景況悪化ばかりが話題になっていますが、
30年前から下降する一方でほとんど回復しない
合計特殊出生率のことも忘れてはいけません。
少子化問題において日本政府は完全に無策で、
識者も企業社会の実態を理解せず机上の空論しか提言していません。
彼らを全員免職してフランスとスウェーデンの政策担当者を呼ぶべきです。
「少子化改善先進国」はフランスとスウェーデンであり、
この両国の見せた数値の改善は実に驚異的。
家族政策の予算の額こそが最優先事項であるのは明らかです。
真面目に社会保障予算を比較して下さい。
それとも、アメリカのように大勢の単純労働移民を受け入れますか？
「子どもの数」２８年連続減、過去最少の１７１４万人（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090504-OYT1T00555.htm
”「こどもの日」にあわせて総務省が発表した推計人口（４月１日現在）によ
ると、日本の子どもの数（１５歳未満人口）は前年比１１万人減の１７１４
万人で、比較可能な１９５０年以降の最少記録を更新した。
子どもの減少は２８年連続。総人口（１億２７６０万人）に占める子どもの
割合も１３.４％と過去最低で、３５年連続で低下した。
子どもの数を性別で見ると、男子が８７８万人、女子が８３５万人。年齢階
層別では中学生（１２～１４歳）３６０万人、小学生（６～１１歳）７０２
万人、３～５歳が３２３万人、０～２歳は３２８万人。出生数が若干増えて
いるため、０～２歳の方が３～５歳を５万人上回った。都道府県別（２００
８年１０月１日現在）の子どもの割合は、最高が沖縄県の１７.９％で、次
いで滋賀県の１５.１％。最も低いのは秋田県の１１.５％。前年より割合が
増えたのは０.１ポイント増の１１.８％となった東京都だけだった。
子ども以外の年齢層が総人口に占める割合は６５歳以上が２２.５％で、１５
～６４歳は６４.１％だった。
一方、国連人口統計年鑑（０６年版）で人口３０００万人以上（推計時点が
００年以降）の国と比較すると、総人口に占める子どもの割合はドイツ１３
.９％、フランス１８.３％、中国１９.０％、米国２０.２％、インド３５.
３％などで、日本が最も低かった。（2009年5月5日03時07分 読売新聞）”
→ 報道は読売新聞が最も遅かったのですが、
その分詳しく調べ上げています。
図表も付いていて分かり易く親切な記事ですね。
もし日本がフランス並みの出生率であれば、
子供は今より６００万人も多い筈。
仮に子供一人で年間５０万円消費するなら３億円の経済効果！
…これでは日本の内需が駄目になるのも当然でしょう。
年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本（Economic News）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20090422/Economic_pol_090421_041_4.html
”内閣府は平成２１年版少子化社会白書を公表した。０歳から１４歳までの年
少人口は、出生数の減少に伴い１７１７万６０００人（平成２０年１０月１
日現在の総務省人口推計）と人口全体の１３.５％になり、平成１７年での
世界全域の年少人口割合（国連推計）が２８.３％である状況からみても、
日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の
深刻さを報告している。
一方で、６５歳以上の老年人口は、２８２１万６０００人と総人口の割合の
２２.１％を占めるまでに高齢化が進んでいた。
また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとし
ており、２５歳から２９歳での未婚率は男性で７１.４％、女性で５９.０％。
３０歳から３４歳では男性で４７.１％、女性で３２.０％。３５歳から３９
歳でも男性で３０.０％、女性で１８.４％になっており、生涯独身という未
婚率は昭和５０年当時は男性では２.１２％だったのが平成１７年では１５.
９６％に、女性でも４・３２％だった数値は７・２５％と増えていた。
白書は、少子高齢化が進む中で人口が減少する自治体が今後も増加し、平成
４２年から４７年にかけて９５％の自治体で人口減少が発生し、このうち、
６０％を超える自治体で平成４７年には平成１７年の人口に比較して２割以
上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合１０％未満の自治体
が、平成１７年では４.８％だが、年々増加し、平成４７年にかけて６８.６
％にまで増えるとしている。また、自治体の２つに１つは７５歳以上の人口
割合が２５％以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行し
ていく状況を報告した。
一方で、未婚者の９割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結
婚希望者が希望の子ども数について２人以上と回答しているデータ（出生動
向基本調査など）に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実
態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能である
と考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行って
いる。”
→ このメディアの分析が最も詳細です。
読んでいて寒気がしました。
これらの数値を見て何も感じないという方は、
無責任でかつ寿命が迫ってきている方々だけです。
もしくは重要な何かが欠落しているとか。
出生率低迷に「危機感」８割、内閣府が調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090226AT1G2603626022009.html
”内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、下が
り続ける日本の出生率に危機感を持つという回答が8割を超えた。
調査は全国の20歳以上の男女3000人に対し、1月15―25日にかけて面接方式
で実施。有効回収率は59.4％だった。
日本の出生率は2007年で1.34。30年余り下がり続けている実態に関し「大変
危機感を感じる」「多少危機感を感じる」という回答は計83.0％にのぼった。
04年に実施した前回の世論調査では76.7％で、今回は6.3ポイント上昇した。”
→ 世論が健全でほっとしました。
５年間で10％近く危機感が強まった訳ですから、
事態を正しく捉えている方が圧倒的多数派なのですね。
…でも、問題は「予算を出すかどうか」
「税負担に同意するかどうか」なのですが。。
出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090417AT3S1700F17042009.html
”政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。1人の女性が生
涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年で1.34と2年連続で
微増だったが「欧米諸国に比べて極めて低い水準で、決して楽観できない」
と強調。さらに取り組みが必要な課題として「男性の育児休業取得率の向上」
や「休日保育の推進」などを挙げた。”
これが「出生率を回復させることのできない無策な政府」の対処です。
どうして「政府の対策が無力だった」「政府の見通しが誤っていた」
と事実を認めないのか、さっぱり理解できません。
「責任感」という概念を持ち合わせていないのでしょうか。
現在の２倍以上の予算を組んで待機児童をゼロにし、
育児サービスを現物給付すれば出生率などすぐに回復します。
施策の詳細は福井県と長野県下條の真似をすればいい。
これまでほとんど効果が出ていない対策を提言した無能な識者や委員は
有権者の前で謝罪させ、信賞必罰を徹底すべきです。
（企業をコントロールできる策を出さず、責任転嫁するのも同罪）
彼らへの手当をすべて没収して育児関連予算に投入すべきでしょう。
30年前から下降する一方でほとんど回復しない
合計特殊出生率のことも忘れてはいけません。
少子化問題において日本政府は完全に無策で、
識者も企業社会の実態を理解せず机上の空論しか提言していません。
彼らを全員免職してフランスとスウェーデンの政策担当者を呼ぶべきです。
「少子化改善先進国」はフランスとスウェーデンであり、
この両国の見せた数値の改善は実に驚異的。
家族政策の予算の額こそが最優先事項であるのは明らかです。
真面目に社会保障予算を比較して下さい。
 | 『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』（横田増生，洋泉社） |
それとも、アメリカのように大勢の単純労働移民を受け入れますか？
「子どもの数」２８年連続減、過去最少の１７１４万人（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090504-OYT1T00555.htm
”「こどもの日」にあわせて総務省が発表した推計人口（４月１日現在）によ
ると、日本の子どもの数（１５歳未満人口）は前年比１１万人減の１７１４
万人で、比較可能な１９５０年以降の最少記録を更新した。
子どもの減少は２８年連続。総人口（１億２７６０万人）に占める子どもの
割合も１３.４％と過去最低で、３５年連続で低下した。
子どもの数を性別で見ると、男子が８７８万人、女子が８３５万人。年齢階
層別では中学生（１２～１４歳）３６０万人、小学生（６～１１歳）７０２
万人、３～５歳が３２３万人、０～２歳は３２８万人。出生数が若干増えて
いるため、０～２歳の方が３～５歳を５万人上回った。都道府県別（２００
８年１０月１日現在）の子どもの割合は、最高が沖縄県の１７.９％で、次
いで滋賀県の１５.１％。最も低いのは秋田県の１１.５％。前年より割合が
増えたのは０.１ポイント増の１１.８％となった東京都だけだった。
子ども以外の年齢層が総人口に占める割合は６５歳以上が２２.５％で、１５
～６４歳は６４.１％だった。
一方、国連人口統計年鑑（０６年版）で人口３０００万人以上（推計時点が
００年以降）の国と比較すると、総人口に占める子どもの割合はドイツ１３
.９％、フランス１８.３％、中国１９.０％、米国２０.２％、インド３５.
３％などで、日本が最も低かった。（2009年5月5日03時07分 読売新聞）”
→ 報道は読売新聞が最も遅かったのですが、
その分詳しく調べ上げています。
図表も付いていて分かり易く親切な記事ですね。
もし日本がフランス並みの出生率であれば、
子供は今より６００万人も多い筈。
仮に子供一人で年間５０万円消費するなら３億円の経済効果！
…これでは日本の内需が駄目になるのも当然でしょう。
年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本（Economic News）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20090422/Economic_pol_090421_041_4.html
”内閣府は平成２１年版少子化社会白書を公表した。０歳から１４歳までの年
少人口は、出生数の減少に伴い１７１７万６０００人（平成２０年１０月１
日現在の総務省人口推計）と人口全体の１３.５％になり、平成１７年での
世界全域の年少人口割合（国連推計）が２８.３％である状況からみても、
日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の
深刻さを報告している。
一方で、６５歳以上の老年人口は、２８２１万６０００人と総人口の割合の
２２.１％を占めるまでに高齢化が進んでいた。
また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとし
ており、２５歳から２９歳での未婚率は男性で７１.４％、女性で５９.０％。
３０歳から３４歳では男性で４７.１％、女性で３２.０％。３５歳から３９
歳でも男性で３０.０％、女性で１８.４％になっており、生涯独身という未
婚率は昭和５０年当時は男性では２.１２％だったのが平成１７年では１５.
９６％に、女性でも４・３２％だった数値は７・２５％と増えていた。
白書は、少子高齢化が進む中で人口が減少する自治体が今後も増加し、平成
４２年から４７年にかけて９５％の自治体で人口減少が発生し、このうち、
６０％を超える自治体で平成４７年には平成１７年の人口に比較して２割以
上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合１０％未満の自治体
が、平成１７年では４.８％だが、年々増加し、平成４７年にかけて６８.６
％にまで増えるとしている。また、自治体の２つに１つは７５歳以上の人口
割合が２５％以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行し
ていく状況を報告した。
一方で、未婚者の９割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結
婚希望者が希望の子ども数について２人以上と回答しているデータ（出生動
向基本調査など）に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実
態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能である
と考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行って
いる。”
→ このメディアの分析が最も詳細です。
読んでいて寒気がしました。
これらの数値を見て何も感じないという方は、
無責任でかつ寿命が迫ってきている方々だけです。
もしくは重要な何かが欠落しているとか。
出生率低迷に「危機感」８割、内閣府が調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090226AT1G2603626022009.html
”内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、下が
り続ける日本の出生率に危機感を持つという回答が8割を超えた。
調査は全国の20歳以上の男女3000人に対し、1月15―25日にかけて面接方式
で実施。有効回収率は59.4％だった。
日本の出生率は2007年で1.34。30年余り下がり続けている実態に関し「大変
危機感を感じる」「多少危機感を感じる」という回答は計83.0％にのぼった。
04年に実施した前回の世論調査では76.7％で、今回は6.3ポイント上昇した。”
→ 世論が健全でほっとしました。
５年間で10％近く危機感が強まった訳ですから、
事態を正しく捉えている方が圧倒的多数派なのですね。
…でも、問題は「予算を出すかどうか」
「税負担に同意するかどうか」なのですが。。
出生率「極めて低い」 政府、少子化白書を閣議決定 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090417AT3S1700F17042009.html
”政府は17日の閣議で、2009年版少子化社会白書を決定した。1人の女性が生
涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年で1.34と2年連続で
微増だったが「欧米諸国に比べて極めて低い水準で、決して楽観できない」
と強調。さらに取り組みが必要な課題として「男性の育児休業取得率の向上」
や「休日保育の推進」などを挙げた。”
これが「出生率を回復させることのできない無策な政府」の対処です。
どうして「政府の対策が無力だった」「政府の見通しが誤っていた」
と事実を認めないのか、さっぱり理解できません。
「責任感」という概念を持ち合わせていないのでしょうか。
現在の２倍以上の予算を組んで待機児童をゼロにし、
育児サービスを現物給付すれば出生率などすぐに回復します。
施策の詳細は福井県と長野県下條の真似をすればいい。
これまでほとんど効果が出ていない対策を提言した無能な識者や委員は
有権者の前で謝罪させ、信賞必罰を徹底すべきです。
（企業をコントロールできる策を出さず、責任転嫁するのも同罪）
彼らへの手当をすべて没収して育児関連予算に投入すべきでしょう。
