出産無料化は、少子化対策の切り札になるのか？

猪口 少子化担当大臣が頑張っています。
但し残念ながら、やらないよりはまし、という程度の効果でしょう。

最初の一報は、読売新聞でした。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060113/20060113it01-yol.html?C=S

ところが、政府部内で意見の統一がとれていないことが発覚！
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060113/K2006011303900.html?C=S

混乱の詳細は、産経新聞の報道で知ることができます。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060114/m20060114007.html?C=S

最初から分かりきった話で、少子化対策のボトルネックは「予算の確保」です。
この問題を解決しない限り、効果的な施策は不可能です。
予算を必要としない「意識改革」等の怠惰な対策では、失敗が目に見えています。

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いとすぎは以前、こちらのエントリーで「少子化対策は簡単だ」と書きました。
いよいよ、その具体的な内容を書きたいと思います。

所得税の税率を、扶養する１８歳以下の子供の数で決定するのです。
子を持たない世帯が高い税率、子を持つ世帯が低い税率とすることで、
社会全体が子供を育てるコストを平準化して負担することになります。

１８歳以下の子供を扶養していない世帯と、複数の子供を扶養している世帯とで、
１０％以上の税率格差を設ければ確実に効果がでます。
政府予算に新たな負担が発生しないように、数年ごとに税率を見直せば良いのです。

年収３００万の世帯なら、年間で３０万以上の格差、
年収５００万の世帯なら、年間で５０万以上の格差、
年収８００万の世帯なら、年間で８０万以上の格差、
年収１，０００万の世帯なら、年間で１００万以上の格差。

経済的格差の平準化に寄与する累進性がある上に、
都市部と地方の絶対的な経済的不平等を緩和する効果もあります。
（特定の業者が潤おう公共投資よりも、広く公平に社会に貢献できます）

今現在いとすぎには子供はいませんが、
もし「社会全体で子供を育てるコストを負担するため」と言われたら、
喜んで税を払いたいと思います。

子供を育てることは、次世代の社会への不可避の責任ですから。
…… いや、受けるべき責任とも言うべきでしょうか。

（ちなみに、予算に中立的かつ効果的な施策はもうひとつあります）