『週刊エコノミスト』9月27日号 －「ユーロ崩壊は起きず、ユーロ圏での財政統合が進む」と河野龍太郎氏

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「欧州発 金融恐慌」でした。

金融恐慌は直前に多くの人が予想している場合には起きないため、
実際は単なる長期停滞になるだろうと見ています。

日本経済に関するところでは、ムーディーズ松本康宏氏が
邦銀保有の国債残高が108兆円もの巨額に達すると指摘されています。
（日本にとってはこちらの方が遥かに恐い）

特に中期債保有が20兆円を超えるMUFJ、大丈夫なのか？？

	『エコノミスト』2011年 9/27号

メイン特集ではＰ33、BNPパリバ証券・河野龍太郎氏による
「欧州の債務危機はユーロ圏の財政統合で回避か」が一押し。

ユーロ安はドイツの巧みな通貨戦略によるもので、
輸出での恩恵が大きいドイツのユーロ離脱はまずない、との趣旨。
まったく、馬鹿正直に円高に苦しむ日本に見習って欲しいところ。

▽ 田中教授のこの好著と同じ結論

	『ユーロ――危機の中の統一通貨』

▽ ユーロ崩壊論のこちらはどうも論拠が弱すぎ

	『「通貨」を知れば世界が読める』

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Ｐ67ではＪＥＴＲＯ大連・岡野陽二氏が
中国の少子化事情をレポートされています。

日本ほどの豊かさに到達する前に中国は高齢化が進んでしまう。
予想はされていましたが悲惨な結果が既に見えます。
中国株に関しては10年以上の長期保有は不可だ。

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今週の『週刊ダイヤモンド』は珍しい自転車特集。
欧州のような長い休暇がなく長時間勤務が常態化している日本では
普及に限界があると思いますが。。

巻末の連載コラムでは野口悠紀雄教授が何と！
TPPは製造業に恩恵をもたらさない
と衝撃的な主張をされています。（しかもかなり説得的）
これはエントリーを改めたい。

	『週刊ダイヤモンド』2011年 9/24号

Ｐ24の加藤出氏のコラムも面白い。
中国の不動産価格の上昇が崩れたら、中国経済と
世界のラグジュアリー市場にとって大打撃だ
との趣旨で、全く同感です。