『週刊エコノミスト』7月16日合併号 － 大阪・名古屋に続き、東京も2030年半ばに衰退へと向かう

エコノミストは「マンション管理＆空き家」特集。
マンション管理については他誌と競って新しい情報を
入れようとする努力の跡が見える。
注目記事としては日下部氏の中古マンションの判断基準で、
明らかに今の首都圏のマンションは割高だから
（アベクロコンビの日本貧困化政策の悪影響が大きい）
シンプルで分かり易い内容はかなり実用性が高い。

エントリーのサブタイトルは32頁で、これは非常に重要。
「東京も間もなく「衰退」予測 タワマンの厳しすぎる未来」
という秀逸な記事かつ市場分析である。

人口面では大阪は2000年頃がピークで衰退に向かっているが、
現在は名古屋が人口のピークに達して衰退に向かう直前である。
そして東京は2035年頃に人口がピークに達し衰退に向かう見通し。
（同時に福岡・札幌・仙台も人口ピークで衰退に向かう）
森知也・京大教授は「低層化で地域の再構築を」との主張で、
全く以て同意見である。（「人口減少の効果のほとんどは負」にも同意見）

79頁では牧野氏が、人口減少なのに賃貸住宅が作り続けられていると
これまた非常に鋭い警鐘を発しており、バブルに浮かれている
迂闊な輩の足元が極めて危ういことを示しており必見だ。

『週刊エコノミスト』 2024年7/16・23合併号

市岡繁男氏の連載も興味深い。
日銀の金融緩和（資産拡大）とＮＹダウの上昇が
特に2016年以降は不気味に一致しており、
2023年からは円安とも一致し始めた。
今年からはFRBも日銀も姿勢転換だから
市場は思いっきり梯子を外される局面に入りつつあるのだ。。

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東洋経済の出版社特集は小粒な領域だが力作だ。
儲かる漫画とＩＰ事業に突き進む講談社に
コンサル会社が示したという事業マッピングがよく出来ていて
プレゼン用に作成する資料としてお手本のような内容である。

他方、KADOKAWAは今回のランサムウェア問題で
かなりの大打撃を受けている筈で、他誌でも良いので続報を待ちたい。
（オンライン学校を運営するには経営層の認識に問題がある企業だと思う）


メイン特集より11ページの「日本企業にインドブームはなぜ来ない」と題した
コラムの方が質は高いだろう。（日本企業の保守退嬰を批判した堂々の正論である）

『週刊東洋経済』 2024年7/13号 (アニメ・エンタメ帝国の覇者 集英社、講談社、小学館の野望)

佐藤優氏の連載は、氏の手の内を晒している興味深い内容だった。
氏はラトビアの体制派・反体制派の双方とコネを築いていたことを
説明しているのだが、氏が今、各勢力や各メディアに対して
時折妙な秋波を送っている手法と酷似しているのだ。
情報を得ようとしているのか、言説を売り込む素地を作っているのか不明だが
（その両方かもしれない）矢張り氏の分析はバイアスを警戒すべきだろう。

今週のAERAでは氏は官邸関係者と繋がりがあることを公言しており、
沖縄での米兵の事件が伝わってなかったのはボーンヘッド（不注意）に過ぎないと
被害者家族や沖縄県民が聞いたら激怒するようなことを平然と書いている。
（これは不注意などでは全くなく重大な判断ミスであり、組織的保身の可能性が疑われる）
案の定だが、対ロシアでも対イスラエルでも対官邸でも全く同じで、
情報を得るカウンターパートを庇い言を左右する点で氏は一貫している。
氏の巧みな術策に嵌っているメディアは、相当注意しないと掌で転がされかねない。

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次週は東洋経済に注目、「偏差値45からの中高一貫校選び」「受験率は過去最高」となると、少子化加速だろう。。

▽ 「難関校でなくても有名大合格が目指せる」より「中学受験をして本当によかったのか？」の方が遥かに重要

『週刊東洋経済』2024年7/20号 (偏差値45からの中高一貫校選び)

▽ ダイヤモンド合併号も取り上げる予定

『週刊ダイヤモンド』2024年7/13・20合併特大号 (相続・生前贈与・実家)

空き家関連はエコノミストの方が優れているが、見ておきたい記事もある。