勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で（恐らく実態は「改竄」の可能性大）
官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある。
実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易協定による経済効果も
安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い。
と言うのも、既にＴＰＰ11へ加盟している５ヵ国との貿易は
前年前月比で輸出が13.5％も減り、輸入が9.7％増加しているのだ。
政府は年７.８兆円という巨額の経済効果を謳っているので
（もしこれが真実なら年１％以上も成長率が改善する）
この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう。
当ウェブログは劣化二世の安倍に阿諛追従する官僚組織を厳しく批判し、
「貿易協定効果を捏造」「霞が関の醜悪な大本営発表」と
指摘してきたが、まさにその通りの結果となりそうだ。
このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう。
こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50％には全く恩恵がないのである。
労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである。
▽ 新興国の成長は、アメリカの所得格差を絶望的に拡大させた
クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生と違って自由貿易協定の害を明確に指摘している。
「1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」
「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」
「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」
「経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」
「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」
ライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世でしかない。
▽ 安倍政権は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩し国益を毀損した
当ウェブログが以前から警告してきた通り、安倍政権は完全に霞が関を腐蝕させてしまった。
「民主党政権持代にＴＰＰを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」
「ＴＰＰ交渉は日本のためのものではなく、
政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」
「ＴＰＰが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」
「ＵＳＴＲは強い態度で米企業の利害を代弁している。
その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」
「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」
「ＴＰＰを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」
「日本より遥かにＦＴＡに積極的だった韓国は、
周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」
「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」
「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」
「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」
「ＴＰＰが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
米議会で今、どのような議論がなされているか
しっかりと目を見開いて見るがいい」
「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
労組系議員を中心としてＴＰＰへの抵抗が強まっている」
「おまけに元米高官から「アジア版ＮＡＴＯ」などと
（つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ）
日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
アメリカ側から出てくる始末である」
「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
（寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である）
米企業の儲けのために推進されたＴＰＰが
日本経済のためになるかのように大嘘をついた
日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」
「また、日本の経済団体がＴＰＰを支持するのは
自社の収益のためであり、国益のためではない。
アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」
「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
「TPPは既に死んだ」ということである」
「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」
「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」
「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」
「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
「TPPは上位1％のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
（これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである）」
「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
深刻な事態になっていることを報告している」
「また、リーマンショック後の米国では所得下位90％の賃金の回復が鈍く、
いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
実は1980年代から米国の下位90％の賃金が上がっていないことが明らかになっている」
「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」
「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」
「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
功を焦る日本側甘利代表（当時）が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」
「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」
「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」
「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」
「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」
「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
今もＴＰＰ推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」
「事実、ＥＵには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
ＴＰＰを言い出した当事者であるアメリカでＴＰＰ反対論が強まっている」
「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
先を見る力がなくまだＴＰＰに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」
「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
ごたごたが続いて締結に苦労している。
欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」
「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
「日本がＴＰＰを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」
「日本の人口減少と経済低迷の「Ａ級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
おまけにショボい効果しかないＴＰＰに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」
「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」
「ＴＴＰを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」
「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
（実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ）」
「半年前にライトハイザーＵＳＴＲ代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」
「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」
「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、ＴＰＰの件もメディアに圧力をかけて
自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」
「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」
「そもそもＴＰＰ11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
対ＥＵのＥＰＡを足してもGDPで年に最大で0.2％前後という程度にとどまる。
個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果（50兆円超とされている）が大きい」
「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
ＴＰＰ11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」
「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
（例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが）」
「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も正しいと思われる。
○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
（しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる）
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
（5倍～10倍に達する圧倒的大差で敗北）
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能
「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの状況である。
▽ ＴＰＰは米企業ばかりが儲かるものであり、ＲＣＥＰより経済効果において大きく劣る
安倍政権はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続けているのだ。
「政府によるＴＰＰ11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
数値がＴＰＰよりも増加して「年８兆円」というとんでもない数字まで出ている」
「もしそれが本当なら、ＴＰＰ11単独で成長率が１.５％以上改善する。
日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」
「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか？
バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」
「日露戦争で「バイカル湖まで攻め込め」と主張した世間知らずの博士達や
太平洋戦争劈頭の勝利で図に乗ってハワイを占領できると息巻いた
煽動ポピュリストと何ら変わらないと言える」
「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」
「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」
「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」
「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」
「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」
とした当ウェブログの警告通りであり、安倍や麻生がのさばっている限り日本に未来は暗い。
↓ 参考
「自由貿易協定で雇用が70万人減った」－ＴＰＰ粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年０.２％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314
「TPPの恩恵は富裕層に、99％の国民は賃金が低下する」－ ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8
霞が関の醜悪な「大本営発表」－ 官邸に媚び諂って貿易協定効果を捏造、国民を欺く皮算用だけは上手
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/476beef02964a7889fa378f4a46f5044
読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったＧＤＰ0.05％増 － 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60
↓ 大国インドも含まれるRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る
「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」－ 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836
▽ 自由貿易のイギリスよりも保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これが史実である
ＴＰＰ発効、５億人の経済圏誕生 日本のＧＤＰ年７兆８０００億円押し上げ（SankeiBiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181231/mca1812310500009-n1.htm
さてＴＰＰ11が漸く発効したが、安倍に媚びる幇間官僚が
アメリカが抜けたにも関わらず経済効果を捏造して膨らませている。
もしこれだけの効果がなかったらこうした幇間官僚の給与をカットでもしないと、
正しい試算が決して行われないものと見える。
TPP５カ国への輸出13．5％減 1月の貿易統計（SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190221/mca1902210500004-n1.htm
早速、最初の１月から「大本営発表」に天誅が下っている。
これも天網恢々粗にして漏らさずという古語の通りだ。
嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
こうした惨めな結果に陥るのは明白である。
世界の４割弱占める自由貿易圏が誕生 日欧ＥＰＡ２月１日発効（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/020/208000c.html
当ウェブログは、日欧ＥＰＡの方がまだましと判断しているが、
（日本企業や生産者が付加価値を高める好機にはなるから）
幇間官僚の試算は全く信用できない。
ＴＰＰ11よりも絶妙に低い数字が既にして腐臭を漂わせており、
ＴＰＰに力を入れて来た安倍の面目を潰さないよう「操作」したとしか思えない。
権力に媚び諂い、国民を無視して表だけ繕った捏造数値が信用できる訳がないのだ。
噓つきの安倍と数値を捏造する幇間官僚は経済低迷という厳然たる事実により裁かれるだろう。
更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で（恐らく実態は「改竄」の可能性大）
官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある。
実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易協定による経済効果も
安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い。
と言うのも、既にＴＰＰ11へ加盟している５ヵ国との貿易は
前年前月比で輸出が13.5％も減り、輸入が9.7％増加しているのだ。
政府は年７.８兆円という巨額の経済効果を謳っているので
（もしこれが真実なら年１％以上も成長率が改善する）
この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう。
当ウェブログは劣化二世の安倍に阿諛追従する官僚組織を厳しく批判し、
「貿易協定効果を捏造」「霞が関の醜悪な大本営発表」と
指摘してきたが、まさにその通りの結果となりそうだ。
このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう。
こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50％には全く恩恵がないのである。
労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである。
▽ 新興国の成長は、アメリカの所得格差を絶望的に拡大させた
 | 『週刊エコノミスト』2019年 2/26号 |
クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生と違って自由貿易協定の害を明確に指摘している。
「1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」
「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」
「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」
「経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」
「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」
ライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世でしかない。
▽ 安倍政権は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩し国益を毀損した
 | 『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』（山田優／石井勇人，新潮社） |
当ウェブログが以前から警告してきた通り、安倍政権は完全に霞が関を腐蝕させてしまった。
「民主党政権持代にＴＰＰを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」
「ＴＰＰ交渉は日本のためのものではなく、
政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」
「ＴＰＰが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」
「ＵＳＴＲは強い態度で米企業の利害を代弁している。
その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」
「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」
「ＴＰＰを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」
「日本より遥かにＦＴＡに積極的だった韓国は、
周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」
「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」
「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」
「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」
「ＴＰＰが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
米議会で今、どのような議論がなされているか
しっかりと目を見開いて見るがいい」
「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
労組系議員を中心としてＴＰＰへの抵抗が強まっている」
「おまけに元米高官から「アジア版ＮＡＴＯ」などと
（つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ）
日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
アメリカ側から出てくる始末である」
「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
（寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である）
米企業の儲けのために推進されたＴＰＰが
日本経済のためになるかのように大嘘をついた
日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」
「また、日本の経済団体がＴＰＰを支持するのは
自社の収益のためであり、国益のためではない。
アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」
「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
「TPPは既に死んだ」ということである」
「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」
「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」
「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」
「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
「TPPは上位1％のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
（これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである）」
「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
深刻な事態になっていることを報告している」
「また、リーマンショック後の米国では所得下位90％の賃金の回復が鈍く、
いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
実は1980年代から米国の下位90％の賃金が上がっていないことが明らかになっている」
「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」
「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」
「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
功を焦る日本側甘利代表（当時）が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」
「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」
「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」
「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」
「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」
「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
今もＴＰＰ推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」
「事実、ＥＵには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
ＴＰＰを言い出した当事者であるアメリカでＴＰＰ反対論が強まっている」
「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
先を見る力がなくまだＴＰＰに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」
「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
ごたごたが続いて締結に苦労している。
欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」
「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
「日本がＴＰＰを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」
「日本の人口減少と経済低迷の「Ａ級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
おまけにショボい効果しかないＴＰＰに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」
「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」
「ＴＴＰを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」
「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
（実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ）」
「半年前にライトハイザーＵＳＴＲ代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」
「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」
「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、ＴＰＰの件もメディアに圧力をかけて
自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」
「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」
「そもそもＴＰＰ11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
対ＥＵのＥＰＡを足してもGDPで年に最大で0.2％前後という程度にとどまる。
個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果（50兆円超とされている）が大きい」
「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
ＴＰＰ11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」
「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
（例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが）」
「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も正しいと思われる。
○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
（しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる）
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
（5倍～10倍に達する圧倒的大差で敗北）
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能
「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの状況である。
▽ ＴＰＰは米企業ばかりが儲かるものであり、ＲＣＥＰより経済効果において大きく劣る
 | 『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘，文藝春秋） |
安倍政権はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続けているのだ。
「政府によるＴＰＰ11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
数値がＴＰＰよりも増加して「年８兆円」というとんでもない数字まで出ている」
「もしそれが本当なら、ＴＰＰ11単独で成長率が１.５％以上改善する。
日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」
「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか？
バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」
「日露戦争で「バイカル湖まで攻め込め」と主張した世間知らずの博士達や
太平洋戦争劈頭の勝利で図に乗ってハワイを占領できると息巻いた
煽動ポピュリストと何ら変わらないと言える」
「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」
「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」
「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」
「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」
「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」
とした当ウェブログの警告通りであり、安倍や麻生がのさばっている限り日本に未来は暗い。
↓ 参考
「自由貿易協定で雇用が70万人減った」－ＴＰＰ粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年０.２％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314
「TPPの恩恵は富裕層に、99％の国民は賃金が低下する」－ ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8
霞が関の醜悪な「大本営発表」－ 官邸に媚び諂って貿易協定効果を捏造、国民を欺く皮算用だけは上手
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/476beef02964a7889fa378f4a46f5044
読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったＧＤＰ0.05％増 － 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60
↓ 大国インドも含まれるRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る
「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」－ 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836
▽ 自由貿易のイギリスよりも保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これが史実である
 | 『ＴＰＰ 知財戦争の始まり』（渡辺惣樹，草思社） |
ＴＰＰ発効、５億人の経済圏誕生 日本のＧＤＰ年７兆８０００億円押し上げ（SankeiBiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181231/mca1812310500009-n1.htm
”１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日、発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人の巨大な自由貿易圏がアジア太平洋地域に誕生する。
ＴＰＰによる日本の関税撤廃率は約９５％で他の１０カ国は９９～１００％。輸入関税が引き下げられて家計に恩恵が及び、投資などに関するルールも明確になってビジネスがしやすくなる。政府試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８０００億円押し上げられ、雇用は約４６万人増える見通し。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、昨年１月に米国が離脱したことで一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国拡大も視野に多国間の枠組みで米国などの保護主義的な動きに対抗する。
〔中略〕
【用語解説】ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定（ＥＰＡ）。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。１２カ国が２０１６年に署名したが、米国が昨年１月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。”
さてＴＰＰ11が漸く発効したが、安倍に媚びる幇間官僚が
アメリカが抜けたにも関わらず経済効果を捏造して膨らませている。
もしこれだけの効果がなかったらこうした幇間官僚の給与をカットでもしないと、
正しい試算が決して行われないものと見える。
TPP５カ国への輸出13．5％減 1月の貿易統計（SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190221/mca1902210500004-n1.htm
”財務省は２０日発表した１月の貿易統計で、昨年１２月３０日に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加５カ国への輸出額は前年同月比１３.５％減の４６９８億円だったと明らかにした。政府はＴＰＰで輸出が増え日本経済が底上げされるとみているが、発効直後の輸出はマイナスでのスタートとなった。
５カ国は、日本と同じくＴＰＰ発効までに国内承認の手続きを終えたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポール。国別ではメキシコ以外の４カ国が前年同月比マイナスとなった。マイナス幅が最大だったのはシンガポールで１９.５％減の１７５３億円。続いてオーストラリアが１８.７％減の１１９０億円となった。
財務省は国ごとの輸出品目を今月下旬に公表する予定で、現時点では輸出減少の要因を明確には判断できないとしている。一方、５カ国からの輸入は９.７％増の７２０８億円。増加幅が最大だったのはオーストラリアで、１９.８％増の４６８０億円だった。〔以下略〕”
早速、最初の１月から「大本営発表」に天誅が下っている。
これも天網恢々粗にして漏らさずという古語の通りだ。
嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
こうした惨めな結果に陥るのは明白である。
世界の４割弱占める自由貿易圏が誕生 日欧ＥＰＡ２月１日発効（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/020/208000c.html
”日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は２月１日に発効し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割弱、世界貿易額の４割弱を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生した。日欧は相互に９割以上の品目で関税を撤廃し、非関税障壁の削減や投資ルールの整備を通じて貿易・投資を活発化させる。
〔中略〕
日本側は農林水産品と鉱工業品の品目数で約９４％、ＥＵ側は約９９％の関税を最終的に撤廃する。発効と同時にそれぞれ１年目の関税率が適用されるが、日本向け輸入品は４月１日から、ＥＵ向け輸出品の関税率は来年２月１日からそれぞれ２年目の数値が適用される。ＥＵ向け自動車部品は貿易額の９割以上が即時撤廃され、乗用車にかかる１０％の関税は２０２６年２月（８年目）に撤廃される。ブランド力のある和牛など、ＥＵ向け畜産物の関税も即時撤廃される。
一方、日本が輸入するＥＵ産ワインや服飾品の関税も即時撤廃され、ナチュラルチーズ、ハンドバッグなどの革製品も段階的に引き下げられる。
また、ＥＰＡでは、知的財産権保護や電子商取引など幅広い分野でルールを整備した。
〔中略〕
政府は、ＥＰＡ発効で日本のＧＤＰは５.２兆円押し上げられ、約２９.２万人の雇用につながると試算している。
日本とＥＵは昨年、それぞれ米国との首脳会談で通商交渉開始で合意しており、トランプ政権の保護主義に対抗する上でもＥＰＡの重要性が増している。「日欧は共通の価値観とルールに基づく自由で開かれた国際秩序を支えるパートナー」（トゥスクＥＵ大統領）と位置づけ、米中貿易戦争への対応や世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革でも連携を強めている。【加藤明子】”
当ウェブログは、日欧ＥＰＡの方がまだましと判断しているが、
（日本企業や生産者が付加価値を高める好機にはなるから）
幇間官僚の試算は全く信用できない。
ＴＰＰ11よりも絶妙に低い数字が既にして腐臭を漂わせており、
ＴＰＰに力を入れて来た安倍の面目を潰さないよう「操作」したとしか思えない。
権力に媚び諂い、国民を無視して表だけ繕った捏造数値が信用できる訳がないのだ。
噓つきの安倍と数値を捏造する幇間官僚は経済低迷という厳然たる事実により裁かれるだろう。
