不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

潜在待機児童は史上最悪の数字に、自慢気な厚労省は国民に背く権力の走狗 - 安倍の大失敗を隠蔽する醜態

2019-09-25 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
待機児童が減ったという報道は、良識あるメディアなら
慎重に伝えており、決して褒められる結果などではないことを
国民へ間接的に伝えているのだが、御用メディアはそれすらしない。

潜在待機児童が急増している事実を報じたのはどうやら東京新聞だけらしく、
他は官邸を恐れたのか本質を衝く報道が余りにも少ない。

待機児童が「過去最少」などと報じるメディアに至っては
権力に従属する人民日報の同類であり民主主義国の恥晒しでしかないのだ。

腐敗したバラ撒き安倍の待機児童対策は三つの重大な欠陥を抱えており、
保育利権を擁護して認可保育所への非効率な公費蕩尽を続けていること、
質の検証が皆無に等しい企業型保育所での詐欺と不祥事を多発させたこと、
保育士の劣悪な待遇と労働環境を放置して保育士不足を悪化させたこと

他にもまだまだあるがこれだけでも安倍は「大罪」、役立たずとして駆除されるべき存在だ。

厚労省による安倍への媚び諂いも醜悪の一言で、人事権を握られていると
人間はここ迄あさましい姿を見せるものだと驚かされるばかりである。

何でも、発表文で「調査開始以来最少の調査結果」だと赤字で強調したらしい。
無駄な公費を垂れ流して一部の利権を膨らませ、保育士を安くこき使わせている癖に、
国民を裏切って安倍に尻尾を振っている自分の姿を自覚すらできないのだ!

保育においても日本劣化の元凶は安倍であり官僚機構をも深く腐蝕させていること、
安倍を国政の場からパージしないと自浄作用が働かないということが改めて確認された。

▽ フランスでは保育所利用率は3分の1程度、都市部では保育ママが主力だから待機児童問題は発生せず

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
 碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、残念ながらその通りの結果だという結論となりつつある。

「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
 「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
 本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」

「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
 保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
 そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」

「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
 家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
 そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」

「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
 日本の社会システムの問題である」

「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
 保育士の待遇改善など容易にできる。
 しかし実際には予算制約が強いであろうから
 次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
 当ウェブログは何年も前から提唱してきた」

「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
 安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」

「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
 事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」

「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
 保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」

「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
 雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
 オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
 一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」

「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
 公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
 よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」

「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
 所得に比べてどうしても改善が難しくなる」

「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
 離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
 官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
 事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
 相当の労力と工夫が必要になるだろう」

「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
 当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
 (出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ)」

「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
 失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」

「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
 言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
 決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」

「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
 非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
 (認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い)
 おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」

「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
 「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
 下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」

「調査によると辞めた保育士の3割が「専業主婦」で、
 賃上げは「月5万円増でも戻らない」との意向のようだ。
 (「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い)」

「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
 倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」

「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
 日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
 保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」

「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
 容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
 どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」

「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
 自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
 (単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である)
 潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」

「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
 保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
 今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
 「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」

「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は3割以下である。
 潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
 待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」

「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」

「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
 月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
 しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
 (保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20%を超えている)」

「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
 年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
 潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」

「大変な仕事であることはよく理解できるが、
 夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
 有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」

「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
 保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」

「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
 基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
 財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」

「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
 日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
 財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」

「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
 保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」

「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
 容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
 コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
 待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」

「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
 もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト(年間100万円を超える)を払うべきである」

「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
 大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」

「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
 問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
 いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」

「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
 給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」

「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
 「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」

「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
 保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
 そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」

「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
 極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
 悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」

「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
 「認可保育所の利用者は年間100万円以上の公費を使っている」
 「認証保育園利用者の2倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
 「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
 といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」

「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
 育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
 日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」

「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
 認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
 (概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる)」

「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
 保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」

「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
 共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」

「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
 負担する保育料の上限は「月4万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
 保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月4万円」ということは、
 保育士に渡る金額はせいぜい月2万円台であろう。
 (5名の子を担当しても月10万にしかならない!!)
 これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
 ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」

「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
 「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
 こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
 職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
 まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
 (全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる)」

「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
 それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
 (恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが)
 この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
 「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
 夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
 「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
 (そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている)
 保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
 自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
 自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
 自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
 そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
 当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
 (少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す)」

「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
 「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
 或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」

「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
 保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
 早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」

「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
 愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
 カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」

「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
 賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
 (予想通りに)問題を深刻化させるばかりである」

「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
 地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
 根本的に間違っているのだ。(それを求める親も、社会のシロアリである)」

「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
 つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
 待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
 政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」

「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
 無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」

「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
 出せる保育料は「月4万円」という利己的な親も
 (この連中は年に100万円以上の公費を要求しているのも同然である)
 保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」

「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
 保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
 経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
 また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」

「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
 無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
 更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」

「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
 無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」

「大方の予想通り、安倍の待機児童対策の失敗が鮮明となっている。
 次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
 低賃金で酷使される保育士達の大量離職」

「全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
 選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
 醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である」

「安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
 非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
 「最低最悪の政策」に他ならないのである。
 (だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ)」

「おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
 とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末」

「政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
 ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
 (賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている)」

「但し、潜在保育士の意識は所与の条件(=変えようがない)のだから、
 待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
 報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
 そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
 だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ」

「現下の待機児童問題の本質は、
 保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
 補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
 醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ」

「安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
 このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている」

「仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
 どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう」

「日本の歴史上にない過去最悪レヴェルの子供数減少、
 率の減少でも史上最悪となった、少子化でも「最悪だらけ」の安倍だが、
 矢張り待機児童対策でも不始末を重ねていることが判明した」

「安倍が待機児童対策として打ち出した企業主型保育所が
 公費の無駄と言うべきとんでもない実態であることが報じられたのだ」

「「児童を受け入れる前に取りやめ」「助成金の返還を呼びかける」というのは
 事実上、助成金詐欺としか考えられない。間違いなく不正があると見るべきだ。
 既に助成金の虚偽申請が発覚しているから、ゴキブリと同じでまだ隠れている筈だ」

「流石はバラ撒きと買票政策しか能のない安倍と自民党であり、
 公費を散々に蕩尽して出生率は寧ろ減少、女性の就業抑制は相変わらずで
 スウェーデンに成長率でも出生率でも大敗しているという惨状である。
 (口だけ「保守」で実態は頭脳や思考力が「保守退嬰」だから仕方ないが)」

「第二次安倍政権になってからも着々と少子化が進んでいる。
 安倍は何もしていないないか、無能であるかのいずれかだ。
 しかも以前よりも予算を増やしているから、尚更悪い」

「地価も人件費も高い大都市圏で園庭を欲しがる図々しい利用者にコストを開示し、
 保育ママを選ばせるか適正なコストを要求(保育料が2倍以上にはなる)もしない
 安倍と自民党、そしてヒラメ官僚の生み出した壮大な無駄が今も増殖している」

「無能なのに増長する両者は、選挙で叩きのめされないと絶対反省しない。
 フランスや北欧のような合理的な政策は安倍も自民党も到底無理だから、
 さっさと国政の場から抹殺される以外に国益に貢献する道はない」

「草野球レベルのアマチュア野党が相手だから議席を維持できており、
 おまけに政策リテラシーの欠如した愚かなB層に支えられているからこそ
 果てしなく少子化を深刻化させ、公費の無駄の温床となっている事実を認識すべきだ」

「安倍や自民党議員を全員クビにしてスウェーデンの議員と交換すれば
 間違いなく日本の出生率も女性就業率も跳ね上がるのである」

「安倍が待機児童対策の目玉とした企業主導型保育所だが、
 大方の予想通りだろうが惨憺たる有様となっている」

「定員割れ続出に質への疑念、相次ぐ事業譲渡ととんでもない状況で、
 安倍によるバラ撒き保育政策の害悪が露骨に出ている」

「安倍の肝煎りだった企業型保育所は、不正と犯罪の温床とすら化している。
 補助金をバラ撒いて犯罪を増やしているのだからまさに最低最悪の政策である。
 産経だから政権批判は自主規制されているが、この原因は誰が見ても
 根本的に間違っている安倍の待機児童対策にある」

「施設保育の重大な欠点は、こうした劣等経営者を排除できない仕組みにある。
 保育の「質」を評価する仕組みが全くないから優秀な経営でも劣悪な経営でも
 同じ様に多額の補助金が投入されてしまう。モラルハザードの塊のようなものだ」

「本来の保育コストを負担していない(認可なら3割、認証なら7割程度の負担)のに
 大都市部で園庭を求める我が儘で無責任な親も同罪である」

「そもそも待機児童問題は都市部に集中していた。
 地価も人件費も高い都市部で高コストの施設保育に固執したことが
 「諸悪の根元」であり、本来なら高出生率のフランスやデンマークのように
 「認定保育ママ制度」を重視すべきだったのだ」

「しかし政策リテラシーが限りなく低く、バラ撒きしか能のない安倍自民は
 族議員への配慮や選挙での大衆迎合もあったのか、間違った待機児童対策を始めてしまった」

「その当然の帰結が「助成金詐欺」や「保育の質低下」、「予算の無駄」である。
 個別の保育の質を評価し公開する制度にして「質」を競わせなければ、
 補助金目当ての金屑虫が湧いて来ることは火を見るより明らかだった」

「また、施設にカネをかけ過ぎて保育士を低賃金で劣悪な労働環境に陥れ、
 大量離職に追い込んでいる点でも安倍とその取り巻きは罪が深い」

「自民に投票した蒙昧で利己的なB層有権者も当然、「共犯」と言える。
 安倍やその取り巻き、愚昧なB層有権者こそがこうした助成金詐欺と保育劣化を生み出したのだ」

「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と予言した通りの無様な結果だ。

▽ 出生率をV字回復させたデンマークの保育ママ制度、バラ撒きで問題多発の安倍は学習能力ゼロ



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させる「共犯」である。

「保育業界の利権構造を知っている者なら想定内だろうが、
 矢張り自民党に保育事業者からカネが流れていた事実が発覚した」

「宮崎県の複数の私立保育園が自民党の政治団体に対し、
 自治体が支出した公費からカネを出していたのである」

「しかも、問題はそれだけにとどまらない。
 宮崎県内の私立保育所の半数以上がこの自民党の政治団体に会費を支払っており、
 当ウェブログが前々から指摘してきたように保育事業者と自民党の癒着も露見している」

「保育事業者としては政策によって経営が翻弄されるので、
 「護符」として自民党にカネを払っているのだろうが、
 その行為の総和が保育を歪め公的資源配分の非効率と
 待機児童問題の更なる深刻化を招いている事実を直視すべきである」

「骨の髄から利権癒着の自民党がまともな保育政策など実行する訳がなく、
 能力においても動機においても自民の保育政策は問題の温床以外になり得ない。
 (公費の壮大な無駄や、保育士の労働環境悪化といった事実が何よりの証拠)」

「安倍による「企業型保育所」に至っては詐欺と不祥事のオンパレードで
 いかに劣化二世が無責任で無能、公益の破壊者であるかがよく分かる。

 「安倍やその取り巻き、愚昧なB層有権者こそがこうした助成金詐欺と保育劣化を生み出したのだ」

 と当ウェブログは警告した訳だが、その後も安倍と自民による保育劣化は深刻で、
 最近では遂に「認可保育所の園長」が子供に暴力を振るうというとんでもない事実が発覚した」

「多くの施設保育は労働環境が悪いことで有名で、
 その理由は経営陣のマネジメントと政策にある。
 だから事業者からカネを貰っている安倍自民は不祥事と保育劣化の「共犯」なのだ」

「施設保育だと質の悪い事業者を淘汰するのに時間がかかり、
 悪質経営者の開き直りや隠蔽も起きてしまう」

「安倍の歪んだ政策によって10億円規模の詐欺事件が起きたため
 慌てたヒラメ官僚は審査の厳格化を打ち出した訳だが、
 安倍の鼻息ばかり伺う情けない小役人体質では国民無視、公益無視になるのも不思議ではない」

「不正が相次いだ原因は明らかに安倍の政策リテラシーの低さ、
 そして腐敗した利益誘導政策である。だから不正が起きることなど当たり前である。
 ヒラメ官僚が審査基準を厳格化したところで別の問題が起きるだけだ」

「安倍自民による施設保育バラ撒きへの固執が諸悪の元凶だと見抜き、
 保育ママ制度と質の評価公表によって日本の保育を生まれ変わらせる、
 憂国の政治家も官僚も誰一人としていないのが情けないところだ」

「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
 待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの、情けない有様となってしまっている。。

↓ 参考

保育事業者からカネを受け取っていた自民、企業主導型保育所の惨状は因果応報 - 安倍のバラ撒きが元凶だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/433aee482f4ded6abe9565148c42a906

杜撰な「企業主導型保育所」、定員割れ・虚偽申請・助成詐欺 - 子供数・率で史上最悪の安倍がまた失敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c9b8c9dd2ef58f1ff344311d9ff55297

「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月4万円」でこき使いたい親も-待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c

保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 - 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263

保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を-確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066

▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚いが、高負担だからこそ実現できた





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


潜在待機児童「過去最多」をひた隠す厚労省の罪…意外に待機児童率が高い自治体リスト(biz-journal)
https://biz-journal.jp/2019/09/post_119299.html‎
”厚生労働省が9月6日、「保育所等関連状況取りまとめ」(平成31年4月1日)で「待機児童数は1万6772人で前年比3123人の減少」と発表した。発表文では、「調査開始以来最少の調査結果」であることを、あえて赤字で強調している。
 さらに政府が掲げる「子育て安心プラン」(2020年度までの3カ年計画)についても、「2020年度末までの(保育の)受け皿拡大見込み量は約29.7万人分の見込み」「これまでの経緯を踏まえれば、毎年度の計画の見直しにより、政府目標の約32万人まで増加すると想定」と、大風呂敷を広げている。
 本当に安心できる子育て環境ができるのだろうか。
 厚労省発表を受けたメディアは『待機児童過去最少、「ゼロ」見通せず』『待機児童過去最少1.6万人、「ゼロ」へ課題山積』と、さすがに懐疑的だ。
 そこへ「『潜在待機児童』7.3万人最多」と、待機児童問題の本質を、ズバリ直球で攻め込んだのが東京新聞だった。
表向きの待機児童数は減っているが、自治体が待機児童の集計から除外した潜在待機児童数は過去最高になっており、国を挙げての「待機児童ゼロ作戦」の実態との乖離を伝えている。
 潜在的待機児童とは、認可保育施設に入所できなかった子どものうち、ほかに空きがあっても特定の保育園等を希望しているなどの理由で、自治体が待機児童から除外した数。家庭の事情や通園環境などで、空きがあっても20分も30分もかかる遠方の保育園には通えないなどのケースがある。決して親のわがままではないのに、待機児童からは除外されてしまうのだ。
〔中略〕
 待機児童のデータに戻ろう。保育所関連の全体状況は、利用定員は約289万人で前年比8万8000人増。利用する児童数は約268万人で6万5000人の増加。人口減少時代にあって児童の総数が減るなかで、定員、利用者数がともに増えていることは改善状況にあることを物語っている。
 この問題の大きな特徴は、大都市問題との関連性だ。利用児童数(268万人)のうち都市部(7都府県・政令指定都市・中核市)は161万人と60%、待機児童数(1万6772人)のうち都市部は1万625人で63%を占めている。大都市とその周辺部において深刻な状況になっていることがわかる。
 待機児童数の都道府県別上位は、東京都3690人、沖縄県1702人、兵庫県1569人、福岡県1232人、埼玉県1208人。福岡県だけが前年よりも237人増で、ほかの4都県は減少している。
〔中略〕
 待機児童50人以上の自治体上位は次の通り。東京都世田谷区470人(前年比16人減)、兵庫県明石市412人(同159人減)、埼玉県さいたま市393人(同78人増)、岡山県岡山市353人(同198人減)、兵庫県西宮市253人(同160人減)。いずれも大都市、政令指定都市、中核市である。

待機児童数100人以上で待機児童率の高い自治体の共通点
 注目したいデータがある。「待機児童数が100人以上で待機児童率の高い市区町村」だ。
〔中略〕
 沖縄県と福岡県の自治体が上位5位を占める結果となった。この5市町はいずれも人口増加自治体である。住民基本台帳に基づく人口(2019年1月1日現在=日本人人口)だと、福津市(人口6万346人)は前年比で1615人も増えている。3年連続の増加で社会増は全国3位だ。福岡市、北九州市の中間にある同市は、大型商業施設の誘致で生活の利便性が向上し、大規模開発による住宅地の拡大などで子育て世代の流入が増え、人口が増え続けている。
 1位の南風原町は那覇市に隣接している自治体で土地区画整理事業が進み、戸建て、マンション、アパートなどが次々に建設された。2017年1月からは中学3年までの子どもの医療費の窓口支払いの無償化が実施されている。人口は3万9172人で前年比731人増だ。
 いずれも急激な人口増に自治体側が保育需要をつかみきれず、待機児童が増える結果となっているようだ。
 待機児童数がゼロという県は6県ある。青森県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、島根県だ。共通しているのはいずれも人口減少県であること。さらに年少人口(15歳未満)の比率が全国平均(12.37%)を下回っている県が3県(青森、富山、山梨)ある。もともと子ども人口が少ない県なのだ。待機児童数ゼロの裏側に人口減や年少人口の少なさという、より大きな問題を抱えているわけだ。
〔中略〕
 目先の対策だけで終わるのではなく、一極集中、地方活性化、保育士待遇問題など、総合的な国づくり、まちづくりの施策のなかで対処していくテーマなのである。
 予算配分のあり方も含めた抜本的な見直しが必要ではないだろうか。(文=山田稔/ジャーナリスト)”

待機児童問題は実は「親のわがまま」の側面もかなりあるのだが、
(たっぷり公費の恩恵を受ける認可にばかり「行列」をつくるのがB層)
その他の点ではかなり良い記事だ。ただ、パリの保育システムを研究して
保育ママを主にしないと問題は解決しないことにも早く気づいた方が良かろう。


待機児童、全国で8千人弱 最多は地価高騰のあの自治体(朝日新聞)
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM6S6RDMM6SUTFL00Z.html
”認可保育園などに入れない待機児童について朝日新聞が主要75市区町に調査したところ、今年4月時点の待機児童数が計7894人いることがわかった。政府は当初「2017年度末に達成する」としていた待機児童ゼロの目標を20年度末に先送りしたが、その達成も見通せない状況だ。
 調査は20政令指定市と東京23区、18年4月時点で待機児童が100人以上いた32市町の計75市区町を対象に実施。
〔中略〕
 待機児童数は全体で前年の1万1165人から3271人(29%)減少。大都市を中心に施設整備が進み、75市区町のうち54市区町で待機児童が減った。札幌市、新潟市、静岡市、名古屋市、京都市、北九州市と東京都港区、杉並区の8自治体は待機児童ゼロだった。”

朝日新聞は安倍の待機児童ゼロの目標が大嘘となったことを書いているが、
潜在待機児童の問題についてここでは触れていない。


待機児童、過去最少1.6万人 「ゼロ」へ課題山積(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/190906/lif1909060031-n1.html
”認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年より3123人減少し、1万6772人だったことが6日、厚生労働省の集計で分かった。集計の定義が複数回見直されているため単純比較できないが、平成6年の調査開始以降最少となった。
 10月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズが一層高まる可能性があるが、厚労省は「待機児童への影響は限定的」とみている。ただ、保育士の確保など課題も山積し、国が掲げる令和2年度末までに「待機児童ゼロ」の目標達成は不透明な状況だ。
 待機児童の総計は2年連続で大幅減となったが、都市部に集中する傾向は変わらず、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)と近畿圏(大阪、兵庫、京都)、政令市などで約6割を占めた。
〔中略〕
 市区町村別では、東京都世田谷区の470人が最多。兵庫県明石市412人、さいたま市393人、岡山市353人と続いた。全1741市区町村のうち、約7割の1299市区町村がゼロだった一方、222市区町村は前年より増加した。
 特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、前年より6028人増の7万3927人だった。

想定上回る申し込みで待機児童増 保育士確保なお課題
 待機児童の解消に向け、各地で保育施設の整備が進んでいるものの、222市区町村では前年より待機児童数が増えた。宅地開発などで人口増が見込まれる中、保育需要の把握に苦慮する実態が浮かぶ。不足する保育士確保をめぐる自治体間競争も加熱している。
 福岡市と北九州市に挟まれた立地の福岡県福津市。近年、駅周辺の開発で住宅建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が増えている。今春の認可保育所など保育施設への利用申し込みは1555人に上り、市の想定を49人上回った。この結果、待機児童は前年より87人増え、124人となった。
 市の担当者は「保育需要を正確につかみきれていない」と困惑。6月に定員120人の認可保育所を開設し、来年も新たに保育施設4カ所で計約270人分をカバーする見込みだ。
 さいたま市も想定を509人上回る2万4751人の申し込みがあり、待機児童は前年比78人増の393人と全国で3番目に多くなった。浦和駅周辺などでマンション建設が進み、共働きの子育て世帯の入居が目立つ。だが、「保育所を整備したくても、場所が確保できない」(担当者)
 慢性的な保育士不足も深刻だ。埼玉労働局によると、同市南部地域の7月の保育士の有効求人倍率は5.57倍。同市は常勤保育士の給料に年約19万円上乗せするなどの対策を打ち出し、東北の専門学校などにも担当者を派遣して、保育士の採用拡大を目指す。
 353人の待機児童が出た岡山市は今春、認可保育施設61カ所で定員通りの受け入れができなかった
。「受け皿を増やしてはいるが、保育士の数が足りていない」(担当者)と悩みは深い。市内で就職する保育士らに対し今年度、奨学金返還を一部補助する制度を始めることにしている。
 自治体の間では「ある程度の好条件を提示していかなければ、保育士採用に結びつかない」(関係者)との危機感も根強い。 ”

産経は保育士不足が深刻化しているのを書いているのは良いとして、
子育て世帯が急増したら保育所など間に合う訳がないことや劣悪なコストには触れない。
「集計の定義が複数回見直されているため単純比較できない」としているのはせめてもの良識だが、
待機児童「過去最少」などと報じるのはメディアとして節穴そのものでしかない。


2億7千万円着服容疑の保育所元副園長逮捕 大阪府警(産経新聞)
https://www.sankei.com/west/news/190109/wst1901090026-n1.html
”勤務していた社会福祉法人「くれない学園」(大阪市城東区)から約2億7千万円を着服したとして、大阪府警城東署は9日、業務上横領の疑いで、同市城東区鴫野東、水野誠容疑者(56)を逮捕した。
〔中略〕
 逮捕容疑は、法人の会計責任者を務めていた平成25年4月~28年1月、計84回にわたり、法人名義の銀行口座から自身の口座に移すなどして、計約2億7千万円を着服したとしている。
 同署によると、水野容疑者は13年から法人の会計責任者。事件当時は、法人が運営する「くれない保育所」の副園長で、母親が法人の理事長だった。
 26年度に同市の監査で不正経理が発覚。法人は28年12月に水野容疑者を懲戒解雇し、法人運営費約3億2千万円を着服したとして、業務上横領罪で府警に刑事告訴していた。 ”

安倍が劣悪な待機児童対策を始めてから碌な事件が起きない保育業界だが、
詐欺や暴行の次は着服である。保育所がファミリービジネスになっている実態や、
公私混同を招き易い土壌があることも実によく分かる事件だ。
自民党にカネを上納して保身を図るという行動様式がよく見られるのも不思議ではない。
Comment    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 「考えられない早さ」「助け... | TOP | 「あらゆる可能性を考慮すれ... »
最新の画像もっと見る

post a comment

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Recent Entries | いとすぎから見るこの社会-少子化問題