
 角浜漁港そばの陸上に観測用の塔を建てて、風向や風速などを計測する。来年1月
 まで観測を続けて、採算に合う風力を確保できるかなどを調べる。
 調査は環境やエネルギー分野のコンサルティングを手掛けるイー・アンド・イーソ
 リューションズ(東京・千代田)などがNEDOから受託し実施する。県によると、
 県北部の三陸沖は風力発電事業で採算が確保できる毎秒6.5メートル以上の風力が
 期待できるという。沖合約8キロメートルまでは水深が60メートル程度と遠浅であ
 るため、海底に基礎を設置する着床式発電機を導入しやすい。

 洋上風力発電は山形県酒田市など全国3カ所で実施されている。”

 → 風況としては下北半島の方が良さそうだが、
   条件が良ければ積極的に推進したいところ。

   東日本震災で得られた教訓は、風力発電の地震への強さ。
   電力のリスク分散に必要不可欠である。
   東北での電力供給余力増加は工場誘致にも役立つ。


洋上風力で福島照らす 世界初の「浮体式」発電施設建設へ(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/trd11091301410001-n1.htm

”政府は、東日本大震災や東京電力の福島第1原発事故で被災した福島県沖で、世界
 初の海上に浮かぶ「浮体式」の洋上風力発電所を建設する方針を固めた。三菱重工
 業や富士重工業、三井造船、IHI、清水建設のほか、風力発電事業者や東京大な
 ど10以上の企業や大学、団体が産学連携で参画する。浮体式の事業化は世界初で、
 平成32年に原発1基の3分の1に当たる30万~40万キロワットの発電を目指
 す。
建設やメンテナンスで現地雇用を確保するとともに部品産業を誘致し、復興支
 援につなげる。
  ◆まず40万キロワット
 計画では約100億~200億円かけ、25年度から6基の洋上風力の建設に着手
 する。風車の出力は1基5千キロワット程度で、総出力は最大3万キロワット。5
 年間かけて出力データの収集や海底ケーブルを使った送電、既存電力との連携など
 を実証した上で、40万キロワット規模まで拡大する。将来的には、100万キロ
 ワットにすることが構想されている。
 浮体式の洋上風力発電は、造船技術を使って1基ずつ海に浮かべる方式だ。ノルウ
 ェーで1基の実証実験が行われているほかは、大規模な事業化例はない。32年ま
 でに日本で計画される事業規模では、福島県沖合に60~80基の大型風車が洋上
 に浮かぶことになる。

 洋上風力は風車、発電機、軸受けなど部品点数が約2万点と関連企業の裾野が広く、
 政策的に被災地に部品産業を誘致し、雇用拡大につなげる。候補地は今後詰めるが、
 風の状況が良く、東京電力広野火力発電所の大規模送電線が整備されている、いわ
 き市沖などが有力で今後、漁業関係者と調整する。
 洋上風力には、土台を海底に設置する「着床式」もあるが、水深50メートルを超
 えると建設費が膨らみ採算性が悪化する。欧州と違い、遠浅の海が少ない日本は、
 洋上に土台を浮かせ、海底と鎖でつなぐ浮体式が普及の鍵を握る。
 政府は、福島県を再生可能エネルギーの開発拠点としても育成する。産業技術総合
 研究所の研究施設の一部移転や、メガソーラーと呼ばれる大型太陽光発電所などを
 集積する計画だ。”

産経新聞も漸く風力発電の経済波及効果を認めた。
やや遅まきだが正しい結論だ。

浮体式の洋上風力はコストが高くなるのが難点だ。
技術的に完成されていないので実用化まで時間がかかる。

着床式でも茨城から青森にかけて適地が広がっている。
特に福島は当分、農漁業には原発事故が妨げとなる。
着床式洋上風力を推進するのが最善である。

漁場と風況と人家の位置(騒音被害を避ける)などを調査し、
実証実験だけでなくゾーニングを急がねばならない。

記事ではメガソーラーも挙げられているが、
コストを考えると木質バイオマスのコージェネの方が良い。
こちらも合理性に基づいた改善が必要だ。
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