『週刊ダイヤモンド』１月２８日号より－上流社会／下流社会

今週の『週刊ダイヤモンド』は、社会問題に関心がある方は買うべきでしょう。
特集は ”全解剖 上流社会 下流社会 ”です。
『週刊ダイヤモンド』１月２８日号の案内

Ｐ30から力の入った特集記事が始まるわけですが、まずは富裕層の実態のレポートから。
富裕層への各種アンケートや、本格化する富裕層ビジネスの最前線が紹介されています。

…… いとすぎの感想ですか？ はっきり言って、気持ち悪い話が多いと思います。
妻はともかく、子供に対して豊かに暮らせるだけの資産を残す必要は全くないと思います。
20代の中頃までに「金はいくらでもある」という感覚を持つに至った人間は、
アルコール中毒と同じです。立ち直るまでに、尋常でない努力が必要です。
子供の資質と実際の行動に応じて、残す資産を加減しなくてはならない筈です。

悪い人間が多額の金を持っているのは、「社会の害毒」以外の何物でもありません。
（まあ、いとすぎの妬みと解釈する方もいるでしょうが）

ひとつだけ確かなのは、こうした富裕層の精神性と行動が
今後の日本の姿に強大な影響を与える、ということです。

「俺は金持ち同士だけで楽しく生きたい、他の貧乏人のことは知らない」
との意識が強まれば、日本は確実に醜い、侮蔑すべき社会になります。

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さて、特集の前半で衝撃的なのは、「教育における格差」です。

Ｐ47の ”隠された教育格差 ”によれば、
日本の資産家は（１億以上の収入・５億以上の資産を持つ人々で、平均年齢62歳）
まだ日本が貧しかった時代にも、親から多大の教育投資を受けています。

例えば50歳代の資産家（1950年前後の生まれ）は、
半数以上が塾通いの経験があり、３人に１人は家庭教師をつけて貰っています。
勿論、この比率は40代、30代の資産家になると更に跳ね上がるのです。

なお悪いことに、Ｐ33の苅谷剛彦 教授のデータによれば、
学力と学習意欲の双方において格差の拡大が見られます。

…… これは、さらなる「格差の拡大」を暗示する不吉な予言ではないでしょうか。

社会のネガティブな側面を発見することにかけては第一人者である（？）
山田昌弘 教授は、次のように述べています。

「自ら選択できない家族による格差が拡大する」
「社会の階層化は必定の動き」

実際、Ｐ50からの「進む二極化」の中では、
派遣社員の急速な増加とその低収入の実態が明らかになっています。

これは明らかに企業側の人的コスト削減策が原因です。
しかし、他社が派遣労働力でコストを下げていった場合に、
何の理由もなく正社員雇用を守ることのできる良心的な企業はごく少数です。
低コストを求める消費者の圧力も依然として強烈であることから考えて、
愚かな政党が主張するように「企業に正社員雇用を増やさせる」のは不可能でしょう。

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さて、ここまで充分に強烈な話が続きましたが、
いとすぎが最も衝撃を受けたのは、Ｐ58からの「下流社会の実像」です。

学歴とニート経験との相関、低収入の家庭にニートの子が多いとの話は聞いていましたが、
実際にデータとして見ると何とも言えない気分になります。

Ｐ69には、景気に関係なく生活保護に依存する受給者の増加しているとの指摘があり、
「国民が将来に備えて自ら積み立てる年金の給付額よりも、
　人の税金が投入される生活保護の給付水準の方が高いという、
　何とも皮肉な『逆転現象』に陥っている」
のだそうです。
年金未納率と生活保護率が高い大阪や京都で、共産党が強い理由がここにあるのでしょうか？

Ｐ70に、ボランティア等の社会貢献と引き換えに生活保護を行うという
「トランポリン制度」が紹介されています。（英仏で実施されている）
これはすぐにでも実施すべきでしょう。
特定のＮＰＯ活動への参加を代替とするのも良い考えだと思います。