2031年度には厚生年金の積立金144兆円がゼロに？ － 過去十年の経済指標平均値での試算

愚かな人々はあたかも社会保険庁や厚労省こそが
年金問題の諸悪の根源であるかのように語りますが、
それは自らの愚かさを証明しているに過ぎません。

低成長に陥った90年代後半に給付水準を切り下げなかったこと、
出生率が政府見通しを下回った際に給付水準を切り下げなかったこと、
これこそが最大の問題だったのです。
つまり、政治家と有権者の衆愚的決定こそが諸悪の根源に他なりません。

もしアメリカが「貪欲資本主義」であると規定するのなら、
日本の社会保障は「収奪資本主義」とでも言うべきでしょう。
未来世代と日本の将来を食い潰しているからです。


年金制度：経済前提が過去１０年の平均値で推移…破綻（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/today/news/20090502k0000m010150000c.html

”厚生労働省は１日、名目賃金上昇率などの経済前提が過去１０年の平均値で
　推移した場合、３１年度に現在１４４兆円ある厚生年金の積立金が枯渇し、
　年金制度は破綻するとの試算を衆院予算委員会に提出した。名目賃金が制度
　設計の前提より０.５ポイント少ない２.０％で推移すれば、厚生年金の給付
　水準（現役男性の平均手取りに対する年金額の割合）は政府公約の５０％を
　割り込むという。試算は民主党議員の要求に応じた。
　政府が２月に公表した検証では、物価上昇率１.０％、名目賃金上昇率２.５
　％、名目運用利回り４.１％－－の場合、給付水準５０％を維持できるとし
　ている。今回は、これらの前提を（１）最近１０年の平均（２）同２０年の
　平均－－など５ケースで計算した。（１）（２）の場合、２２～４１年後に
　積立金が枯渇。また、名目賃金上昇率が２.０％でも給付水準は４９.９８％
　に下がるとしている。【鈴木直】”

　→　１４４兆円もの巨額を厚労省や社会保険庁が
　　　浪費できるはずありません。
　　　「年金受給者が払ってもいない分を貰い過ぎた」
　　　「保険料の負担者が減少してゆく」
　　　という単純な理屈なのです。


厚生年金積立金、31年度に枯渇＝過去10年の経済指標で試算－厚労省（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-090501X476.html

”厚生労働省は１日、物価上昇率などの経済指標が過去１０年の平均値で推移
　した場合、２０３１年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめた。
　民主党の要求を受け作成した。
　同省が２月に公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率１.０％、賃金
　上昇率２.５％、運用利回り４.１％などを前提に、最も可能性が高いとする
　「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付
　水準（所得代替率）は、将来にわたり政府保証の５０％台を維持できるとし
　た。
　しかし民主党は「試算の前提が甘い」と批判し、過去１０年と２０年の物価
　上昇率、賃金上昇率、運用利回りの平均値を用い再計算するよう求めていた。
　厚労省によると、過去１０年の平均値である物価上昇率マイナス０.２％、
　賃金上昇率マイナス０.７％、運用利回り１.５％を前提とした場合、０９年
　度末に約１４４兆円ある厚生年金の積立金は３１年度に枯渇し、実質的に年
　金制度は破綻するとしている。過去２０年を見た場合は、５０年度に国民年
　金の積立金が底を突く見通しだ。”

時事通信の方が詳細に状況を伝えています。
経済成長なくして社会保障は維持できない
という単純明瞭な道理を、なぜ理解できない人が多いのでしょう。
アメリカを嘲笑している場合などではありません。

我々の敵は、我々自身です。
己の実力を直視していなかった、太平洋戦争の時と全く同じ構図。