景況悪化ばかりが話題になっていますが、
30年前から下降する一方でほとんど回復しない
合計特殊出生率のことも忘れてはいけません。
少子化問題において日本政府は完全に無策で、
識者も企業社会の実態を理解せず机上の空論しか提言していません。
彼らを全員免職してフランスとスウェーデンの政策担当者を呼ぶべきです。
「少子化改善先進国」はフランスとスウェーデンであり、
この両国の見せた数値の改善は実に驚異的。
家族政策の予算の額こそが最優先事項であるのは明らかです。
真面目に社会保障予算を比較して下さい。
それとも、アメリカのように大勢の単純労働移民を受け入れますか?
「子どもの数」28年連続減、過去最少の1714万人(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090504-OYT1T00555.htm
”「こどもの日」にあわせて総務省が発表した推計人口(4月1日現在)によ
ると、日本の子どもの数(15歳未満人口)は前年比11万人減の1714
万人で、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。
子どもの減少は28年連続。総人口(1億2760万人)に占める子どもの
割合も13.4%と過去最低で、35年連続で低下した。
子どもの数を性別で見ると、男子が878万人、女子が835万人。年齢階
層別では中学生(12~14歳)360万人、小学生(6~11歳)702
万人、3~5歳が323万人、0~2歳は328万人。出生数が若干増えて
いるため、0~2歳の方が3~5歳を5万人上回った。都道府県別(200
8年10月1日現在)の子どもの割合は、最高が沖縄県の17.9%で、次
いで滋賀県の15.1%。最も低いのは秋田県の11.5%。前年より割合が
増えたのは0.1ポイント増の11.8%となった東京都だけだった。
子ども以外の年齢層が総人口に占める割合は65歳以上が22.5%で、15
~64歳は64.1%だった。
一方、国連人口統計年鑑(06年版)で人口3000万人以上(推計時点が
00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子どもの割合はドイツ13
.9%、フランス18.3%、中国19.0%、米国20.2%、インド35.
3%などで、日本が最も低かった。(2009年5月5日03時07分 読売新聞)”
→ 報道は読売新聞が最も遅かったのですが、
その分詳しく調べ上げています。
図表も付いていて分かり易く親切な記事ですね。
もし日本がフランス並みの出生率であれば、
子供は今より600万人も多い筈。
仮に子供一人で年間50万円消費するなら3億円の経済効果!
…これでは日本の内需が駄目になるのも当然でしょう。
年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本(Economic News)
http://www.excite.co.jp/News/politics/20090422/Economic_pol_090421_041_4.html
”内閣府は平成21年版少子化社会白書を公表した。0歳から14歳までの年
少人口は、出生数の減少に伴い1717万6000人(平成20年10月1
日現在の総務省人口推計)と人口全体の13.5%になり、平成17年での
世界全域の年少人口割合(国連推計)が28.3%である状況からみても、
日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の
深刻さを報告している。
一方で、65歳以上の老年人口は、2821万6000人と総人口の割合の
22.1%を占めるまでに高齢化が進んでいた。
また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとし
ており、25歳から29歳での未婚率は男性で71.4%、女性で59.0%。
30歳から34歳では男性で47.1%、女性で32.0%。35歳から39
歳でも男性で30.0%、女性で18.4%になっており、生涯独身という未
婚率は昭和50年当時は男性では2.12%だったのが平成17年では15.
96%に、女性でも4・32%だった数値は7・25%と増えていた。
白書は、少子高齢化が進む中で人口が減少する自治体が今後も増加し、平成
42年から47年にかけて95%の自治体で人口減少が発生し、このうち、
60%を超える自治体で平成47年には平成17年の人口に比較して2割以
上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合10%未満の自治体
が、平成17年では4.8%だが、年々増加し、平成47年にかけて68.6
%にまで増えるとしている。また、自治体の2つに1つは75歳以上の人口
割合が25%以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行し
ていく状況を報告した。
一方で、未婚者の9割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結
婚希望者が希望の子ども数について2人以上と回答しているデータ(出生動
向基本調査など)に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実
態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能である
と考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行って
いる。”
→ このメディアの分析が最も詳細です。
読んでいて寒気がしました。
これらの数値を見て何も感じないという方は、
無責任でかつ寿命が迫ってきている方々だけです。
もしくは重要な何かが欠落しているとか。
出生率低迷に「危機感」8割、内閣府が調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090226AT1G2603626022009.html
”内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、下が
り続ける日本の出生率に危機感を持つという回答が8割を超えた。
調査は全国の20歳以上の男女3000人に対し、1月15―25日にかけて面接方式
で実施。有効回収率は59.4%だった。
日本の出生率は2007年で1.34。30年余り下がり続けている実態に関し「大変
危機感を感じる」「多少危機感を感じる」という回答は計83.0%にのぼった。
04年に実施した前回の世論調査では76.7%で、今回は6.3ポイント上昇した。”
→ 世論が健全でほっとしました。
5年間で10%近く危機感が強まった訳ですから、
事態を正しく捉えている方が圧倒的多数派なのですね。
…でも、問題は「予算を出すかどうか」
「税負担に同意するかどうか」なのですが。。
出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090417AT3S1700F17042009.html
”政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。1人の女性が生
涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年で1.34と2年連続で
微増だったが「欧米諸国に比べて極めて低い水準で、決して楽観できない」
と強調。さらに取り組みが必要な課題として「男性の育児休業取得率の向上」
や「休日保育の推進」などを挙げた。”
これが「出生率を回復させることのできない無策な政府」の対処です。
どうして「政府の対策が無力だった」「政府の見通しが誤っていた」
と事実を認めないのか、さっぱり理解できません。
「責任感」という概念を持ち合わせていないのでしょうか。
現在の2倍以上の予算を組んで待機児童をゼロにし、
育児サービスを現物給付すれば出生率などすぐに回復します。
施策の詳細は福井県と長野県下條の真似をすればいい。
これまでほとんど効果が出ていない対策を提言した無能な識者や委員は
有権者の前で謝罪させ、信賞必罰を徹底すべきです。
(企業をコントロールできる策を出さず、責任転嫁するのも同罪)
彼らへの手当をすべて没収して育児関連予算に投入すべきでしょう。
30年前から下降する一方でほとんど回復しない
合計特殊出生率のことも忘れてはいけません。
少子化問題において日本政府は完全に無策で、
識者も企業社会の実態を理解せず机上の空論しか提言していません。
彼らを全員免職してフランスとスウェーデンの政策担当者を呼ぶべきです。
「少子化改善先進国」はフランスとスウェーデンであり、
この両国の見せた数値の改善は実に驚異的。
家族政策の予算の額こそが最優先事項であるのは明らかです。
真面目に社会保障予算を比較して下さい。
![]() | 『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』(横田増生,洋泉社) |
それとも、アメリカのように大勢の単純労働移民を受け入れますか?
「子どもの数」28年連続減、過去最少の1714万人(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090504-OYT1T00555.htm
”「こどもの日」にあわせて総務省が発表した推計人口(4月1日現在)によ
ると、日本の子どもの数(15歳未満人口)は前年比11万人減の1714
万人で、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。
子どもの減少は28年連続。総人口(1億2760万人)に占める子どもの
割合も13.4%と過去最低で、35年連続で低下した。
子どもの数を性別で見ると、男子が878万人、女子が835万人。年齢階
層別では中学生(12~14歳)360万人、小学生(6~11歳)702
万人、3~5歳が323万人、0~2歳は328万人。出生数が若干増えて
いるため、0~2歳の方が3~5歳を5万人上回った。都道府県別(200
8年10月1日現在)の子どもの割合は、最高が沖縄県の17.9%で、次
いで滋賀県の15.1%。最も低いのは秋田県の11.5%。前年より割合が
増えたのは0.1ポイント増の11.8%となった東京都だけだった。
子ども以外の年齢層が総人口に占める割合は65歳以上が22.5%で、15
~64歳は64.1%だった。
一方、国連人口統計年鑑(06年版)で人口3000万人以上(推計時点が
00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子どもの割合はドイツ13
.9%、フランス18.3%、中国19.0%、米国20.2%、インド35.
3%などで、日本が最も低かった。(2009年5月5日03時07分 読売新聞)”
→ 報道は読売新聞が最も遅かったのですが、
その分詳しく調べ上げています。
図表も付いていて分かり易く親切な記事ですね。
もし日本がフランス並みの出生率であれば、
子供は今より600万人も多い筈。
仮に子供一人で年間50万円消費するなら3億円の経済効果!
…これでは日本の内需が駄目になるのも当然でしょう。
年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本(Economic News)
http://www.excite.co.jp/News/politics/20090422/Economic_pol_090421_041_4.html
”内閣府は平成21年版少子化社会白書を公表した。0歳から14歳までの年
少人口は、出生数の減少に伴い1717万6000人(平成20年10月1
日現在の総務省人口推計)と人口全体の13.5%になり、平成17年での
世界全域の年少人口割合(国連推計)が28.3%である状況からみても、
日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の
深刻さを報告している。
一方で、65歳以上の老年人口は、2821万6000人と総人口の割合の
22.1%を占めるまでに高齢化が進んでいた。
また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとし
ており、25歳から29歳での未婚率は男性で71.4%、女性で59.0%。
30歳から34歳では男性で47.1%、女性で32.0%。35歳から39
歳でも男性で30.0%、女性で18.4%になっており、生涯独身という未
婚率は昭和50年当時は男性では2.12%だったのが平成17年では15.
96%に、女性でも4・32%だった数値は7・25%と増えていた。
白書は、少子高齢化が進む中で人口が減少する自治体が今後も増加し、平成
42年から47年にかけて95%の自治体で人口減少が発生し、このうち、
60%を超える自治体で平成47年には平成17年の人口に比較して2割以
上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合10%未満の自治体
が、平成17年では4.8%だが、年々増加し、平成47年にかけて68.6
%にまで増えるとしている。また、自治体の2つに1つは75歳以上の人口
割合が25%以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行し
ていく状況を報告した。
一方で、未婚者の9割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結
婚希望者が希望の子ども数について2人以上と回答しているデータ(出生動
向基本調査など)に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実
態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能である
と考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行って
いる。”
→ このメディアの分析が最も詳細です。
読んでいて寒気がしました。
これらの数値を見て何も感じないという方は、
無責任でかつ寿命が迫ってきている方々だけです。
もしくは重要な何かが欠落しているとか。
出生率低迷に「危機感」8割、内閣府が調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090226AT1G2603626022009.html
”内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、下が
り続ける日本の出生率に危機感を持つという回答が8割を超えた。
調査は全国の20歳以上の男女3000人に対し、1月15―25日にかけて面接方式
で実施。有効回収率は59.4%だった。
日本の出生率は2007年で1.34。30年余り下がり続けている実態に関し「大変
危機感を感じる」「多少危機感を感じる」という回答は計83.0%にのぼった。
04年に実施した前回の世論調査では76.7%で、今回は6.3ポイント上昇した。”
→ 世論が健全でほっとしました。
5年間で10%近く危機感が強まった訳ですから、
事態を正しく捉えている方が圧倒的多数派なのですね。
…でも、問題は「予算を出すかどうか」
「税負担に同意するかどうか」なのですが。。
出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090417AT3S1700F17042009.html
”政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。1人の女性が生
涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年で1.34と2年連続で
微増だったが「欧米諸国に比べて極めて低い水準で、決して楽観できない」
と強調。さらに取り組みが必要な課題として「男性の育児休業取得率の向上」
や「休日保育の推進」などを挙げた。”
これが「出生率を回復させることのできない無策な政府」の対処です。
どうして「政府の対策が無力だった」「政府の見通しが誤っていた」
と事実を認めないのか、さっぱり理解できません。
「責任感」という概念を持ち合わせていないのでしょうか。
現在の2倍以上の予算を組んで待機児童をゼロにし、
育児サービスを現物給付すれば出生率などすぐに回復します。
施策の詳細は福井県と長野県下條の真似をすればいい。
これまでほとんど効果が出ていない対策を提言した無能な識者や委員は
有権者の前で謝罪させ、信賞必罰を徹底すべきです。
(企業をコントロールできる策を出さず、責任転嫁するのも同罪)
彼らへの手当をすべて没収して育児関連予算に投入すべきでしょう。