保育所の待機児童は一時期ほどではなくなったが、
（それでも近場の認可保育所ばかり求めるモラルハザードは多い）
それに代わって深刻化しているのが学童の待機問題だ。
しかもこの件も保育所同様の根深い問題があり、
安い料金を求める保護者の要求が余りに強く
結果的に学童職員を低賃金で搾取する事態に陥っている。
それでいて被害者意識に凝り固まって政府や社会を批判するのだから、
学童に苦労しない仏や北欧のような重税を負担してから言うべきではないのか。
本来なら学童の低料金よりも料金の税控除を求めるべきであり、
子供のケアをしてくれる学童職員の待遇改善を図るのが当然である。
社会正義を考えても、就労におけるジェンダー平等を考えてもそれ以外の結論はない筈だ。
▽ 日本は大卒女性の出産退職率が高い、ジェンダー強固で特殊な社会（準専業主婦が多数）
悲しいことだが「日本経済停滞に直結する「死に至る病」」と当ウェブログが予言した通り。。
「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」
「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」
「婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」
「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」
「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」
「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」
「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」
「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」
「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」
「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」
「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」
「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」
「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」
「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」
「北欧のように税負担を高めて
特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」
「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」
「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」
「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
利己的で他人に無関心な者が多いからだ」
「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」
「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」
「マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」
「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」
「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」
「若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」
「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」
「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」
「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」
「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」
「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」
「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
このようなデモが起きるのは日本だけであり、
日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」
「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」
「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」
「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」
「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」
「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
それこそが「保育の真のコスト」に近い」
「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」
「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」
「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」
「有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」
「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない」
「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」
「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」
「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」
「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」
「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」
「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」
「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」
「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」
「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」
「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
中核から焦点を逸らした議論を展開することで
我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」
「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」
「女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びている」
「これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）」
「税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
本音ではそうしたところなのではないだろうか」
「公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける」
「急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう」
「高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ」
「日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである」
「日本総研の調査で、矢張り日本女性の意識や行動そのものに
「女性活躍」を阻む要因、少子化問題を招く要因があることが確認された」
「世帯年収の60％以上を妻の年収が占める世帯は
妻の卒業した大学の難易度が上がっても（つまり、高所得であっても）増えないこと、
超高学歴女性であっても妻が世帯年収の60％以上を占める世帯は全体の7.7％であること」
「これはハイパーガミー（上昇婚）を自ら選ぶためか、
日本女性の意識の奥深くに根強いジェンダーが巣食っているためか、
それとも両者の相乗効果であるか分からないが、
男性にだけに原因があるのではないことが明確になったと言える」
「男性に全く原因がないとは言わない。
しかし、女性も行動を改めないのであれば、
どうして男性側に同じようなことを要求できようか。
自分だけの利得ばかり要求し、シングルマザーや貧困層を完全無視している自らの利己主義を
はっきりと認識し、不都合な事実から目を背けて他人に要求ばかりしている自己を反省し改めるべきだ」
「女性は、経済面において男性以上の格差があることが知られている。
超高学歴女性がジェンダーに囚われていて、上昇婚ばかり選好していれば、
そして男性と社会にばかり責任転嫁していれば、どうして女性活躍など実現しようか。
真の意味で男女平等に近い北欧は夢のまた夢である。
（恐らく日本女性は、そうした厳しい平等を求めず不平を言うだけで、現状維持に協力している）」
「また、予想した通り高学歴・高所得になると子供の数が減っている。
高学歴・高所得女性は、経済的にも労力的にも育児負担が少ないのだから、
自らの負担する税や社会保険料を引き上げなければならない。
その分を、自分の老後を支えてくれる次世代を育てる同性のために供出しなければならない。
独身であれば、子を育てる代わりに税と社会保険料で次世代育成に貢献しなければならない。
そうでなければ、自分の老後費用を他人の子供に払わせる「搾取」を行うことになるのだから」
「彼女らの自己欺瞞は、家事育児に全く協力しない時代遅れの男性と酷似しており、
何を言われても全く自省せず、態度を改めようとはしない点でそっくりである」
「相対的に政治力・発信力のある高学歴女性が
本音では自立と平等を望まず自家撞着に陥ったままでいれば、
そうした体たらくでどうして日本社会を変えることができようか」
「「保育園落ちた日本死ね」騒動に関する調査で、ちょっと寒気のする数字が出ている。
正規雇用の女性と非正規雇用の女性の意見がかなりズレているのだ」
「母体数が少ないのでバイアスはあるものの、
「保育園落ちた日本死ね」に共感するのは正規女性で55％、
非正規女性だとがくんと下がって43％になり、半数にすら達しない」
「最も共感するのは子が1人いる女性で69％にも達するから、平均との乖離を見ると
それ以外の層は正規女性で共感できるのは40％以下、非正規女性では30％以下と推測できよう」
「この調査は育児や少子化に関心のある層を対象としたものと思われるので、
「保育園落ちた日本死ね」に対する共感は社会全体では更に低いのは確実で、
日本は待機児童問題に対して極めて冷淡な社会であると考えざるを得ない」
「日本女性の多くは恐らく自分の置かれた立場や状況で意見が変わり、
自己の利害を超えて少子化問題の解決を図らなければならないとは全く考えていない」
「人件費も不動産賃貸料も高い都内で、保育所に依存したら待機児童が増えるに決まっている。
機動的な保育ママとシッターの利用を主力としなければ永遠に問題解決はない。
（それとも、北欧並みの重い間接税を払うとでも言うのか？）
大した負担もせずに集団保育を望む親こそが「待機児童問題」の元凶である」
「当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、
男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている」
「だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、
同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は
「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである」
「また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、
欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、
先進国の有権者としては根本的に間違っている」
「女性の就業率や生産性が低いのを放置して
夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。
非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。
（結婚は相互の合意によって成り立つものだから、男女平等に「責任」を負わねばならない）」
「本気で男女平等を求めるなら配偶者控除と第三号被保険者を全廃し、
女性が就労できるように保育の現物給付を増やさなければならない。
都市部で施設保育を望むなら今の認可の保育料の三倍（＝真のコストである）は払うべきだし、
女性が就労でき一人でも育児が出来るように負担を増やさなければならない」
「ところが実際はそうなってはいない。
偽の「男女平等」を口実に自分のＱＯＬを高めるため、
高学歴高所得女性は「夫に家計を担わせ、育児も分担してもらえば良い」
一般女性は「そんなに働くつもりもないから家事育児をやって貰った方がラクだ」
と考えているとしか思えない事例が非常に多いのである。
（その証拠に、他の女性の苦境には本気で同情してはいないことが言葉の端々に滲み出る）」
「エスタブリッシュである高学歴高所得女性が、自らの歪んだジェンダーを自覚せず
いつまでもその「矯正」ができなければ日本社会が変わる訳がないのである」
「かつて私は、有能な高学歴高所得女性が日本社会を変えると期待していた。
しかし、名門校で高等教育を受けた女性たちの多くが、徹底してその「有能さ」を
自らや自らの属する階層の利益のために発揮させているのを目の当たりにして、
完全に考えを変えるに至ったのである。言葉を信用せず、計量的に本音を洞察する必要があると。
日本経済や日本社会のため、幾重にも知的武装した自己欺瞞を打破しなければならないと」
「衆院選前に、衆議院会館で「みんな♯保育園に入りたい」という集会が開かれたそうだが、
その内容を仄聞して余りにも酷過ぎるので愕然とさせられた」
「その集会には世田谷区長や大学教員、元自治体幹部が入っているのに、
誰一人としてまともな待機児童対策を唱えず、ただバラ撒きを求めるだけだった」
「まず保坂・世田谷区長は、「財源には限りがある」（＝国民負担か利用者負担が足りない）と言いつつ、
「企業は何をやっているんだ」などと無責任な責任転嫁に走っている。
北欧やフランス並みの育児支援予算のためには高負担が必要という「常識」が欠けている。
区長を含めた自治体幹部の給与を一律で三割ほどカットすれば待機児童を減らせるだろうに。
（事実、長野県下條は自治体職員の人件費を減らして育児世帯への現物給付を増やし、出生率を上げた）」
「欺瞞的な発言しかできない区長は、どうしてフランスのように
「認定保育ママ」を導入して都市部でのコストを抑制した対策ができないのか、
はっきり説明すべきである。（あの重税フランスですら、保育園に預ける親は半数以下）
己の無策を棚に上げて企業のせいにするなどとんでもない。
フランスより劣る政策を、フランス以下の低負担で行うのだから失敗するに決まっている」
「最も仰天させられたのは、一橋大でマクロ経済を学んできた筈なのに
「保育園が足りないのは政府の努力が足りないから」と平然と言い放つ治部発言である。
自身の納税額がいかに重税の北欧・仏に比べて少ないか、全く分かっていない無責任さに驚愕した。
（いつまでも不公平な配偶者控除や第三号を廃止しない努力不足、という意味でも全くないのだから！）
このような高所得層には北欧並みに課税して育児支援予算に充当するのが当然であろう」
「調査では、未婚女性の半数以上が結婚に「経済力」を求め、
既婚女性のほぼ半数が「経済的安定」をメリットとして挙げている。
「独身税」炎上の件では、既婚女性が「独身者に負担をお願いできないか」と図々しい本音を漏らしている。
（自分が独身だった時にもっと税金を払ってから言うのが、有権者として当然である）
そうした層が待機児童問題に対して考えるのは「他人に負担してもらいたい」しかない」
「本来は、高学歴高所得のエスタブリッシュはそうした利己主義を諌める立場ではないのか。
どうして一緒になって自己中心的な「カネよこせ」発言を行っているのか。
貧困層の自己欺瞞は、生活が苦しいから仕方が無いかもしれない。
しかし、高学歴高所得層の自己欺瞞は絶対に許されない筈である」
「そもそも「限られた予算」なのだから、フランスに学んで「認定保育ママ」の導入を求め、
より多くの母親が子を預けられる制度に変えるべきである。
どうしてその程度の良識が持てないのか、全く理解できない」
「高出生率のスウェーデンでは既に、事実上の「独身税」が課せられている。
だからこそ育児サービスが手厚く、女性は就業するしかなく、日本より高成長で豊かなのだ」
「矢張り懸念していた通りの結果だ。
日本女性自身に根深く残るジェンダー意識が少子化の原因の一つであることが、
統計的に確認された。下降婚の比率が世界的に見て極めて少ないのだ」
「日本の下降婚の比率は約16％で、低出生率の中国や台湾に近い。
（より下降婚の割合が低い韓国が日本より低出生率な事実とも整合的だ）」
「高出生率のフランス（31％）やスウェーデン（37％）では下降婚が日本の倍はあり、
婚姻相手の学歴や所得を重視する日本とはまるで違う観点で
パートナーを選んでいることが数字の上でも証明された」
「こうしたジェンダーが心の中に深く深く巣食っているからこそ、
自分でも意識できない程に根深くジェンダーに支配されているからこそ、
日本女性が婚姻後に強い不満を抱くことになるのであろう」
「だからこそ、日本女性は上昇婚を強く志向し、
しかも多忙で高所得の夫に家事育児の分担を求めるのである。
（「ワタシは対等平等なパートナーではなく、夫に大切にして貰える側」と信じているのだ）」
「だからこそ、自分が北欧やフランスより遥かに低負担なのに
巨額の公費を使う認可保育所を利用させろと平然と要求するのである」
「だからこそ、自分よりも苦しい立場にあるシングルマザーを無視するし、
第三号被保険者や配偶者控除に固執するのである」
「明治大学の藤田結子准教授の寄稿を定期的にウォッチングしているが、
それは大変役に立つ内容だからである。何が役立つかといえば、
「日本型ジェンダーの心理バイアスが露骨に表れている」ためだ」
「世帯年収1000万円を超える高所得世帯も認可保育所を利用できること、
高収入の夫が育児に協力するのが当たり前という驚くべき感覚である」
「北欧のように、手取りが日本より10％は低い高負担社会なら、
それなりの負担をしているのだから短時間労働で
時間的余裕の生まれる夫が家事育児に参加できよう」
「しかし北欧より遥かに負担の軽いこの日本で、
しかも高所得女性の殆どがハイパガミーという歪んだ日本社会において、
高所得女性が補助金がたっぷり投入された認可保育所を利用して
しかも多忙な夫に手伝わせるというのは正気の沙汰ではない。
一度、北欧の税制を自分自身で体験しないと理解すらできないらしい」
「また、「高キャリア・高収入女性がいる夫婦でも、保育園に関することはたいてい妻の役割」なのは
夫が育児に協力しないからなのだと言う。（協力が困難な多忙な夫と結婚した事実は無視）」
「夫が育児に協力しないことが原因で、「男女のキャリア上の格差はなかなか縮まらない」、
「女性のリーダーも増えにくい」といった弊害も生じるのだと言う。
（では独身女性ならキャリア上の格差が縮小するのか、リーダーが増えるのか、実証すらない）」
「「高収入世帯の話になると、ベビーシッターを雇えばいい」との意見に対しては、
「日本では「母親が愛情を込めて子育てをするべき」という規範がいまだに根強い」
「周囲の視線や自身の罪悪感によって、ベビーシッターに子どもをまかせることをためらう」
という男性では絶対に許されない言い訳に終始していることから、
基本的に男女不平等の価値観を前提に喋っていることが明白である」
「是非、日本の高学歴高所得層の女性の心理バイアスがいかに歪んでいるか、
「主に家計を支えるのは男性」「高所得でも補助金が欲しい」という、
男女平等の北欧では絶対にあり得ない未熟で利己的な姿勢であるか真面目に研究して欲しいものだ」
「最近になってある事実に気付いて驚愕した。
かつてフェミニストと言えば意志的に独身を貫く女性も多かったわけだが、
現代版フェミニスト（？）、より分かり易く言えば男女平等派の女性が、
余りにもハイパーガミー（上方婚）ばかりで、しかもそれを世間に伏せている例が多い」
「明白な言行不一致だから表に出すのはまずいと無意識に感じているのか、
それとも一般女性の嫉視と妬みの直撃を受ける危険性が高いと自覚して
言論市場での損得を第一にして「不都合な真実」を隠しているのか、
一体どちらなのかは分からないが、自家撞着であることに変わりはない」
「メディアが「育休世代のカリスマ」と売り出した中野女史が東洋経済オンラインに
寄せた論考が、まさにそうした矛盾を明瞭に示しているので大変興味深い研究対象である。
日本型ジェンダー特有の意識や思考構造を解明するのに好適と思う」
「中野女史は夫の転勤でシンガポール行き、（やむなく？）専業主婦をされているとのことなので
矢張り前々から推測していたことだが「高学歴高所得でかつハイパーガミー（上方婚）」確実だ」
「中野女史の長い力作論考を勝手ながら纏めると、以下のようになる。
・弊害もある専業主婦コミュニティができる理由は「専業主婦前提の社会」だから
・夫がまともな時間に帰ってこないから妻が孤独になる
・専業主婦が子供を預けられる場所が少ないのが問題
・主婦でも働ける仕事の在り方が必要
・育児の社会化が必要（←いつもの通り、仏や北欧の高負担には言及なし）
・幼稚園や学校は専業主婦が井戸端会議しなくても良いように連絡を
・専業主婦も共働き主婦も四苦八苦している（←片親世帯を排除？）
・専業主婦とワーママの対立は社会構造のせい
つまり、女性が苦しむのは全て社会構造のせいだという結論である。
（関係者の方々は、以上の纏めに誤りがあれば是非指摘して欲しい）
…北欧の専業主婦率が２％かそこらだという事実を、知っているのだろうか？」
「中野女史は、以前取り上げさせて頂いた藤田明大准教授とともに、
「日本型ジェンダー」を体現している興味深い存在で、
欧米の男女平等度の高い社会には存在しない「ガラパゴス」のようである」
「皮肉なことに社会学の統計調査の結果は中野女史の主張とはかなり違っていて、
女性の方が幸福度も生活満足度も高いという数値が出ているのだが……
（阪大の吉川教授は「不平等の国の幸福な女性たち」と印象的な表現を使っている）」
「新刊は、大規模な社会学調査の最新結果をいち早く紹介しており、
大卒女性の出生数より非大卒女性の出生数の方が１.５倍ほど多いこと、
（つまり、育児支援では大卒女性から非大卒女性への所得移転が必要ということ）
加えて大卒女性の方が非大卒女性よりも正規雇用率が１.５倍ほど高いこと、
（即ち、雇用形態と少子化の相関性はかなり疑わしいという結論になる）
若年大卒女性はイクメン（育児分担）に４割ほどが否定的で中高年女性と大差ないこと、
若年非大卒女性に至っては中高年女性よりもイクメン否定の傾向が強いこと、
（大卒の若年女性は意外に保守的で、しかも更に保守的な非大卒女性との「分断」がある）
中野女史や藤田教授が知ったら絶句するような剥き出しの事実が書かれており興味深い」
「「会社の都合で無理強い」と猪熊教授が主張するのは自由だが、
育休制度が充実した独仏や北欧の社会保険料負担の重さを考慮しているのだろうか？
アメリカで女性の職場復帰が非常に早いという事実を知らないのだろうか？」
「年間1人当たり100万円以上も公費を蕩尽する都市部の保育所は公益に反し、
モラルハザードの塊であるから正当なコスト負担がない限り存在を許してはならない」
「認定保育ママ制度を導入しないと出生率も向上しないから、
日本の不平等で高コストな保育システムは二重三重の意味で問題の温床である」
「北欧や英仏独の重税をよくよく見るがいい。
重い税・社会保険料負担なくして手厚い育児支援はあり得ない。
日本国民として他人から収奪する行為は今すぐ止めるべきである」
「現下の日本が何故、深刻な少子化に陥っているか、
公表されている数値だけで容易に判断できる」
「女性の側から見れば、配偶者に対して経済力を求める傾向は以前より強まり、
同時に育児参加を求める傾向も強まっている。「注文の多い配偶者選び」である」
「結果、2000年生まれの女性の31.6％は「子なし」になると予想されている。
（日本は事実婚が極端に少ない特徴を持つので、大多数が非婚であろう）」
「出生数が90万人を割り込み戦後最悪を更新するのは確実と報じられ、
日本社会に動揺が走っている。幼児教育無償化が決まってからの数値だから、
早くも幼児教育無償化が非効率なバラ撒きであることを立証したと言えよう」
「当ウェブログは10年以上前から日本の少子化問題を研究し続け、
安倍の少子化対策は口だけで非効率、選挙向けのバラ撒きと厳しく批判してきたが
残念ながらその警告は完璧過ぎる程に当たってしまったようだ」
「『貧困専業主婦』は今年最も衝撃を受けた本で、日本女性のジェンダーの特殊性を鮮明に示している。
この本には国際的に見て日本女性のジェンダーが突出していること、
就労抑制が生活満足度と幸福感に直結していること、夫の所得への依存度が高いことが示されている。。
（驚くべきことに、働いている日本女性は夫の所得と幸福度が正の相関であることも判明している！）」
「育休取得率の向上とは逆相関で出生率が低下し、
経済成長率の低迷（≒消費低迷）も続いている」
「余程の馬鹿でもなければ育休取得に政策効果は殆どなく、
単に一部の労働者の待遇改善にしか繋がっていない事実を理解出来る筈だ。
しかも低所得層を排除しているから最低最悪の政策と言っても過言ではない」
「「口だけ無償化」の幼児教育無償化も同様であり、
少子化対策としても経済政策としても劣等な「悪政」である」
「育休自体は別に反対しないが、日経が報じているように社会保険料を引き上げ、
公的機関や企業が代理要員を確保するための原資にしなければならない」
「自民党が打ち出している公務員の男性育休の義務化などとんでもない話で、
正規雇用ばかりを優遇する「差別政策」で、相対的に高所得の正規公務世帯に
より所得の低い一般庶民の負担によって休暇を取らせるという最低の政策だ。
正規公務が育休取得なら社会保険料を引き上げないと只のモラルハザードにしかならない」
「自民党の愚昧な「無責任バラ撒き型」男性育休義務化は、
利己的で視野狭窄のＢ層有権者を騙して投票させるためのものである」
「今でも日本女性の過半数が育児の際に時短勤務を望むこと、
出産前と同じように仕事を続けたい層が25％しかいなこと、
仕事継続を望まない層が同程度にいることが確認されている。
これこそガラパゴス・ジェンダーの明白な証拠であり、
大勢の「貧困専業主婦」や「貧困「準」専業主婦」を生み出す温床なのだ」
「またしても悲しむべき報道があった。
日経新聞によれば、所謂「働き方改革」によって
高学歴女性の出生率は改善したものの
非正規雇用女性は寧ろ悪化していたという」
「言う迄もなく前者よりも後者の方が数が多いから、
「働き方改革」は基本的に高学歴女性のための政策で、
少子化対策としては寧ろ間違った政策であることが示された」
「つまり生じている事実を虚心坦懐に見る限り、
高学歴女性の唱える「育児支援」や「少子化対策」は欺瞞であり、
その実態はジェンダー利己主義、或いは階層利己主義だったということになる」
「より高学歴で高所得の世帯が労働投入を維持して家事育児を外注し、
それを引き受ける一般女性が所得を向上させてこそ好循環が成り立つことは
高出生率・高就業率のスウェーデンを見れば余りにも明らかである」
「出生率において重要な数値が公表された。
それは、全体の出生率が悪化する中で高学歴女性の出生率だけが改善したのだ」
「当ウェブログによる警告が、悲しいことに的中したと言える。
所謂、働き方改革や両立支援の恩恵は高学歴・高所得層に集中し、
非正規労働者を犠牲にして特定層の出生率だけ上げた訳である」
「高学歴女性の唱える「育児支援」や「少子化対策」は欺瞞であり、
その実態はジェンダー利己主義、或いは階層利己主義」
「ジェンダー利己主義こそが少子化をもたらす重大な要因」
と厳しく批判してきた当ウェブログの指摘が、
政府機関の公表数値によって裏付けられたと言える」
「また、大和総研の調査により近年30代の正社員女性だけが所得増加させており、
「子育て罰」を愚痴る層こそが最も恩恵を得ている事実も明らかになった。
日本のガラパゴス・ジェンダーの弊害は斯くの如く甚大なものなのだ！」
「少子化が深刻になる日本社会でここ数年目立つ特徴としては、
相対的に恵まれている筈の高所得世帯から
自分達への所得制限などに強い不満が聞こえてくることである」
「研究者も含め「子育て罰」や「日本は子育てに冷たい」論者は
残念乍らリテラシーが極度に低く、より貧しい層を完全無視して
少子化対策を口実に自分達の利得を求める悲しい欠点がある」
「現下の少子化、出生数が戦後最悪という歴史的失敗は
歴代自民政権の無能と無思考に起因するものだが、
有効な施策を提言できない識者や専門家の罪も同程度に大きい」
「家族政策予算が重要であることは20年前から分かっていたことだし、
現物給付の方が現金給付より効果的であることも既に分かっていた。
（内閣府は早くからそうした研究結果を公表していた）
今から数年前には、現物給付の効果が現金給付の数倍にも達することが判明していた」
「それにも関わらず、選挙目当てで手当バラ撒いてＢ層を釣る腐敗政党の自民は
導入してからフランスの出生率を悪化させたＮ分のＮ乗を提案する体たらくである」
「加えて、無責任な識者、専門家も効果の乏しい児童手当を求める始末。
山口慎太郎氏でさえ現物給付の効果を知っていて女性の負担軽減を提唱し、
実証研究の成果を裏切って言わばジェンダー・ポピュリズムに走る始末。。」
「「女性の負担軽減」は、東アジアの実態を見れば失敗確実である。
その点、山田昌弘教授の方が完全に正しい」
「安倍と菅の「失われた８年」ですっかり国民が保守退嬰になってしまったのか、
少子化対策で現金給付（児童手当）ばかり求めるという病弊が目立ち始めた」
「特に高所得層で児童手当の所得制限撤廃が叫ばれるに至っては利己主義に他ならず、
どうしても現物給付か育児関連控除を求めて日本社会に貢献しようとしないのか不可解だ」
「しかし日本固有のジェンダーバイアスの弊害を批判してきた当ウェブログとしては
悲しむべきことだが矢張り日本型ジェンダーバイアスが少子化を深刻化させたと確信した」
「その証拠に、日本経済新聞で驚きの調査結果が発表されている。
「自分の都合のよい時間に働きたい」という回答が過去最高になり、
「正規の仕事がないから非正規」という回答は過去最低になったのだ。
この調査期間には出生率も出生数も悪化しているから、
就業抑制により少子化が深刻化した、という結論にしかなりようがない。
当ウェブログは「手当増や女性負担軽減は下策」としたが、事実により立証された訳だ」
「非正規雇用を選ぶ理由の変遷も興味深いが
出生率も出生数も低下する中で育休が拡大している点も見逃せない」
「こうした事実があるのにジェンダーバイアスの強固な研究者は「子育て罰」などと言い、
ジェンダー意識に歪んだジャーナリストは女性が一方的な被害者のように主張している。
そのような体たらくだから、日本の少子化問題が深刻化するのは当然であろう」
「各種世論調査で、児童手当の所得制限撤廃に反対する意見が多数を占めた。
これはアンフェアを嫌う当然の意見であり、何故なら
所得制限を受けている層こそ豊かで満足度が高い事実が明確だからだ」
「日本の少子化対策が何故、効果的なものにならないのか。
非常に興味深い説を唱えていたのが山田昌弘教授であり、
つい最近、医師の筒井氏も殆ど同じ主張を始めた」
「それは、少子化対策が発言力のある高学歴女性によって左右され、
高学歴女性のためのものになっているから、というものである」
「実際、全体の出生率が低下する中で都市部の正社員女性だけ出生率が改善している。
当ウェブログは日本の高学歴女性特有のジェンダーバイアスの強固さを指摘してきたが、
両氏のように本質を洞察する論者が増えることを願ってやまない。
そうでないと、真に効果的な少子化対策は実施されないからだ」
「近年、育児世帯とそれ以外との社会分断が深まり、
危機的な状況に陥っていることが明らかになりつつある」
「しかも、育児世帯の母親への意識調査によれば
他責（自分以外の誰かが悪い）傾向が高まっており、
他方で「自身を大切にしたい」意識も強くなっている」
「当ウェブログは前々から「ジェンダー利己主義」と批判し、
日本社会を蝕む病理として警告してきたが、悪い予感が的中してしまった。。」
「同時に、これは女性同士の深い深い断絶をも意味し、
貧困に苦しむ女性や子供達を無視して自己利益ばかり追求する
階級利己主義が益々強まっている暗い現実をも示唆するものである」
「はっきり警告しておくが、ジェンダー利己主義に迎合する現金給付拡充は
少子化対策にならないばかりか経済も公平性も害する、反社会政策である。
そのような愚行の上塗りは絶対に許してはならない」
以上の、当ウェブログによる不吉な警告も今まさに的中しつつある。。
▽ 日本女性の場合、夫に家計所得を支える責任を求める比率が北欧の２倍以上にも達する
当ウェブログの批判する「岩盤」は、日本女性の中に自覚すら難しいほど深く巣食っている。。
「悲しむべき報道が続く。。
低賃金で苦しむ保育士を完全無視した利己主義者が、
「保育料が高い」というクレームを当然のように行っているのだ」
「前田は、英米の保育料が日本より遥かに高いこと、
日本の様な歪んだ就労抑制制度がないことを知っている筈だ。
少子化対策の混迷は、専門家等のご都合主義の断章取義にも重大な責任がある」
「保活が苦しいのは認可の安い保育料ばかり求めるからだ。
そもそも固定費の高い保育所では大都市圏の待機児童はなくならない。
フランスのパリに倣って、認定保育ママ制度でなければならないのだ」
「こうした連中が、保育士を低賃金で酷使する元凶であるのに
（保育士の給料は、保育料と税金で賄われているからである）
ジェンダー利己主義を剥き出しにした一部の層は
仏や北欧並みの重い負担もしてこず、しかも就労を抑制している自分自身ではなく
日本社会が悪いかのように責任転嫁するのは自立した有権者として許されない」
「仏や北欧のような育児支援が必要ならもっと税と保険料を支払っておくべきだし、
仏や北欧のようなジェンダー平等を求めるなら就労時間を増やすべきである。
（それでこそ現物給付や育児関連控除を政府に要求出来るのだから）
どちらも行っていないのだから、自ら選択した現実でしかないのだ」
「日本型ジェンダーの心理バイアスは、育児支援の「公益」を自らへの利益誘導へと劣化させている」
とも当ウェブログは指摘したが、悲しいことにこの警告も完全に的中してしまった。。
↓ 参考
「経済的余裕はあるが保育料が高い」「日本のため私に支援を」－ 国民から搾取したい、ジェンダー利己主義
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cf99a3f791407e2cec245d1ced9754f0
豊かで満足度が高いのに現金給付を要求、日本型ジェンダー利己主義 － 効果だけでなく世論の支持も低い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce68a637c87baa5372b703257fe05a6d
高学歴女性の出生率だけ改善し、一般女性は寧ろ悪化した！ － ジェンダー利己主義の権化である働き方改革
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dbc3c011ab1eb952082fe35cf8023f97
「今のまま仕事を続けたい」女性は4人に1人のみ － 配偶者への要求は高まる一方、非婚少子化は不可避に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/48213d8c1c596fd424425e870b8e9699
異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b
若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319
▽ 日本の大卒女性は非大卒女性より高所得だが低出生率、本来は非大卒の育児を支援すべき立場
｢民営学童｣5年で3割増 コロナで浸透､学習塾･習い事併設（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20ANL0Q3A720C2000000/
学童の伸びは当然であるし、社会的要請としても妥当だ。
ただ、日本だと奇妙な方向に歪みつつある。。
子どもの居場所「アフタースクール」 首都圏で広がる（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC174LH0X11C23A0000000/
自己肯定感という曖昧極まりない論拠で公費を支出するのは、
要は公費のフリーライダーを助長するモラルハザードである。
所得増・消費増・納税増が見込めなければ、貧困対策としてしか正当化できない。
学童保育が足りない…民間の利用料は１０倍の月５万円、在宅のみの仕事見つけて転職した女性（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230915-OYT1T50104/
学童に預けられるなら、およそ月60時間は長く就労出来る筈だ。
それでも「料金が高い」のというのは最低賃金以下の仕事なのだろうか？
本来、転職より学童費の税控除を求めるべきではないだろうか？
こうした困った保護者のために、練馬区方式を広げるしかないだろう。
そして、教育格差は更に広がってゆくことになる。
親の経済力で｢放課後の過ごし方｣がまるで違う…子どもの"格差"を拡大する日本の学童保育が抱える問題（president.jp）
https://president.jp/articles/-/72682
この通り、保護者が実質的に学童職員に低賃金労働を強いているのである。
また、保護者の強欲をたしなめない研究者も責任を問われるであろう。
何故なら文中に挙げられているフランスこそ、日本より国民負担が重く、
女性がより働いて納税しており、それだけ学童職員に回せる公費も多いからである。
（それでも近場の認可保育所ばかり求めるモラルハザードは多い）
それに代わって深刻化しているのが学童の待機問題だ。
しかもこの件も保育所同様の根深い問題があり、
安い料金を求める保護者の要求が余りに強く
結果的に学童職員を低賃金で搾取する事態に陥っている。
それでいて被害者意識に凝り固まって政府や社会を批判するのだから、
学童に苦労しない仏や北欧のような重税を負担してから言うべきではないのか。
本来なら学童の低料金よりも料金の税控除を求めるべきであり、
子供のケアをしてくれる学童職員の待遇改善を図るのが当然である。
社会正義を考えても、就労におけるジェンダー平等を考えてもそれ以外の結論はない筈だ。
▽ 日本は大卒女性の出産退職率が高い、ジェンダー強固で特殊な社会（準専業主婦が多数）
 | 『貧困専業主婦』（周燕飛，新潮社） |
悲しいことだが「日本経済停滞に直結する「死に至る病」」と当ウェブログが予言した通り。。
「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」
「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」
「婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」
「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」
「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」
「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」
「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」
「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」
「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」
「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」
「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」
「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」
「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」
「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」
「北欧のように税負担を高めて
特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」
「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」
「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」
「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
利己的で他人に無関心な者が多いからだ」
「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」
「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」
「マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」
「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」
「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」
「若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」
「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」
「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」
「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」
「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」
「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」
「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
このようなデモが起きるのは日本だけであり、
日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」
「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」
「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」
「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」
「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」
「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
それこそが「保育の真のコスト」に近い」
「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」
「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」
「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」
「有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」
「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない」
「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」
「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」
「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」
「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」
「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」
「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」
「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」
「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」
「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」
「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
中核から焦点を逸らした議論を展開することで
我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」
「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」
「女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びている」
「これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）」
「税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
本音ではそうしたところなのではないだろうか」
「公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける」
「急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう」
「高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ」
「日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである」
「日本総研の調査で、矢張り日本女性の意識や行動そのものに
「女性活躍」を阻む要因、少子化問題を招く要因があることが確認された」
「世帯年収の60％以上を妻の年収が占める世帯は
妻の卒業した大学の難易度が上がっても（つまり、高所得であっても）増えないこと、
超高学歴女性であっても妻が世帯年収の60％以上を占める世帯は全体の7.7％であること」
「これはハイパーガミー（上昇婚）を自ら選ぶためか、
日本女性の意識の奥深くに根強いジェンダーが巣食っているためか、
それとも両者の相乗効果であるか分からないが、
男性にだけに原因があるのではないことが明確になったと言える」
「男性に全く原因がないとは言わない。
しかし、女性も行動を改めないのであれば、
どうして男性側に同じようなことを要求できようか。
自分だけの利得ばかり要求し、シングルマザーや貧困層を完全無視している自らの利己主義を
はっきりと認識し、不都合な事実から目を背けて他人に要求ばかりしている自己を反省し改めるべきだ」
「女性は、経済面において男性以上の格差があることが知られている。
超高学歴女性がジェンダーに囚われていて、上昇婚ばかり選好していれば、
そして男性と社会にばかり責任転嫁していれば、どうして女性活躍など実現しようか。
真の意味で男女平等に近い北欧は夢のまた夢である。
（恐らく日本女性は、そうした厳しい平等を求めず不平を言うだけで、現状維持に協力している）」
「また、予想した通り高学歴・高所得になると子供の数が減っている。
高学歴・高所得女性は、経済的にも労力的にも育児負担が少ないのだから、
自らの負担する税や社会保険料を引き上げなければならない。
その分を、自分の老後を支えてくれる次世代を育てる同性のために供出しなければならない。
独身であれば、子を育てる代わりに税と社会保険料で次世代育成に貢献しなければならない。
そうでなければ、自分の老後費用を他人の子供に払わせる「搾取」を行うことになるのだから」
「彼女らの自己欺瞞は、家事育児に全く協力しない時代遅れの男性と酷似しており、
何を言われても全く自省せず、態度を改めようとはしない点でそっくりである」
「相対的に政治力・発信力のある高学歴女性が
本音では自立と平等を望まず自家撞着に陥ったままでいれば、
そうした体たらくでどうして日本社会を変えることができようか」
「「保育園落ちた日本死ね」騒動に関する調査で、ちょっと寒気のする数字が出ている。
正規雇用の女性と非正規雇用の女性の意見がかなりズレているのだ」
「母体数が少ないのでバイアスはあるものの、
「保育園落ちた日本死ね」に共感するのは正規女性で55％、
非正規女性だとがくんと下がって43％になり、半数にすら達しない」
「最も共感するのは子が1人いる女性で69％にも達するから、平均との乖離を見ると
それ以外の層は正規女性で共感できるのは40％以下、非正規女性では30％以下と推測できよう」
「この調査は育児や少子化に関心のある層を対象としたものと思われるので、
「保育園落ちた日本死ね」に対する共感は社会全体では更に低いのは確実で、
日本は待機児童問題に対して極めて冷淡な社会であると考えざるを得ない」
「日本女性の多くは恐らく自分の置かれた立場や状況で意見が変わり、
自己の利害を超えて少子化問題の解決を図らなければならないとは全く考えていない」
「人件費も不動産賃貸料も高い都内で、保育所に依存したら待機児童が増えるに決まっている。
機動的な保育ママとシッターの利用を主力としなければ永遠に問題解決はない。
（それとも、北欧並みの重い間接税を払うとでも言うのか？）
大した負担もせずに集団保育を望む親こそが「待機児童問題」の元凶である」
「当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、
男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている」
「だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、
同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は
「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである」
「また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、
欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、
先進国の有権者としては根本的に間違っている」
「女性の就業率や生産性が低いのを放置して
夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。
非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。
（結婚は相互の合意によって成り立つものだから、男女平等に「責任」を負わねばならない）」
「本気で男女平等を求めるなら配偶者控除と第三号被保険者を全廃し、
女性が就労できるように保育の現物給付を増やさなければならない。
都市部で施設保育を望むなら今の認可の保育料の三倍（＝真のコストである）は払うべきだし、
女性が就労でき一人でも育児が出来るように負担を増やさなければならない」
「ところが実際はそうなってはいない。
偽の「男女平等」を口実に自分のＱＯＬを高めるため、
高学歴高所得女性は「夫に家計を担わせ、育児も分担してもらえば良い」
一般女性は「そんなに働くつもりもないから家事育児をやって貰った方がラクだ」
と考えているとしか思えない事例が非常に多いのである。
（その証拠に、他の女性の苦境には本気で同情してはいないことが言葉の端々に滲み出る）」
「エスタブリッシュである高学歴高所得女性が、自らの歪んだジェンダーを自覚せず
いつまでもその「矯正」ができなければ日本社会が変わる訳がないのである」
「かつて私は、有能な高学歴高所得女性が日本社会を変えると期待していた。
しかし、名門校で高等教育を受けた女性たちの多くが、徹底してその「有能さ」を
自らや自らの属する階層の利益のために発揮させているのを目の当たりにして、
完全に考えを変えるに至ったのである。言葉を信用せず、計量的に本音を洞察する必要があると。
日本経済や日本社会のため、幾重にも知的武装した自己欺瞞を打破しなければならないと」
「衆院選前に、衆議院会館で「みんな♯保育園に入りたい」という集会が開かれたそうだが、
その内容を仄聞して余りにも酷過ぎるので愕然とさせられた」
「その集会には世田谷区長や大学教員、元自治体幹部が入っているのに、
誰一人としてまともな待機児童対策を唱えず、ただバラ撒きを求めるだけだった」
「まず保坂・世田谷区長は、「財源には限りがある」（＝国民負担か利用者負担が足りない）と言いつつ、
「企業は何をやっているんだ」などと無責任な責任転嫁に走っている。
北欧やフランス並みの育児支援予算のためには高負担が必要という「常識」が欠けている。
区長を含めた自治体幹部の給与を一律で三割ほどカットすれば待機児童を減らせるだろうに。
（事実、長野県下條は自治体職員の人件費を減らして育児世帯への現物給付を増やし、出生率を上げた）」
「欺瞞的な発言しかできない区長は、どうしてフランスのように
「認定保育ママ」を導入して都市部でのコストを抑制した対策ができないのか、
はっきり説明すべきである。（あの重税フランスですら、保育園に預ける親は半数以下）
己の無策を棚に上げて企業のせいにするなどとんでもない。
フランスより劣る政策を、フランス以下の低負担で行うのだから失敗するに決まっている」
「最も仰天させられたのは、一橋大でマクロ経済を学んできた筈なのに
「保育園が足りないのは政府の努力が足りないから」と平然と言い放つ治部発言である。
自身の納税額がいかに重税の北欧・仏に比べて少ないか、全く分かっていない無責任さに驚愕した。
（いつまでも不公平な配偶者控除や第三号を廃止しない努力不足、という意味でも全くないのだから！）
このような高所得層には北欧並みに課税して育児支援予算に充当するのが当然であろう」
「調査では、未婚女性の半数以上が結婚に「経済力」を求め、
既婚女性のほぼ半数が「経済的安定」をメリットとして挙げている。
「独身税」炎上の件では、既婚女性が「独身者に負担をお願いできないか」と図々しい本音を漏らしている。
（自分が独身だった時にもっと税金を払ってから言うのが、有権者として当然である）
そうした層が待機児童問題に対して考えるのは「他人に負担してもらいたい」しかない」
「本来は、高学歴高所得のエスタブリッシュはそうした利己主義を諌める立場ではないのか。
どうして一緒になって自己中心的な「カネよこせ」発言を行っているのか。
貧困層の自己欺瞞は、生活が苦しいから仕方が無いかもしれない。
しかし、高学歴高所得層の自己欺瞞は絶対に許されない筈である」
「そもそも「限られた予算」なのだから、フランスに学んで「認定保育ママ」の導入を求め、
より多くの母親が子を預けられる制度に変えるべきである。
どうしてその程度の良識が持てないのか、全く理解できない」
「高出生率のスウェーデンでは既に、事実上の「独身税」が課せられている。
だからこそ育児サービスが手厚く、女性は就業するしかなく、日本より高成長で豊かなのだ」
「矢張り懸念していた通りの結果だ。
日本女性自身に根深く残るジェンダー意識が少子化の原因の一つであることが、
統計的に確認された。下降婚の比率が世界的に見て極めて少ないのだ」
「日本の下降婚の比率は約16％で、低出生率の中国や台湾に近い。
（より下降婚の割合が低い韓国が日本より低出生率な事実とも整合的だ）」
「高出生率のフランス（31％）やスウェーデン（37％）では下降婚が日本の倍はあり、
婚姻相手の学歴や所得を重視する日本とはまるで違う観点で
パートナーを選んでいることが数字の上でも証明された」
「こうしたジェンダーが心の中に深く深く巣食っているからこそ、
自分でも意識できない程に根深くジェンダーに支配されているからこそ、
日本女性が婚姻後に強い不満を抱くことになるのであろう」
「だからこそ、日本女性は上昇婚を強く志向し、
しかも多忙で高所得の夫に家事育児の分担を求めるのである。
（「ワタシは対等平等なパートナーではなく、夫に大切にして貰える側」と信じているのだ）」
「だからこそ、自分が北欧やフランスより遥かに低負担なのに
巨額の公費を使う認可保育所を利用させろと平然と要求するのである」
「だからこそ、自分よりも苦しい立場にあるシングルマザーを無視するし、
第三号被保険者や配偶者控除に固執するのである」
「明治大学の藤田結子准教授の寄稿を定期的にウォッチングしているが、
それは大変役に立つ内容だからである。何が役立つかといえば、
「日本型ジェンダーの心理バイアスが露骨に表れている」ためだ」
「世帯年収1000万円を超える高所得世帯も認可保育所を利用できること、
高収入の夫が育児に協力するのが当たり前という驚くべき感覚である」
「北欧のように、手取りが日本より10％は低い高負担社会なら、
それなりの負担をしているのだから短時間労働で
時間的余裕の生まれる夫が家事育児に参加できよう」
「しかし北欧より遥かに負担の軽いこの日本で、
しかも高所得女性の殆どがハイパガミーという歪んだ日本社会において、
高所得女性が補助金がたっぷり投入された認可保育所を利用して
しかも多忙な夫に手伝わせるというのは正気の沙汰ではない。
一度、北欧の税制を自分自身で体験しないと理解すらできないらしい」
「また、「高キャリア・高収入女性がいる夫婦でも、保育園に関することはたいてい妻の役割」なのは
夫が育児に協力しないからなのだと言う。（協力が困難な多忙な夫と結婚した事実は無視）」
「夫が育児に協力しないことが原因で、「男女のキャリア上の格差はなかなか縮まらない」、
「女性のリーダーも増えにくい」といった弊害も生じるのだと言う。
（では独身女性ならキャリア上の格差が縮小するのか、リーダーが増えるのか、実証すらない）」
「「高収入世帯の話になると、ベビーシッターを雇えばいい」との意見に対しては、
「日本では「母親が愛情を込めて子育てをするべき」という規範がいまだに根強い」
「周囲の視線や自身の罪悪感によって、ベビーシッターに子どもをまかせることをためらう」
という男性では絶対に許されない言い訳に終始していることから、
基本的に男女不平等の価値観を前提に喋っていることが明白である」
「是非、日本の高学歴高所得層の女性の心理バイアスがいかに歪んでいるか、
「主に家計を支えるのは男性」「高所得でも補助金が欲しい」という、
男女平等の北欧では絶対にあり得ない未熟で利己的な姿勢であるか真面目に研究して欲しいものだ」
「最近になってある事実に気付いて驚愕した。
かつてフェミニストと言えば意志的に独身を貫く女性も多かったわけだが、
現代版フェミニスト（？）、より分かり易く言えば男女平等派の女性が、
余りにもハイパーガミー（上方婚）ばかりで、しかもそれを世間に伏せている例が多い」
「明白な言行不一致だから表に出すのはまずいと無意識に感じているのか、
それとも一般女性の嫉視と妬みの直撃を受ける危険性が高いと自覚して
言論市場での損得を第一にして「不都合な真実」を隠しているのか、
一体どちらなのかは分からないが、自家撞着であることに変わりはない」
「メディアが「育休世代のカリスマ」と売り出した中野女史が東洋経済オンラインに
寄せた論考が、まさにそうした矛盾を明瞭に示しているので大変興味深い研究対象である。
日本型ジェンダー特有の意識や思考構造を解明するのに好適と思う」
「中野女史は夫の転勤でシンガポール行き、（やむなく？）専業主婦をされているとのことなので
矢張り前々から推測していたことだが「高学歴高所得でかつハイパーガミー（上方婚）」確実だ」
「中野女史の長い力作論考を勝手ながら纏めると、以下のようになる。
・弊害もある専業主婦コミュニティができる理由は「専業主婦前提の社会」だから
・夫がまともな時間に帰ってこないから妻が孤独になる
・専業主婦が子供を預けられる場所が少ないのが問題
・主婦でも働ける仕事の在り方が必要
・育児の社会化が必要（←いつもの通り、仏や北欧の高負担には言及なし）
・幼稚園や学校は専業主婦が井戸端会議しなくても良いように連絡を
・専業主婦も共働き主婦も四苦八苦している（←片親世帯を排除？）
・専業主婦とワーママの対立は社会構造のせい
つまり、女性が苦しむのは全て社会構造のせいだという結論である。
（関係者の方々は、以上の纏めに誤りがあれば是非指摘して欲しい）
…北欧の専業主婦率が２％かそこらだという事実を、知っているのだろうか？」
「中野女史は、以前取り上げさせて頂いた藤田明大准教授とともに、
「日本型ジェンダー」を体現している興味深い存在で、
欧米の男女平等度の高い社会には存在しない「ガラパゴス」のようである」
「皮肉なことに社会学の統計調査の結果は中野女史の主張とはかなり違っていて、
女性の方が幸福度も生活満足度も高いという数値が出ているのだが……
（阪大の吉川教授は「不平等の国の幸福な女性たち」と印象的な表現を使っている）」
「新刊は、大規模な社会学調査の最新結果をいち早く紹介しており、
大卒女性の出生数より非大卒女性の出生数の方が１.５倍ほど多いこと、
（つまり、育児支援では大卒女性から非大卒女性への所得移転が必要ということ）
加えて大卒女性の方が非大卒女性よりも正規雇用率が１.５倍ほど高いこと、
（即ち、雇用形態と少子化の相関性はかなり疑わしいという結論になる）
若年大卒女性はイクメン（育児分担）に４割ほどが否定的で中高年女性と大差ないこと、
若年非大卒女性に至っては中高年女性よりもイクメン否定の傾向が強いこと、
（大卒の若年女性は意外に保守的で、しかも更に保守的な非大卒女性との「分断」がある）
中野女史や藤田教授が知ったら絶句するような剥き出しの事実が書かれており興味深い」
「「会社の都合で無理強い」と猪熊教授が主張するのは自由だが、
育休制度が充実した独仏や北欧の社会保険料負担の重さを考慮しているのだろうか？
アメリカで女性の職場復帰が非常に早いという事実を知らないのだろうか？」
「年間1人当たり100万円以上も公費を蕩尽する都市部の保育所は公益に反し、
モラルハザードの塊であるから正当なコスト負担がない限り存在を許してはならない」
「認定保育ママ制度を導入しないと出生率も向上しないから、
日本の不平等で高コストな保育システムは二重三重の意味で問題の温床である」
「北欧や英仏独の重税をよくよく見るがいい。
重い税・社会保険料負担なくして手厚い育児支援はあり得ない。
日本国民として他人から収奪する行為は今すぐ止めるべきである」
「現下の日本が何故、深刻な少子化に陥っているか、
公表されている数値だけで容易に判断できる」
「女性の側から見れば、配偶者に対して経済力を求める傾向は以前より強まり、
同時に育児参加を求める傾向も強まっている。「注文の多い配偶者選び」である」
「結果、2000年生まれの女性の31.6％は「子なし」になると予想されている。
（日本は事実婚が極端に少ない特徴を持つので、大多数が非婚であろう）」
「出生数が90万人を割り込み戦後最悪を更新するのは確実と報じられ、
日本社会に動揺が走っている。幼児教育無償化が決まってからの数値だから、
早くも幼児教育無償化が非効率なバラ撒きであることを立証したと言えよう」
「当ウェブログは10年以上前から日本の少子化問題を研究し続け、
安倍の少子化対策は口だけで非効率、選挙向けのバラ撒きと厳しく批判してきたが
残念ながらその警告は完璧過ぎる程に当たってしまったようだ」
「『貧困専業主婦』は今年最も衝撃を受けた本で、日本女性のジェンダーの特殊性を鮮明に示している。
この本には国際的に見て日本女性のジェンダーが突出していること、
就労抑制が生活満足度と幸福感に直結していること、夫の所得への依存度が高いことが示されている。。
（驚くべきことに、働いている日本女性は夫の所得と幸福度が正の相関であることも判明している！）」
「育休取得率の向上とは逆相関で出生率が低下し、
経済成長率の低迷（≒消費低迷）も続いている」
「余程の馬鹿でもなければ育休取得に政策効果は殆どなく、
単に一部の労働者の待遇改善にしか繋がっていない事実を理解出来る筈だ。
しかも低所得層を排除しているから最低最悪の政策と言っても過言ではない」
「「口だけ無償化」の幼児教育無償化も同様であり、
少子化対策としても経済政策としても劣等な「悪政」である」
「育休自体は別に反対しないが、日経が報じているように社会保険料を引き上げ、
公的機関や企業が代理要員を確保するための原資にしなければならない」
「自民党が打ち出している公務員の男性育休の義務化などとんでもない話で、
正規雇用ばかりを優遇する「差別政策」で、相対的に高所得の正規公務世帯に
より所得の低い一般庶民の負担によって休暇を取らせるという最低の政策だ。
正規公務が育休取得なら社会保険料を引き上げないと只のモラルハザードにしかならない」
「自民党の愚昧な「無責任バラ撒き型」男性育休義務化は、
利己的で視野狭窄のＢ層有権者を騙して投票させるためのものである」
「今でも日本女性の過半数が育児の際に時短勤務を望むこと、
出産前と同じように仕事を続けたい層が25％しかいなこと、
仕事継続を望まない層が同程度にいることが確認されている。
これこそガラパゴス・ジェンダーの明白な証拠であり、
大勢の「貧困専業主婦」や「貧困「準」専業主婦」を生み出す温床なのだ」
「またしても悲しむべき報道があった。
日経新聞によれば、所謂「働き方改革」によって
高学歴女性の出生率は改善したものの
非正規雇用女性は寧ろ悪化していたという」
「言う迄もなく前者よりも後者の方が数が多いから、
「働き方改革」は基本的に高学歴女性のための政策で、
少子化対策としては寧ろ間違った政策であることが示された」
「つまり生じている事実を虚心坦懐に見る限り、
高学歴女性の唱える「育児支援」や「少子化対策」は欺瞞であり、
その実態はジェンダー利己主義、或いは階層利己主義だったということになる」
「より高学歴で高所得の世帯が労働投入を維持して家事育児を外注し、
それを引き受ける一般女性が所得を向上させてこそ好循環が成り立つことは
高出生率・高就業率のスウェーデンを見れば余りにも明らかである」
「出生率において重要な数値が公表された。
それは、全体の出生率が悪化する中で高学歴女性の出生率だけが改善したのだ」
「当ウェブログによる警告が、悲しいことに的中したと言える。
所謂、働き方改革や両立支援の恩恵は高学歴・高所得層に集中し、
非正規労働者を犠牲にして特定層の出生率だけ上げた訳である」
「高学歴女性の唱える「育児支援」や「少子化対策」は欺瞞であり、
その実態はジェンダー利己主義、或いは階層利己主義」
「ジェンダー利己主義こそが少子化をもたらす重大な要因」
と厳しく批判してきた当ウェブログの指摘が、
政府機関の公表数値によって裏付けられたと言える」
「また、大和総研の調査により近年30代の正社員女性だけが所得増加させており、
「子育て罰」を愚痴る層こそが最も恩恵を得ている事実も明らかになった。
日本のガラパゴス・ジェンダーの弊害は斯くの如く甚大なものなのだ！」
「少子化が深刻になる日本社会でここ数年目立つ特徴としては、
相対的に恵まれている筈の高所得世帯から
自分達への所得制限などに強い不満が聞こえてくることである」
「研究者も含め「子育て罰」や「日本は子育てに冷たい」論者は
残念乍らリテラシーが極度に低く、より貧しい層を完全無視して
少子化対策を口実に自分達の利得を求める悲しい欠点がある」
「現下の少子化、出生数が戦後最悪という歴史的失敗は
歴代自民政権の無能と無思考に起因するものだが、
有効な施策を提言できない識者や専門家の罪も同程度に大きい」
「家族政策予算が重要であることは20年前から分かっていたことだし、
現物給付の方が現金給付より効果的であることも既に分かっていた。
（内閣府は早くからそうした研究結果を公表していた）
今から数年前には、現物給付の効果が現金給付の数倍にも達することが判明していた」
「それにも関わらず、選挙目当てで手当バラ撒いてＢ層を釣る腐敗政党の自民は
導入してからフランスの出生率を悪化させたＮ分のＮ乗を提案する体たらくである」
「加えて、無責任な識者、専門家も効果の乏しい児童手当を求める始末。
山口慎太郎氏でさえ現物給付の効果を知っていて女性の負担軽減を提唱し、
実証研究の成果を裏切って言わばジェンダー・ポピュリズムに走る始末。。」
「「女性の負担軽減」は、東アジアの実態を見れば失敗確実である。
その点、山田昌弘教授の方が完全に正しい」
「安倍と菅の「失われた８年」ですっかり国民が保守退嬰になってしまったのか、
少子化対策で現金給付（児童手当）ばかり求めるという病弊が目立ち始めた」
「特に高所得層で児童手当の所得制限撤廃が叫ばれるに至っては利己主義に他ならず、
どうしても現物給付か育児関連控除を求めて日本社会に貢献しようとしないのか不可解だ」
「しかし日本固有のジェンダーバイアスの弊害を批判してきた当ウェブログとしては
悲しむべきことだが矢張り日本型ジェンダーバイアスが少子化を深刻化させたと確信した」
「その証拠に、日本経済新聞で驚きの調査結果が発表されている。
「自分の都合のよい時間に働きたい」という回答が過去最高になり、
「正規の仕事がないから非正規」という回答は過去最低になったのだ。
この調査期間には出生率も出生数も悪化しているから、
就業抑制により少子化が深刻化した、という結論にしかなりようがない。
当ウェブログは「手当増や女性負担軽減は下策」としたが、事実により立証された訳だ」
「非正規雇用を選ぶ理由の変遷も興味深いが
出生率も出生数も低下する中で育休が拡大している点も見逃せない」
「こうした事実があるのにジェンダーバイアスの強固な研究者は「子育て罰」などと言い、
ジェンダー意識に歪んだジャーナリストは女性が一方的な被害者のように主張している。
そのような体たらくだから、日本の少子化問題が深刻化するのは当然であろう」
「各種世論調査で、児童手当の所得制限撤廃に反対する意見が多数を占めた。
これはアンフェアを嫌う当然の意見であり、何故なら
所得制限を受けている層こそ豊かで満足度が高い事実が明確だからだ」
「日本の少子化対策が何故、効果的なものにならないのか。
非常に興味深い説を唱えていたのが山田昌弘教授であり、
つい最近、医師の筒井氏も殆ど同じ主張を始めた」
「それは、少子化対策が発言力のある高学歴女性によって左右され、
高学歴女性のためのものになっているから、というものである」
「実際、全体の出生率が低下する中で都市部の正社員女性だけ出生率が改善している。
当ウェブログは日本の高学歴女性特有のジェンダーバイアスの強固さを指摘してきたが、
両氏のように本質を洞察する論者が増えることを願ってやまない。
そうでないと、真に効果的な少子化対策は実施されないからだ」
「近年、育児世帯とそれ以外との社会分断が深まり、
危機的な状況に陥っていることが明らかになりつつある」
「しかも、育児世帯の母親への意識調査によれば
他責（自分以外の誰かが悪い）傾向が高まっており、
他方で「自身を大切にしたい」意識も強くなっている」
「当ウェブログは前々から「ジェンダー利己主義」と批判し、
日本社会を蝕む病理として警告してきたが、悪い予感が的中してしまった。。」
「同時に、これは女性同士の深い深い断絶をも意味し、
貧困に苦しむ女性や子供達を無視して自己利益ばかり追求する
階級利己主義が益々強まっている暗い現実をも示唆するものである」
「はっきり警告しておくが、ジェンダー利己主義に迎合する現金給付拡充は
少子化対策にならないばかりか経済も公平性も害する、反社会政策である。
そのような愚行の上塗りは絶対に許してはならない」
以上の、当ウェブログによる不吉な警告も今まさに的中しつつある。。
▽ 日本女性の場合、夫に家計所得を支える責任を求める比率が北欧の２倍以上にも達する
 | 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因』（山田昌弘，光文社） |
当ウェブログの批判する「岩盤」は、日本女性の中に自覚すら難しいほど深く巣食っている。。
「悲しむべき報道が続く。。
低賃金で苦しむ保育士を完全無視した利己主義者が、
「保育料が高い」というクレームを当然のように行っているのだ」
「前田は、英米の保育料が日本より遥かに高いこと、
日本の様な歪んだ就労抑制制度がないことを知っている筈だ。
少子化対策の混迷は、専門家等のご都合主義の断章取義にも重大な責任がある」
「保活が苦しいのは認可の安い保育料ばかり求めるからだ。
そもそも固定費の高い保育所では大都市圏の待機児童はなくならない。
フランスのパリに倣って、認定保育ママ制度でなければならないのだ」
「こうした連中が、保育士を低賃金で酷使する元凶であるのに
（保育士の給料は、保育料と税金で賄われているからである）
ジェンダー利己主義を剥き出しにした一部の層は
仏や北欧並みの重い負担もしてこず、しかも就労を抑制している自分自身ではなく
日本社会が悪いかのように責任転嫁するのは自立した有権者として許されない」
「仏や北欧のような育児支援が必要ならもっと税と保険料を支払っておくべきだし、
仏や北欧のようなジェンダー平等を求めるなら就労時間を増やすべきである。
（それでこそ現物給付や育児関連控除を政府に要求出来るのだから）
どちらも行っていないのだから、自ら選択した現実でしかないのだ」
「日本型ジェンダーの心理バイアスは、育児支援の「公益」を自らへの利益誘導へと劣化させている」
とも当ウェブログは指摘したが、悲しいことにこの警告も完全に的中してしまった。。
↓ 参考
「経済的余裕はあるが保育料が高い」「日本のため私に支援を」－ 国民から搾取したい、ジェンダー利己主義
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cf99a3f791407e2cec245d1ced9754f0
豊かで満足度が高いのに現金給付を要求、日本型ジェンダー利己主義 － 効果だけでなく世論の支持も低い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ce68a637c87baa5372b703257fe05a6d
高学歴女性の出生率だけ改善し、一般女性は寧ろ悪化した！ － ジェンダー利己主義の権化である働き方改革
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dbc3c011ab1eb952082fe35cf8023f97
「今のまま仕事を続けたい」女性は4人に1人のみ － 配偶者への要求は高まる一方、非婚少子化は不可避に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/48213d8c1c596fd424425e870b8e9699
異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b
若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319
▽ 日本の大卒女性は非大卒女性より高所得だが低出生率、本来は非大卒の育児を支援すべき立場
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
｢民営学童｣5年で3割増 コロナで浸透､学習塾･習い事併設（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20ANL0Q3A720C2000000/
”民間企業が運営する学童保育（放課後児童クラブ）が存在感を増している。過去5年間で施設数は3割増えた。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、学習塾や習い事などを併設した学童へのニーズが高まった。地方自治体では人手不足で民間に委託するケースも目立つ。
学童施設の利用児童数は急増している。こども家庭庁によると、2023年5月時点（速報値）で公立と民間で計144万5459人と前年比3.8%伸びた。希望...〔以下略〕”
学童の伸びは当然であるし、社会的要請としても妥当だ。
ただ、日本だと奇妙な方向に歪みつつある。。
子どもの居場所「アフタースクール」 首都圏で広がる（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC174LH0X11C23A0000000/
”保護者が働いているかどうかに関係なく、全ての児童に放課後の居場所や活動の場を提供する必要性が高まっている。児童は居場所が多いほど自己肯定感が強くなる傾向があるとされる。首都圏では学童保育以外の受け皿も増やそうと、自治体がアフタースクールの整備などを進めている。
アフタースクールは毎日開催される。保護者が働く家庭の児童が対象の学童保育とは違って誰でも参加できる。自由に過ごすことができ、週1～2回の...〔以下略〕”
自己肯定感という曖昧極まりない論拠で公費を支出するのは、
要は公費のフリーライダーを助長するモラルハザードである。
所得増・消費増・納税増が見込めなければ、貧困対策としてしか正当化できない。
学童保育が足りない…民間の利用料は１０倍の月５万円、在宅のみの仕事見つけて転職した女性（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230915-OYT1T50104/
”共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の待機児童が、再び増えている。コロナ禍が収束に向かう中、高まった需要に受け皿の整備が追いついていない。こども家庭庁は、学校の空き教室の活用を「切り札」に解消を目指すが、縦割り行政の弊害が立ちはだかっている。（山下真範）
落選で転職
「娘を１人で留守番させるわけにいかず、途方に暮れた」。長女が３年に進級する際、利用していた学童保育に落選した東京都内の４０歳代の会社員女性は、そう明かす。
企業が運営する民間学童を探したが、月額の利用料は学童保育に比べて１０倍の５万円で、負担が大きいために断念。女性は在宅のみで働ける会社を見つけて転職したという。
〔中略〕
こども家庭庁によると、全国の待機児童は今年５月時点で、１万６８２５人。２０１９年に過去最多の１万８２６１人になった後、コロナ禍での預け控えで減少していたが、行動制限が緩和された昨年から、再び増加に転じている。
小１の壁
昨年の待機児童が全国の自治体で６番目に多かった東京都墨田区。１２日夕、児童館にある学童保育には５０人ほどが集まっていた。人数が多いため声が届きにくく、女性職員は拡声機を使って児童に指示していた。
墨田区では１３か所の学童保育を新たに設け、今年は定員を前年より４３２人増やした。それでも、待機児童は４月時点で４７人いた。人口増加に加え、学校に近い施設に人気が集中するなど、需要にばらつきがあることが原因という。
〔中略〕
子どもの入学後、放課後の受け入れ先がなく、働きづらくなる「小１の壁」にぶつかる共働き世帯は少なくない。国は今年度末までに全国の学童保育の定員を１５２万人とする目標を掲げたものの、今春で１４４万人にとどまっており、達成は困難となっている。
年内にも新対策
こども家庭庁は待機児童の解消策として、学校内での学童保育の整備を柱に据える。空き教室を使うことで費用を抑えられるうえ、放課後に児童が移動する必要がなく安全で、保護者からの人気も高いためだ。
だが、新設の学童保育の８割を学校内に設けるという目標に対し、５割にとどまっている。その要因の一つが、「縦割り行政」。学校は文部科学省の所管で、市区町村の教育委員会も独立性が高く、学童保育を推進したい担当部局との連携がうまくいっていない。
〔中略〕
待機児童が増える中、学童保育に落選した保護者の「救済」に乗り出す自治体も出ている。
東京都練馬区は全区立小の８割にあたる５２校に、学童保育に併設する形で「放課後子供教室」を整備した。親の就労要件を問わずに利用できる一方、専門の職員が面倒を見る学童と異なり、スタッフは見守るだけで児童は自由に過ごす。
利用時間は午後５時までだが、待機児童は月額３０００円を支払えば、学童と同じ午後７時まで延ばせる。延長後は学童保育と同じサービスが受けられる。
〔中略〕
練馬区の待機児童は２９９人。山根由美子・子育て支援課長は「待機児童の解消は目指すが、子供教室との一体的な運用は、ひとつの解決策だ」と語った。”
学童に預けられるなら、およそ月60時間は長く就労出来る筈だ。
それでも「料金が高い」のというのは最低賃金以下の仕事なのだろうか？
本来、転職より学童費の税控除を求めるべきではないだろうか？
こうした困った保護者のために、練馬区方式を広げるしかないだろう。
そして、教育格差は更に広がってゆくことになる。
親の経済力で｢放課後の過ごし方｣がまるで違う…子どもの"格差"を拡大する日本の学童保育が抱える問題（president.jp）
https://president.jp/articles/-/72682
”日本の学童保育は実態が見えづらい。学童保育について研究してきた静岡大学教育学部の石原剛志教授は「公営から民間企業まで運営主体はさまざまで、開催場所も過ごし方も多様だ。背景には『放課後の小学生は勝手に遊ばせておけばいい』という考えが根強かったことがある」という――。（聞き手・構成＝ライター・髙崎順子）
■保育園以上に実態が知られていない
夏休み期間、親たちの会話やSNSに頻繁に登場するようになる「学童（保育）」。放課後や休日、家に保護者がいない小学生が「生活」し「遊ぶ」施設だ。共働き世帯の増加によってニーズが高まり、保育園に次ぐ待機児童問題も話題になっている。
〔中略〕
本記事では学童保育の歴史と制度を専門とする教育学者・石原剛志教授（静岡大学）にインタビューし、その現在地を明らかにする。
■社会の経済活動を支える存在でもある
日本の学童保育は児童福祉法第6条の3第2項に定められた福祉事業で、法律上の事業名は「放課後児童健全育成事業」、その事業が行われている所を厚生労働省は「放課後児童クラブ」と呼んでいる。だが一般的には今も、長年呼び習わされてきた「学童保育」の名で知られており（その理由は歴史的背景とともに後述する）、代表的な全国組織の名称も「全国学童保育連絡協議会」だ。本稿でも、「学童保育」の呼称で統一する。
〔中略〕
毎年、学童保育の実態調査を行っている全国学童保育連絡協議会の資料によると、2022年5月1日時点で学童保育に通っている子どもの数は134万8122人。14年前の1998年は約33万3100人、10年前の2012年は約84万7000人で、年々増加している。
〔中略〕
学童保育の多様性を象徴するのが、運営主体のばらつきだ。自治体による公営、保護者運営、社会福祉協議会やNPO法人や学校法人、民間企業と、財源規模も運営スタイルも異なる事業者が混在している。
〔中略〕
「児童福祉法が定める放課後児童健全育成事業を開設・運営するには、市町村への届け出が必要です。が、同法にのっとって行なわないのであれば、届け出もしないで『学童保育』を名乗って事業を開設・運営することができますし、その例は増えています。この表の運営主体も、届け出をしている事業のみが対象で、実際の全体像を把握することは至難です」
昨今、ニーズの上昇とともに増えているのが、このいわば無届けの「民間学童」。たとえば、英語塾チェーンが各地で「英語を学ぶ学童保育」をうたって開設しているケースや、スポーツクラブを運営している会社が「習い事ができる学童保育」等とうたっているところもある。都市部では駅近くの施設で夜遅くまで子どもを預かるサービスが、夕食や入浴まで提供して長時間労働の親たちをターゲットとして展開されている場合もあるという。
〔中略〕
もう一つ、学童保育の現状について知るべきことがある。施設での子どもたちの生活時間に関わる、学童保育指導員（放課後児童支援員）の働き方と待遇だ。
放課後という限られた時間を対象とすることから、指導員の仕事は短時間で、単純な「見守り」と想像されがちだ。しかし実際はそうではない。1年生から思春期に入り始めた年齢まで、子どもたちが安全で楽しく通い続けられる「生活」と「遊び」の内容を子どもとともに作る、休憩やおやつなど支援をする、それを包括的に考えた指導計画の作成、生活記録に保護者との連絡、保護者の子育て支援……と多岐にわたる。
だが、その業務に見合った人数の配置と待遇が、現状ではかなっていない。
「2015年に施行された国の基準で、子ども集団の規模を『おおむね40人以下』とする『支援の単位』と、その子どもたちを見守る大人の数を『1単位につき2人以上』とすることが決められました。子どもにとっての生活の質を考えれば十分ではありませんが、市町村ではさらに、これを下回った水準で基準を作ることがあります。また国が積算する人件費の補助単価は『平日1日6時間勤務の非常勤職員』を前提にしており、業務面でも待遇面でも、フルタイムでの正規雇用は想定されていませんでした」
■学童保育の仕事だけでは生計を立てられない
学童保育の改善のために実態調査と提言を続ける全国学童保育連絡協議会をはじめ、関係者・保護者の陳情や要望を受け、2015年・2022年と、指導員の処遇改善を目的とした補助金が国の予算で計上されている。それでも賃金や社会保障などの面では、他の職種に比べて脆弱だ。今も1日4～5時間勤務での、嘱託や会計年度任用職員が多い。
〔中略〕
正規雇用の少なさが影響し、福祉・教育系の大学から新規学卒者としての就職活動を経て専門家として指導員になる人は、限られた地域にとどまる。現在の学童保育は、定年退職後に放課後指導員資格を得たシニアや、結婚や出産を機に退職した保育系有資格者のパートでの再就職に支えられている。
〔中略〕
経済力のある親の子は、塾や習い事に毎日のように通ったり、習い事的な活動の充実した少人数の民間サービスに通う。親がそれを選ばない・選べない子どもたちは、運が良ければ良質な公営学童・保護者運営学童などに通い、それがかなわない場合、祖父母による見守りや子どもだけで留守番をさせることになる。
〔中略〕
■「小学生は、大人のケアや見守りなしに遊ばせておけばいい」のか
学童保育をめぐる問題を是正するにはより多くの公助が必要で、国の予算は増えてはいるものの、十分ではない。
〔中略〕
これらの課題を改善するには、学童保育の必要性がより理解され、設備・運営に関する条件や基準をより向上させていかねばならない。そのためには、小学生の生活時間の支援を「子どもの権利」として認める、社会全体の意識改革が不可欠だ。
世界には、学童保育を日本と異なる認識と仕組みで運営し、子どもたちの生活インフラとして機能させている国がある。その一つがフランスだ。
次回ではフランスの学童保育制度を現地からルポし、日本へのヒントを探っていく。
----------
石原 剛志（いしはら・つよし）静岡大学教授〔以下略〕”
この通り、保護者が実質的に学童職員に低賃金労働を強いているのである。
また、保護者の強欲をたしなめない研究者も責任を問われるであろう。
何故なら文中に挙げられているフランスこそ、日本より国民負担が重く、
女性がより働いて納税しており、それだけ学童職員に回せる公費も多いからである。
