我々は高い電気代を献納して官僚ＯＢを高給で養い、
独占的企業の政治宣伝や厚待遇に貢献していたのだ。
飯田哲也氏が日本の大手電力を「幕藩体制」と呼ぶのも当然だ。
下々の大衆が唯々諾々と電気料金という「年貢」を納め、
電力供給への「謀反」や「上訴」は許されない体制だからだ。
円居教授によれば、「原発停止で燃料費がかさむので電力料金引き上げ」
との主張も、意図的に火力発電のコストを高く計算した疑いが強いと言う。
我が国の原子力のグラスノスチ（情報公開）が進み、
日本版ベルリンの壁が崩壊する時が近づいてきたということだ。
「赤い貴族」に似た原子力既得権勢力は存亡の危機にある。
大量の天下りを受け入れて官庁に強い圧力をかけ、
多額の発注で日本を代表する大企業や経済団体を従わせる。
事実上の独占企業でありながら多額の広告費でメディアを操る。
電力会社のビジネスモデルとは結局、
癒着と情報操作によって既得権を固守することなのか。
もしそうであるなら、崩壊は恐るべき速度で進行するだろう。
↓ 今月初めのエントリー
原子力関連雇用は、ベルリンの壁のように崩壊するのか － 恐ろしいほど高い原子力依存度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3ffb791695262858ccb08d8c26741e1
「ノーメンクラトゥーラ（共産国の特権的な官僚階層）も
我が国においては原子力分野で発生する訳である」
「しかし日本版「ベルリンの壁」の崩壊は近づいている。
強い統制に基づく社会システムは、僅かなパワーバランスが崩れると
例外なく短期間で壮大な瓦解へと転落するものである」
「グラスノスチ（情報公開）で共産主義ソ連が崩壊したように、
強い統制によって保護されている官僚的システムは
情報公開によって致命的な打撃を受けるからだ」
「歴史的教訓に照らせば、覇権的なソビエト連邦が分裂して
現在のロシアに縮小したように、日本の原子力計画経済も
日本版「ベルリンの壁崩壊」で大きく縮小する運命にあるだろう」
電力会社：役員報酬「公務員並みで当然」 枝野経産相（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110927k0000m020089000c.html
”枝野幸男経済産業相は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力
損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人
と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検す
るよう求めた。これに対し経団連の米倉弘昌会長は会見で「一方的だ」と批判した。
枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争が
まったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決めら
れているのは論理矛盾だ」と指摘した。
これに対し、東電の西沢俊夫社長は２６日の記者会見で「（事故後は）代表取締役
は無報酬で、あとは大幅にカットしている」と反論。米倉会長は「（政府の）東電
への要求はあまりにも一方的過ぎる」と批判した。
また、枝野経産相は２６日の衆院予算委員会で、被害者が賠償金を受け取る際に署
名する合意書に「異議・追加の請求を申し立てることはありません」との記述があ
ることについて「とんでもない話だ」と批判。西沢社長も「誤解を招くので削除す
る方向で見直す」と述べた。経産相は同日夕、山崎雅男副社長を呼び、改善を求め
た。
ただ、米倉会長は、賠償申請書が煩雑と批判されている点について「賠償問題は国
が率先して前面に立ってやるべきで、対応が非常に遅れている」と政府や枝野経産
相に苦言を呈した。【和田憲二、立山清也、柳原美砂子】”
→ 海江田元経産相とは鋭さが違う。
枝野経産相の指摘はどれも正論だ。
経団連トップの「あまりにも一方的」な東電擁護は相変わらずだが
「経団連の企業が東電から２兆円も受注しているから批判できない」
とはっきり事実を述べるべきではないだろうか。
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c.html
”東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上
ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加
えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警
察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指
摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全
規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損
失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相
次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」
と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質
を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫
氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。
今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に
天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし「退
職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを
逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを
得なかった。
経産省は、関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人
前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間
企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と
認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリ
ア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙
のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に
役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決
まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
〔以下略〕”
→ これが毎日新聞の殊勲の報道。
他紙が慌てふためいて追随している。
「経営に役立っている」というのは皮肉な事実で、
癒着と利権に目をつぶってもらう点で役立っているのだ。
東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政（２）（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010016000c.html
”電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下り
を受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員
となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少
なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、
電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細に
ついて「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」
との見方もある。
◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍
福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損
害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合
理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先
に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会した
ものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。
エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受
け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しか
ねないとの不安感があるのではないか」と解説する。
東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割
引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振
興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には、「霞が関の天下り先
温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は
今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を
表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。
また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコン
のトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。
東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い
公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。”
特にエネルギー・原子力関係は意味不明な外郭団体が幾つもあるが
利益供与をカモフラージュするための隠れ蓑と言うべきかもしれない。
他の先進国には存在し得ない「原子力は低コスト」との
プロパガンダが日本でだけ声高に唱えられる理由は
この癒着構造にあるのだ。
▽ 根本的に合理性に欠ける日本の原子力政策
独占的企業の政治宣伝や厚待遇に貢献していたのだ。
飯田哲也氏が日本の大手電力を「幕藩体制」と呼ぶのも当然だ。
下々の大衆が唯々諾々と電気料金という「年貢」を納め、
電力供給への「謀反」や「上訴」は許されない体制だからだ。
円居教授によれば、「原発停止で燃料費がかさむので電力料金引き上げ」
との主張も、意図的に火力発電のコストを高く計算した疑いが強いと言う。
 | 『原発に頼らなくても日本は成長できる』（円居総一，ダイヤモンド社） |
我が国の原子力のグラスノスチ（情報公開）が進み、
日本版ベルリンの壁が崩壊する時が近づいてきたということだ。
「赤い貴族」に似た原子力既得権勢力は存亡の危機にある。
大量の天下りを受け入れて官庁に強い圧力をかけ、
多額の発注で日本を代表する大企業や経済団体を従わせる。
事実上の独占企業でありながら多額の広告費でメディアを操る。
電力会社のビジネスモデルとは結局、
癒着と情報操作によって既得権を固守することなのか。
もしそうであるなら、崩壊は恐るべき速度で進行するだろう。
↓ 今月初めのエントリー
原子力関連雇用は、ベルリンの壁のように崩壊するのか － 恐ろしいほど高い原子力依存度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3ffb791695262858ccb08d8c26741e1
「ノーメンクラトゥーラ（共産国の特権的な官僚階層）も
我が国においては原子力分野で発生する訳である」
「しかし日本版「ベルリンの壁」の崩壊は近づいている。
強い統制に基づく社会システムは、僅かなパワーバランスが崩れると
例外なく短期間で壮大な瓦解へと転落するものである」
「グラスノスチ（情報公開）で共産主義ソ連が崩壊したように、
強い統制によって保護されている官僚的システムは
情報公開によって致命的な打撃を受けるからだ」
「歴史的教訓に照らせば、覇権的なソビエト連邦が分裂して
現在のロシアに縮小したように、日本の原子力計画経済も
日本版「ベルリンの壁崩壊」で大きく縮小する運命にあるだろう」
電力会社：役員報酬「公務員並みで当然」 枝野経産相（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110927k0000m020089000c.html
”枝野幸男経済産業相は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力
損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人
と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検す
るよう求めた。これに対し経団連の米倉弘昌会長は会見で「一方的だ」と批判した。
枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争が
まったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決めら
れているのは論理矛盾だ」と指摘した。
これに対し、東電の西沢俊夫社長は２６日の記者会見で「（事故後は）代表取締役
は無報酬で、あとは大幅にカットしている」と反論。米倉会長は「（政府の）東電
への要求はあまりにも一方的過ぎる」と批判した。
また、枝野経産相は２６日の衆院予算委員会で、被害者が賠償金を受け取る際に署
名する合意書に「異議・追加の請求を申し立てることはありません」との記述があ
ることについて「とんでもない話だ」と批判。西沢社長も「誤解を招くので削除す
る方向で見直す」と述べた。経産相は同日夕、山崎雅男副社長を呼び、改善を求め
た。
ただ、米倉会長は、賠償申請書が煩雑と批判されている点について「賠償問題は国
が率先して前面に立ってやるべきで、対応が非常に遅れている」と政府や枝野経産
相に苦言を呈した。【和田憲二、立山清也、柳原美砂子】”
→ 海江田元経産相とは鋭さが違う。
枝野経産相の指摘はどれも正論だ。
経団連トップの「あまりにも一方的」な東電擁護は相変わらずだが
「経団連の企業が東電から２兆円も受注しているから批判できない」
とはっきり事実を述べるべきではないだろうか。
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c.html
”東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上
ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加
えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警
察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指
摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全
規制の緩みにつながった」と認める。
６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損
失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相
次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」
と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質
を浮き彫りにした。
経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫
氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。
今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に
天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし「退
職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを
逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを
得なかった。
経産省は、関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人
前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間
企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と
認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリ
ア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙
のルール」（経産省ＯＢ）だ。
東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に
役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決
まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。
〔以下略〕”
→ これが毎日新聞の殊勲の報道。
他紙が慌てふためいて追随している。
「経営に役立っている」というのは皮肉な事実で、
癒着と利権に目をつぶってもらう点で役立っているのだ。
東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政（２）（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010016000c.html
”電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下り
を受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員
となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少
なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、
電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細に
ついて「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」
との見方もある。
◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍
福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損
害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合
理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先
に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会した
ものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。
エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受
け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しか
ねないとの不安感があるのではないか」と解説する。
東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割
引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振
興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には、「霞が関の天下り先
温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は
今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を
表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。
また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコン
のトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。
東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い
公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。”
特にエネルギー・原子力関係は意味不明な外郭団体が幾つもあるが
利益供与をカモフラージュするための隠れ蓑と言うべきかもしれない。
他の先進国には存在し得ない「原子力は低コスト」との
プロパガンダが日本でだけ声高に唱えられる理由は
この癒着構造にあるのだ。
▽ 根本的に合理性に欠ける日本の原子力政策
 | 『原子力の社会史―その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社） |
