日本の歴史上にない過去最悪レヴェルの子供数減少、
率の減少でも史上最悪となった、少子化でも「最悪だらけ」の安倍だが、
矢張り待機児童対策でも不始末を重ねていることが判明した。
安倍が待機児童対策として打ち出した企業主型保育所が
公費の無駄と言うべきとんでもない実態であることが報じられたのだ。
流石はバラ撒きと買票政策しか能のない安倍と自民党であり、
公費を散々に蕩尽して出生率は寧ろ減少、女性の就業抑制は相変わらずで
スウェーデンに成長率でも出生率でも大敗しているという惨状である。
（口だけ「保守」で実態は頭脳や思考力が「保守退嬰」だから仕方ないが）
無能なのに増長する両者は、選挙で叩きのめされないと絶対反省しない。
フランスや北欧のような合理的な政策は安倍も自民党も到底無理だから、
（おまけに多子世帯の税制優遇などという就業抑制策を言い出す始末）
さっさと国政の場から抹殺される以外に国益に貢献する道はない。
草野球レベルのアマチュア野党が相手だから議席を維持できており、
おまけに政策リテラシーの欠如した愚かなＢ層に支えられているからこそ
果てしなく少子化を深刻化させ、公費の無駄の温床となっている事実を認識すべきだ。
安倍や自民党議員を全員クビにしてスウェーデンの議員と交換すれば
間違いなく日本の出生率も女性就業率も跳ね上がるのである。
▽ フランスでは保育所利用率は３分の１程度、都市部では保育ママが中心
「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だったとしか言いようがない。
「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」
「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」
「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」
「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
日本の社会システムの問題である」
「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
保育士の待遇改善など容易にできる。
しかし実際には予算制約が強いであろうから
次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
当ウェブログは何年も前から提唱してきた」
「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」
「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」
「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」
「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」
「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」
「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
所得に比べてどうしても改善が難しくなる」
「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
相当の労力と工夫が必要になるだろう」
「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
（出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ）」
「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」
「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」
「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
（認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い）
おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」
「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」
「調査によると辞めた保育士の３割が「専業主婦」で、
賃上げは「月５万円増でも戻らない」との意向のようだ。
（「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い）」
「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」
「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」
「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」
「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
（単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である）
潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」
「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」
「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は３割以下である。
潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」
「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」
「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
（保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20％を超えている）」
「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」
「大変な仕事であることはよく理解できるが、
夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」
「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」
「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」
「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」
「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」
「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」
「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト（年間100万円を超える）を払うべきである」
「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」
「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」
「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」
「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」
「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」
「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」
「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間１００万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の２倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」
「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」
「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
（概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる）」
「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」
「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」
「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月４万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月４万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月２万円台であろう。
（５名の子を担当しても月１０万にしかならない！！）
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」
「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
（全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる）」
「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
（恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが）
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
（そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている）
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
（少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す）」
「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」
「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」
「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」
「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
（予想通りに）問題を深刻化させるばかりである」
「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
根本的に間違っているのだ。（それを求める親も、社会のシロアリである）」
「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」
「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」
「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
出せる保育料は「月４万円」という利己的な親も
（この連中は年に１００万円以上の公費を要求しているのも同然である）
保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」
「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」
「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」
「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」
「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と警告した通りだ。
▽ 出生率をＶ字回復させたデンマークの保育ママ制度、重い国民負担だからこそ成り立つ
愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させる「共犯」だ。
「大方の予想通り、安倍の待機児童対策の失敗が鮮明となっている。
次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
低賃金で酷使される保育士達の大量離職」
「全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である」
「安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
「最低最悪の政策」に他ならないのである。
（だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ）」
「おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末」
「政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
（賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている）」
「但し、潜在保育士の意識は所与の条件（＝変えようがない）のだから、
待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ」
「現下の待機児童問題の本質は、
保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ」
「安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている」
「仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう」
「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの情けない有り様と言えよう。
↓ 参考
「報酬が高く、人間関係が良く、短時間なら働きたい」－ 潜在保育士の実態に無知な、安倍の大失敗は当然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fbce37e9de001aab3f1e77d39c514ac
「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月４万円」でこき使いたい親も－待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c
保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 － 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263
保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった －「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39
保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を－確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066
▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、だから女性就業率も高い
子ども、平成で７８７万人減 進む少子化「令和でも…」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM5444V7M54ULFA002.html
第二次安倍政権になってからも着々と少子化が進んでいる。
安倍は何もしていないないか、無能であるかのいずれかだ。
しかも以前よりも予算を増やしているから、尚更悪い。
子ども、38年連続減 14歳以下1533万人（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44432390U9A500C1EA3000/
平成は、無能な自民党政権が少子化を悪化させるばかりの時代だった。
無能であるばかりか無策だった訳だが、安倍も同様である。
待機児童対策のお粗末さも、早速露呈している。
「国難」の権化である安倍は、どこまで国益を害するつもりなのか。。
企業主導型保育「低調」 会計検査院、改善を要求（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190424/k00/00m/040/011000c.html
まさに「無能」「無策」を絵に描いたような安倍の失態である。
都市圏ではコスト高だと分かっている施設保育に固執する愚かさは、
もはや「病気」と考えるべきであろう。
企業主導型保育所の1割、助成決定後に事業取りやめ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44260550W9A420C1EA4000/
仰天させられたのはこの日経報道。
「児童を受け入れる前に取りやめ」「助成金の返還を呼びかける」というのは
事実上、助成金詐欺としか考えられない。間違いなく不正があると見るべきだ。
既に助成金の虚偽申請が発覚しているから、ゴキブリと同じでまだ隠れている筈だ。
地価も人件費も高い大都市圏で園庭を欲しがる図々しい利用者にコストを開示し、
保育ママを選ばせるか適正なコストを要求（保育料が２倍以上にはなる）もしない
安倍と自民党、そしてヒラメ官僚の生み出した壮大な無駄が今も増殖している。
率の減少でも史上最悪となった、少子化でも「最悪だらけ」の安倍だが、
矢張り待機児童対策でも不始末を重ねていることが判明した。
安倍が待機児童対策として打ち出した企業主型保育所が
公費の無駄と言うべきとんでもない実態であることが報じられたのだ。
流石はバラ撒きと買票政策しか能のない安倍と自民党であり、
公費を散々に蕩尽して出生率は寧ろ減少、女性の就業抑制は相変わらずで
スウェーデンに成長率でも出生率でも大敗しているという惨状である。
（口だけ「保守」で実態は頭脳や思考力が「保守退嬰」だから仕方ないが）
無能なのに増長する両者は、選挙で叩きのめされないと絶対反省しない。
フランスや北欧のような合理的な政策は安倍も自民党も到底無理だから、
（おまけに多子世帯の税制優遇などという就業抑制策を言い出す始末）
さっさと国政の場から抹殺される以外に国益に貢献する道はない。
草野球レベルのアマチュア野党が相手だから議席を維持できており、
おまけに政策リテラシーの欠如した愚かなＢ層に支えられているからこそ
果てしなく少子化を深刻化させ、公費の無駄の温床となっている事実を認識すべきだ。
安倍や自民党議員を全員クビにしてスウェーデンの議員と交換すれば
間違いなく日本の出生率も女性就業率も跳ね上がるのである。
▽ フランスでは保育所利用率は３分の１程度、都市部では保育ママが中心
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だったとしか言いようがない。
「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」
「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」
「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」
「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
日本の社会システムの問題である」
「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
保育士の待遇改善など容易にできる。
しかし実際には予算制約が強いであろうから
次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
当ウェブログは何年も前から提唱してきた」
「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」
「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」
「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」
「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」
「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」
「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
所得に比べてどうしても改善が難しくなる」
「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
相当の労力と工夫が必要になるだろう」
「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
（出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ）」
「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」
「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」
「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
（認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い）
おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」
「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」
「調査によると辞めた保育士の３割が「専業主婦」で、
賃上げは「月５万円増でも戻らない」との意向のようだ。
（「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い）」
「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」
「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」
「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」
「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
（単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である）
潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」
「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」
「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は３割以下である。
潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」
「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」
「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
（保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20％を超えている）」
「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」
「大変な仕事であることはよく理解できるが、
夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」
「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」
「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」
「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」
「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」
「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」
「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト（年間100万円を超える）を払うべきである」
「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」
「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」
「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」
「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」
「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」
「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」
「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間１００万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の２倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」
「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」
「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
（概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる）」
「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」
「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」
「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月４万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月４万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月２万円台であろう。
（５名の子を担当しても月１０万にしかならない！！）
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」
「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
（全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる）」
「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
（恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが）
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
（そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている）
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
（少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す）」
「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」
「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」
「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」
「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
（予想通りに）問題を深刻化させるばかりである」
「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
根本的に間違っているのだ。（それを求める親も、社会のシロアリである）」
「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」
「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」
「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
出せる保育料は「月４万円」という利己的な親も
（この連中は年に１００万円以上の公費を要求しているのも同然である）
保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」
「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」
「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」
「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」
「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と警告した通りだ。
▽ 出生率をＶ字回復させたデンマークの保育ママ制度、重い国民負担だからこそ成り立つ
 | 『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC） |
愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させる「共犯」だ。
「大方の予想通り、安倍の待機児童対策の失敗が鮮明となっている。
次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
低賃金で酷使される保育士達の大量離職」
「全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である」
「安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
「最低最悪の政策」に他ならないのである。
（だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ）」
「おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末」
「政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
（賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている）」
「但し、潜在保育士の意識は所与の条件（＝変えようがない）のだから、
待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ」
「現下の待機児童問題の本質は、
保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ」
「安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている」
「仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう」
「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの情けない有り様と言えよう。
↓ 参考
「報酬が高く、人間関係が良く、短時間なら働きたい」－ 潜在保育士の実態に無知な、安倍の大失敗は当然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fbce37e9de001aab3f1e77d39c514ac
「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月４万円」でこき使いたい親も－待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c
保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 － 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263
保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった －「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39
保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を－確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066
▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、だから女性就業率も高い
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
子ども、平成で７８７万人減 進む少子化「令和でも…」（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM5444V7M54ULFA002.html
”今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１５３３万人で、前年より１８万人減った。１９８２（昭和５７）年から３８年連続の減少で、記録がある５０年以降の最少を更新した。「平成」の３０年余りでは、８９（平成元）年の２３２０万人から７８７万人減っており、少子化を象徴する結果となった。
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計した。
〔中略〕
都道府県別では、４５道府県で減少した一方、一極集中の進む東京都は８千人増え、沖縄県は前年と同数となった。
全人口に占める子どもの割合は、前年より０.２ポイント低下し、１２.１％だった。７５（昭和５０）年から４５年連続の低下で、こちらも過去最低を更新した。
９７年以降は、６５歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が２８.３％と、子どもの倍を超え、「少子高齢化」が際立つ。
子どもを年代別にみても、１２～１４歳は３２２万人いるが、若くなるほど先細り、９～１１歳３２１万人、６～８歳３０９万人、３～５歳２９５万人、０～２歳は２８６万人。
〔中略〕
人口４千万人以上の約３０カ国と子どもの割合を比べると、日本の１２.１％が最低。韓国は１２.９％、中国１６.９％、米国１８.７％で、最高はタンザニアの４４.４％という。（大久保貴裕）”
第二次安倍政権になってからも着々と少子化が進んでいる。
安倍は何もしていないないか、無能であるかのいずれかだ。
しかも以前よりも予算を増やしているから、尚更悪い。
子ども、38年連続減 14歳以下1533万人（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44432390U9A500C1EA3000/
”総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。
〔中略〕
子どもの人数は89年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。ピークだった54年の2989万人と比べるとほぼ半減している。出生児数の減少による少子化の流れが続いている。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。〔以下略〕”
平成は、無能な自民党政権が少子化を悪化させるばかりの時代だった。
無能であるばかりか無策だった訳だが、安倍も同様である。
待機児童対策のお粗末さも、早速露呈している。
「国難」の権化である安倍は、どこまで国益を害するつもりなのか。。
企業主導型保育「低調」 会計検査院、改善を要求（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190424/k00/00m/040/011000c.html
”会計検査院は23日、企業が国の助成を受けて運営する「企業主導型保育所」で定員割れが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率が低いとみられる全国173施設を調査したところ、72施設で利用児童が定員の50％に満たなかった。
〔中略〕
国は待機児童解消の切り札として、主に従業員向けの企業主導型保育所の制度を2016年に創設。児童育成協会を通じて整備費や運営費を助成しており、急増の一方で定員割れや突然の閉鎖が相次ぎ、内閣府が制度の見直しを進めている。検査院は16、17年度に助成金の交付対象となった全国2322施設から41都道府県の213施設を抽出調査した。
開設から1年以上経過した173施設（18年10月時点）のうち、1年を通して利用児童が定員の50％未満だったのが72施設、2割を下回ったのが27施設あった。整備計画を立てる際、需要を確認せず、施設の面積などに合わせて定員を算出しているケースが多かった。協会も定員が妥当かを審査せず、調査や確認もしていなかったという。この72施設への助成金は計31億6880万円に上る。
検査院は、協会が定員を審査し、利用率の低い保育所は複数の企業で利用するなど、利用率を上げるためのルールを明文化することなどを内閣府に求めた。内閣府子ども・子育て本部によると、全体の定員に対する利用児童の割合は72・8％（17年度）で、担当者は「検査院の指摘も踏まえ、改善していきたい」と話した。【渡辺暢】 ”
まさに「無能」「無策」を絵に描いたような安倍の失態である。
都市圏ではコスト高だと分かっている施設保育に固執する愚かさは、
もはや「病気」と考えるべきであろう。
企業主導型保育所の1割、助成決定後に事業取りやめ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44260550W9A420C1EA4000/
”内閣府は26日、2016～17年度に国の助成金の交付が決まった企業主導型保育所のうち、約1割にあたる252施設がすでに保育事業を取りやめたとの調査結果を発表した。このうち児童を受け入れ始める前に取りやめた施設は214あった。内閣府は運営実態の精査を進め、必要に応じ助成金の返還を呼びかける。
保育事業を取りやめた理由は「申請者の都合によるもの」が110施設で最も多かった。年度内の整備が間に合わなかった施設は43、入所する児童数を十分に確保できなかった施設は34あった。
取りやめのほか、助成金の虚偽申請などで事業取り消しを受けた保育所は2施設あった。すでに事業を譲渡した施設は44、保育士不足などを理由に事業を休止したことがある施設は12あった。
〔中略〕
調査は16～17年度に助成が決まった2736の施設を対象に実施した。”
仰天させられたのはこの日経報道。
「児童を受け入れる前に取りやめ」「助成金の返還を呼びかける」というのは
事実上、助成金詐欺としか考えられない。間違いなく不正があると見るべきだ。
既に助成金の虚偽申請が発覚しているから、ゴキブリと同じでまだ隠れている筈だ。
地価も人件費も高い大都市圏で園庭を欲しがる図々しい利用者にコストを開示し、
保育ママを選ばせるか適正なコストを要求（保育料が２倍以上にはなる）もしない
安倍と自民党、そしてヒラメ官僚の生み出した壮大な無駄が今も増殖している。
