『週刊東洋経済』1月10日号 ― 山田昌弘教授「大企業の中高年層は早く引退し、若者に仕事を提供せよ」

今週の『東洋経済』を読んでいて気付いたのですが、
ＧＭの「レガシーコスト」は他人事では全くなく、
ＧＭよりも大きなレガシーコストを抱えているのは
他でもない、この日本だったのです。

『週刊 東洋経済』2009年 1/10号

我々がＧＭを笑うことは不可能であり、
却って我々こそがレガシーコストによろめいて
「先進国グループの中のＧＭ」として見下されかねません。

ＧＭの工場の賃金とトヨタの工場の賃金が比較されて
高コストのＧＭの賃金が指弾されていましたが、
日本の高齢層の社会保障負担の低さと受益の大きさ、
そして年功賃金を享受できた中高年層のコストの高さは
ＧＭの工場の高コスト構造など遥かに超えます。

▽ ひとつの参考まで
原田泰氏「増税するなら子供のために使うべき」

面白い特集なのですが、
（今回はダイヤモンド誌よりも鋭い問題提起です）
処方箋が非常に弱いのが残念です。

Ｐ82で提起されている「日本版ワッセナー合意を」は
大変興味深いものですが、
（英蘭両国における若年失業率低下の概要が紹介されている）
勤労観の全く異なる日本社会では無理があります。
合意まで最低５年は必要で、急場に間に合いません。

エコノミスト誌で実績をあげて独立した小林女史も
著書を拝見する限り熱意のある正義派ですが
いまだに労働経済と雇用の違いも分かっていないようです。
（どなたかそろそろ語義の違いを教えた方が良いのでは）

今回の特集で現実的な対策を提起できたのは、
社会保障制度の再構築と福祉分野での雇用創出を説いた
中央大の山田昌弘教授ただ一人だけでした。

この時期に「市場経済のメリットを教えるべき」と
勇敢に発言されている大竹教授も素晴らしいです。

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インタビューで最も面白かったのは
あの富野由悠季監督の談話（Ｐ66）で、
「若者を温室育ちにしたのは今の中高年層だ」
との指摘は至言だと思います。

若年層だけが悪いというのは絶対にあり得ないですからね。

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ところで、昨年末の『週刊ダイヤモンド』では、
あのソロス氏が次のように語っています。

『週刊ダイヤモンド』2008年 12/20号

「不況の際には、失業者というリソースが生じます。彼らに
　失業手当を支払うのではなくより適切に雇用する、つまり
　代替エネルギー源・省エネルギー技術開発といった方向で
　活用するのです。これが、私たちが今迎えようとしている
　世界恐慌から抜け出す道であると私は信じています」

「レベルが違う」とはまさにこのことです。。