「女性側が自己の最適化を考えて相手の男性を一層吟味するようになった」－ 隠れたジェンダーが非婚の元凶

当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、
男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている。

だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、
同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は
「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである。

また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、
欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、
先進国の有権者としては根本的に間違っている。

女性の就業率や生産性が低いのを放置して
夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。
非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。
（結婚は相互の合意によって成り立つものだから、男女平等に「責任」を負わねばならない）

本気で男女平等を求めるなら配偶者控除と第三号被保険者を全廃し、
女性が就労できるように保育の現物給付を増やさなければならない。
都市部で施設保育を望むなら今の認可の保育料の三倍（＝真のコストである）は払うべきだし、
女性が就労でき一人でも育児が出来るように負担を増やさなければならない。

ところが実際はそうなってはいない。
偽の「男女平等」を口実に自分のＱＯＬを高めるため、
高学歴高所得女性は「夫に家計を担わせ、育児も分担してもらえば良い」
一般女性は「そんなに働くつもりもないから家事育児をやって貰った方がラクだ」
と考えているとしか思えない事例が非常に多いのである。
（その証拠に、他の女性の苦境には本気で同情してはいないことが言葉の端々に滲み出る）

繰り返すが、当ウェブログは男女平等派である。
男性の育児家事の分担は当然であると考えている。

しかし同時に、日本男性の多くがそれを歓迎していないこと、
日本女性も心の中では平等を歓迎していない向きがかなり多いことを知っている。

だから、エスタブリッシュである高学歴高所得女性が、自らの歪んだジェンダーを自覚せず
いつまでもその「矯正」ができなければ日本社会が変わる訳がないのである。

かつて私は、有能な高学歴高所得女性が日本社会を変えると期待していた。
しかし、名門校で高等教育を受けた女性たちの多くが、徹底してその「有能さ」を
自らや自らの属する階層の利益のために発揮させているのを目の当たりにして、
完全に考えを変えるに至ったのである。言葉を信用せず、計量的に本音を洞察する必要があると。
日本経済や日本社会のため、幾重にも知的武装した自己欺瞞を打破しなければならないと。

▽ 女性の労働生産性の低さに、日本社会のジェンダーがはっきり反映されている

	『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社）

矢張り、この問題は「日本経済停滞に直結する「死に至る病」」と言える。

「重要なのは婚姻率や出生率の方である。
　草食化など若者を見下したい暇な大人のネタにしかならない」

「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
　コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
　どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」

「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
　結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
　理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」

「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
　婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
　この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」

「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
　（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
　非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
　それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」

「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
　カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」

「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
　労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」

「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
　典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
　それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
　彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」

「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
　日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
　つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」

「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
　国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」

「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
　苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
　つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」

「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
　現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
　就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」

「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
　調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
　出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」

「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
　育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
　家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」

「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
　協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
　（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」

「日本の労働者は、連帯より自分の給料の額が増えることをより重視する割合が高い。
　少なからぬ独身労働者が、他人の育児環境の厳しさなど完全に無視して
　自分の給料の額しか見ていない可能性は高い」

「北欧のように税負担を高めて
　特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
　育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
　人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」

「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
　女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」

「日本ではインセンティブが全く逆に働いており、
　働かない者を税制優遇しているからだ」

「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
　OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」

「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
　ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
　ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
　利己的で他人に無関心な者が多いからだ」

「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
　女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」

「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
　上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
　管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
　同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
　これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」

「マタハラを抑止する強力な施策としては、
　労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
　労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
　残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
　企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」

「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
　フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
　配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
　税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」

「また珍妙な政府の少子化対策が発表された。
　今度は「婚活サイト」を導入する自治体にカネをバラ撒き、
　副読本で高校生に不妊の知識をつけさせようとしている。
　いい加減にしろと言いたい」

「高校生の副読本に掲載するべきは、
　今までの政府の対策が殆ど効果を上げていないこと、
　それにも関わらず誰も責任を取らないでのうのうと税金を受け取っていることだ」

「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
　我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
　韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」

「若年層を対象とした厚労省調査によると、
　将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
　独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」

「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
　老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
　彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」

「日本社会には自分の利害や打算によって行動を決定する
　利己的な政治主体・経済主体が相当数存在することが分かっている。
　そうした輩は、強力な経済インセンティブによって動機づけられない限り
　有権者として正しい行動を自ら選択することはできないのである。
　（寧ろ、目先の得失しか見ない彼ら彼女らを正しく導く啓蒙こそ重要である）」

「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
　雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
　目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」

「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
　マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
　と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」

「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
　特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
　保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
　（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
　ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
　これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」

「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
　アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
　日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
　この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」

「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
　このようなデモが起きるのは日本だけであり、
　日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」

「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
　日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
　公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
　日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」

「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
　待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
　また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
　小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」

「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
　政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」

「日本だけで「落ちたの私」デモが起きた一因は、アベノミクス失敗により
　現役世代が貧しくなったことにあるのでそこを割り引く必要があるが、
　「落ちたの私」デモの当事者自身に、この現状を招いた責任が間違いなくある」

「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
　「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
　多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
　自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」

「これまで他人の苦境を無視し、税負担が軽かったのだから
　安過ぎて利権化している認可保育所を利用できないのは自業自得である」

「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
　認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
　それこそが「保育の真のコスト」に近い」

「国民負担率を引き上げたくないなら、保育料は下がらない。
　認可保育所の「利権」を打破して認証にも小規模にも保育ママにも
　利用できるバウチャーを導入し、公平な制度にしなければならない。
　財政中立型でもできる施策はあるのに、デモばかりではてんで話にならない」

「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
　2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
　男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」

「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
　男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
　理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」

「アベノミクスの失敗による所得低下がいかに
　日本の少子高齢化問題の深刻化を招いているか、
　この数字だけでも如実に理解できよう」

「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
　所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
　若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
　安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」

「有権者として未熟な親は、
　結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
　欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
　通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
　北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
　待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」

「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
　小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
　配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
　育児支援の現物給付に回さなければならない」

「そうすれば完全に待機児童がなくなるのに、どうして思考停止して
　虫のいい「カネ寄越せデモ」ばかりしているのか。
　どうして高出生率のフランスや北欧の国民負担があれほど重いのを無視するのか。
　待機児童問題が解決しないのが自業自得であると、なぜ分からないのか」

「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
　「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
　間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」

「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
　少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
　我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」

「両者とも全く悪気はなく、真摯に考えた結果の主張なのだろう。
　しかし、だからこそ一層のこと厄介であるとも言える。
　一般国民は、両者の実績に幻惑されてその政策提案の劣後を理解できないからだ」

「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
　何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
　育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」

「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
　ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」

「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
　長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」

「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
　出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
　（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」

「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
　安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」

「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
　育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
　（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」

「両者とも、属する社会集団であり無意識にその影響を受けている
　高学歴・高所得女性の「願望」を概念化している疑いが極めて強い」

「それはつまり、平均的な国民の置かれた状況を無視して
　ハイパーガミー（上方婚）で高所得高学歴長時間労働の夫を選び、
　北欧ほどの国民負担を拒否して中・下層との連帯などせず
　自分や自分の周囲の人々ばかり恩恵の大きい政策への選好である」

「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
　日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
　仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」

「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
　日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
　中核から焦点を逸らした議論を展開することで
　我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」

「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
　日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」

「女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びている」

「これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
　自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
　より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
　（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）」

「税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
　もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
　自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
　本音ではそうしたところなのではないだろうか」

「公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
　公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
　非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
　面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける」

「急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
　女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう」

「高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
　理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
　仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ」

「日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
　ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
　だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである」

「核家族という家族形態には、重大な欠点がある。
　親を指導したり教え諭したりする存在がいないため、
　父親や母親が暴走すると手に負えなくなるのである」

「同じ親であっても行動も質も価値観も皆違うものであり、
　尊敬に値する親も唾棄すべき親も同じようにいるからだ。
　少子化対策においては自分の家計に利益誘導する意見に固執することがあるからだ」

「日本総研の調査で、矢張り日本女性の意識や行動そのものに
　「女性活躍」を阻む要因、少子化問題を招く要因があることが確認された」

「世帯年収の60％以上を妻の年収が占める世帯は
　妻の卒業した大学の難易度が上がっても（つまり、高所得であっても）増えないこと、
　超高学歴女性であっても妻が世帯年収の60％以上を占める世帯は全体の7.7％であること」

「これはハイパーガミー（上昇婚）を自ら選ぶためか、
　日本女性の意識の奥深くに根強いジェンダーが巣食っているためか、
　それとも両者の相乗効果であるか分からないが、
　男性にだけに原因があるのではないことが明確になったと言える」

「男性に全く原因がないとは言わない。
　しかし、女性も行動を改めないのであれば、
　どうして男性側に同じようなことを要求できようか。
　自分だけの利得ばかり要求し、シングルマザーや貧困層を完全無視している自らの利己主義を
　はっきりと認識し、不都合な事実から目を背けて他人に要求ばかりしている自己を反省し改めるべきだ」

「女性は、経済面において男性以上の格差があることが知られている。
　超高学歴女性がジェンダーに囚われていて、上昇婚ばかり選好していれば、
　そして男性と社会にばかり責任転嫁していれば、どうして女性活躍など実現しようか。
　真の意味で男女平等に近い北欧は夢のまた夢である。
　（恐らく日本女性は、そうした厳しい平等を求めず不平を言うだけで、現状維持に協力している）」

「また、予想した通り高学歴・高所得になると子供の数が減っている。
　高学歴・高所得女性は、経済的にも労力的にも育児負担が少ないのだから、
　自らの負担する税や社会保険料を引き上げなければならない。
　その分を、自分の老後を支えてくれる次世代を育てる同性のために供出しなければならない。
　独身であれば、子を育てる代わりに税と社会保険料で次世代育成に貢献しなければならない。
　そうでなければ、自分の老後費用を他人の子供に払わせる「搾取」を行うことになるのだから」

「彼女らの自己欺瞞は、家事育児に全く協力しない時代遅れの男性と酷似しており、
　何を言われても全く自省せず、態度を改めようとはしない点でそっくりである」

「自立や平等よりも功利主義でジェンダーを容認しているのだ」

「相対的に政治力・発信力のある高学歴女性が
　本音では自立と平等を望まず自家撞着に陥ったままでいれば、
　そうした体たらくでどうして日本社会を変えることができようか」

「「女性に払われる賃金や与えられる仕事は独立や誰かを扶養することを想定していない」のではなく
　日本女性の圧倒的多数が「誰かを扶養する仕事を望んでいない」のである。
　もし扶養できる所得を稼げたとしても、医師や看護師のような専門職を見れば分かるように
　可処分所得は自分の消費やQOL向上のために使うケースがかなり多い」

と当ウェブログが指摘した通り、少子化も待機児童問題も原因は矢張り国民自身にある。

▽ スウェーデンは、日本より高負担だからこそ高出生率・高成長・高い女性就業率を実現できた

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

当ウェブログの批判する「岩盤」は社会や国、自治体、女性の中に厳然と聳えたままだ。

「「保育園落ちた日本死ね」騒動に関する調査で、ちょっと寒気のする数字が出ている。
　正規雇用の女性と非正規雇用の女性の意見がかなりズレているのだ」

「母体数が少ないのでバイアスはあるものの、
　「保育園落ちた日本死ね」に共感するのは正規女性で55％、
　非正規女性だとがくんと下がって43％になり、半数にすら達しない」

「最も共感するのは子が1人いる女性で69％にも達するから、平均との乖離を見ると
　それ以外の層は正規女性で共感できるのは40％以下、非正規女性では30％以下と推測できよう」

「この調査は育児や少子化に関心のある層を対象としたものと思われるので、
　「保育園落ちた日本死ね」に対する共感は社会全体では更に低いのは確実で、
　日本は待機児童問題に対して極めて冷淡な社会であると考えざるを得ない」

「当ウェブログは、現下の少子化は決して男性だけの問題だけではなく、
　女性側にも重大な原因があると繰り返し指摘してきたので驚きではないが、
　ただ、世銅通りの利己主義と無関心を改めて確認して、ただ悲しくなる」

「日本女性の多くは恐らく自分の置かれた立場や状況で意見が変わり、
　自己の利害を超えて少子化問題の解決を図らなければならないとは全く考えていない」

「だから欧州諸国より低い国民負担で認可・認証保育所を利用できるのを当然視し、
　自分より貧しく困っている同性を完全無視できるのだ。
　だから待機児童問題に関心を強めるのは自分の利益のためであり、
　自分が無関係なら無関心になり負担増が必要な現実から目を背けるのだ。
　（或いは国や自治体を責めるばかりで肝心の予算や負担については無視する）」

「人件費も不動産賃貸料も高い都内で、保育所に依存したら待機児童が増えるに決まっている。
　機動的な保育ママとシッターの利用を主力としなければ永遠に問題解決はない。
　（それとも、北欧並みの重い間接税を払うとでも言うのか？）
　大した負担もせずに集団保育を望む親こそが「待機児童問題」の元凶である」

日本型ジェンダーのバイアスは、多くの日本女性の意識を操る「岩盤」だと言える。

　↓ 参考

非正規雇用女性は待機児童問題に冷淡、正規女性との「ガラスの壁」－ シッター・保育ママ以外に道はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/038f2bbe865c05df76589a3861916f8b‎

「仕事と家庭の両立のため無理を通す傲慢さと欲深さ」－ 超高学歴女性でも家計補助、仕事はクオリティ低め
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/15a3f45fa807cae06eb6ac32d53a9840‎

長時間労働是正では出生率は改善しない、経済的要因を無視するな－高学歴高所得女性の「願望」も少子化要因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a03d9cc68caf7c59832ccf677411f33a

異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b

若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319

▽ コストを３割程度しか負担していない認可保育所の利用者は、「既得権層」そのものである

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

婚活女子の9割「結婚するなら年収500万円以上の男性」 魅力を感じる職業1位「大手商社・メーカー勤務」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=38776

”婚活サービスを提供するIBJは7月27日、「理想の男性について」という調査結果を発表した。調査は婚活サービスを利用している20～40代の未婚女性556人を対象にインターネットで行った。
　結婚相手に求める年収を聞くと、1位は「500～699万円」で47％。その理由として最も多かったのは「自分より稼いでいてほしいから」だった。2位以降は「700～899万円」（34％）、「900～1000万円以上」（11％）、「300～499万円」（2％）、「特になし」（6％）と続く。
■30代前半男性の平均年収は451万円、現実は厳しい
　余裕がある生活や子育ても視野に入るため「世帯年収1000万円は欲しい」という声や、1000万円以上と回答した女性からは「稼ぐ男性はなんでもできる」という声もあがっている。
　年収500万円以上の男性が求められている、ということだがたしかに国税庁の調査によると日本の平均年収は男性が521万円、女性が276万円となっている。
　しかし男性の平均初婚年齢は男性が31.1歳だ。この辺りの年代の男性の平均年収を見ていくと20代後半で383万円、30代前半で451万円。結局のところ女性は「平均年収以上」の年収を求めている、と言えそうだ。
■「これはあくまでも女性の理想です」という但し書きも
「理想の男性」調査では結婚相手として魅力を感じる職業も聞いている。
1位　大手商社・メーカー勤務（40％）
2位　公務員（38％）
3位　医者、特になし（7％）
5位　税理士・会計士（4％）
6位　経営者・広告代理店・テレビ局勤務（2％）
「公務員」を僅差で「大手商社・メーカー勤務」が上回った。大手商社であれば平均年収が1000万円を超えるも珍しくはない。選んだ理由を聞くと、やはり「安定した高収入」「真面目そう」が圧倒的に多く、
「盛り上げ上手で楽しませてくれそう」
「話題豊富でコミュニケーション能力が高そう」
という声も寄せられた。婚活女子には「安定」と「高収入」が欠かせない条件のようだ。
　また「これだけは許せない！」という部分を聞くと、1位は「ギャンブル依存症」（40％）。2位以降は「不潔」（24％）、「浮気性」（19％）、「お金にケチ」（8％）、「自慢ばかり」（4％）、「マザコン」（3％）、「太っている」「愚痴・不満が多い」（1％）と続く。
〔中略〕
　また同調査の最後には「今回は、理想の男性像を女性の本音で聞いてみましたがあくまでも"理想"です。理想と現実にはギャップがあることは承知でお聞きしてみました」という但し書きが添えられている。”

バブル世代から決定的に変わったのだろうと思うが、
親も娘も「自分にとって利益のある夫」を求める傾向が強くなった。
これは当たり前のように思えるが、決してそうではなくかなり新しい傾向である。


女性が直面する「稼ぐほど結婚できない」現実（東洋経済オンライン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170611-00175446-toyo-soci

”男性の未婚化はよく話題になりますが、同時に女性の未婚ソロ化も着々と進行しています。
■「東京女子」の未婚率は全国平均を大きく上回る！　
　あまり話題になりませんでしたが、2015年の国勢調査では、東京都の女性の生涯未婚率(50歳時点での未婚率)は約20％もあり、全国女性平均14％を大きく上回っています。全国男性平均の23％とほぼ変わりません(都道府県別の生涯未婚率に関しては「青森で16倍！　北日本で密かに進む未婚化の怪」をご参照ください)。
　日本人の未婚化が進んだ要因として、いつも取りざたされるのは非正規雇用者の増加などに伴う男性の経済的貧困問題。いわゆる「カネがないから結婚できない現象」です。以前この連載でも、「女性が結婚したがるのは経済的余裕を欲するからであり、男性が結婚したがらないのも経済的余裕を失いたくないからだ」と、双方が結婚にコスパを求めるという記事を書きました(独身男が「結婚コスパ悪い説」を信奉する理由)。確かに、男性の場合は経済的理由で「結婚したくてもできない」という層は一定数存在しますし、年収が低ければ低いほど未婚率が高いことも事実です。
　しかし、未婚化が進行した要因は、そうした男性側だけの問題ではありません。女性側の事情もあります。
　まず、前提として、働く女性の未婚率が高いということがあります。2015年国勢調査「就業状態等基本集計」によれば、就業者のうち「仕事が主」の女性の未婚率は、各年代で男性よりも高く、パートや非労働の女性と比べて20～40代の未婚率が抜きんでて高いことがわかります。30～34歳の働く女性の半数以上、52％が未婚というのは驚きです。
　さらに、35～44歳のいわゆる“アラフォー”男女の年収別未婚率の分布を見ていただきたいと思います。
　年収が低いほど未婚率が高い男性とは正反対に、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっています。特に、年収1250万円以上の女性にいたっては、6割近くが未婚です。
■女性の未婚率は正規が非正規の2.6倍！　
　こうした男女正反対の傾向は、正規・非正規雇用の比較でも同様です。男性の生涯未婚率は、正規雇用16.6％、非正規雇用50.7％と圧倒的に非正規が高いのに対して、女性は正規雇用22.1％、非正規雇用8.3％と逆転します。
　産業別にみると、「新聞・出版・映像制作・広告制作業」や「法律事務所・会計事務所」「デザイン業・著述家」などは女性の生涯未婚率が特に高い。ここからわかるのは、正規職員としてバリバリ働いている女性ほど生涯結婚しない可能性が高くなりやすく、それも、映像や文字、文章や絵を使いこなし、専門的な資格や知識を持つ女性ほどその傾向は顕著なようです。
■東大卒女性は高卒男性と結婚しない
　なぜこうした状況が起きるのでしょうか。ひとつには、男女とも「同類婚」を求めがちという点にあります。同類婚とは、同じような学歴、収入、価値観同士が結婚したがる傾向です。大卒男子は大卒女子と、高卒男子は高卒女子とくっつき、年収についても、同じレベルの収入同士の男女がくっつくというものです。
〔中略〕
　実は、昨今の共働き志向の中で、この同類婚が進むと、世帯同士の格差が広がるという別の問題が発生します。この問題については改めてお話しします。
　そして、もうひとつは、男性の「下方婚」志向と女性の「上方婚」志向です。男性は自分より低い収入の相手を希望し、女性は自分より収入の高い人を望む傾向があるわけです。これは、収入だけではなく、学歴にも当てはまります。
〔中略〕
　一方、高年収女性、たとえば1000万円以上稼ぐ女性の場合は、それ以上に稼ぐ男性しか眼中にないということになります。しかし、単純にそうした高収入の男性は無尽蔵には存在しません。人数に限りがあります。すると、年収の高い女性は対象者がいないという事態に陥ります。理論上、自分より収入の低い男性とマッチングすれば問題ないのですが、当の女性たちはそれをよしとしません。よって、前述したように、低年収男性と高年収女性が未婚のまま残るというわけです。
　では、1980年代までの皆婚時代はどのようにして、ほぼ100％のマッチングが可能だったんでしょう？　
　まず、男女雇用機会均等法施行前であり、女性が総合職としてバリバリ働ける環境ではなかったことが挙げられます。自ら働いて経済的自立を果たす女性は少なかったし、女性にとっては、「結婚こそが人生最大の就職」という位置づけにされていたということがあります。極論すれば、女性にとって結婚とは「死活問題」で、「結婚をしないという選択肢はなかった」ともいえます。
　さらに、当時は、結婚すれば性別役割分担が明確で、基本的に男性が家族を養うものという考えが常識でした。当然、そうした男性側の役割は、高度経済成長や年功序列・終身雇用というあの時代特有の「昭和の安定」に支えられていたものです。だからこそ、ほとんどの男性は結果として経済的に「下方婚」であり、女性は「上方婚」だったわけです。
　かつて、結婚とは、生きていくうえで必要な社会的共同体システムであり、結婚する個人の責任というより社会の責任という意識がありました。だからこそ、適齢期の若者に対しては、地域や親族が釣り合いの取れる相手をマッチングしてくれるお見合い結婚が有効に機能していたのです。
　お見合い結婚が恋愛結婚に逆転されるのは1960年代ですが、その後大きな構成比を占める職場結婚も、恋愛結婚というより、「社会的お見合いシステム」の一環でした。つまり、企業によってお膳立てされていた結婚だったのです。男性社員が早くから結婚し、家族のために粉骨砕身働く気になってくれたほうが、企業側からしてみても望ましかったわけですから。
　ところが、そんな職場結婚も1990年代以降激減します。それは、結婚の意思決定の自由を個人が獲得した反面、社会的な共同体の支援が失われたことを意味します。そうなると、特に女性側が自己の最適化を考えて相手の男性を一層吟味するようになり、条件がより厳しくなるのは当然です。
　これは、経済学における「マッチング理論」でもいわれていることですが、お互いが自己の最適化を図ろうとすると、かえって全体のマッチング数は少なくなってしまうのです。お見合い結婚は、情報量が限定されていて個人の選択余地が少なかったのですが、だからこそ当時の驚異的な皆婚が実現できていたといえるのです。
■「女性活躍」するほど女性の未婚化が進む皮肉
　このように、未婚化の要因は決して男性の経済問題だけではなく、女性の経済的自立や選択自由度の拡大が影響しています。特に働く女性にとっては「無理や妥協してまで、条件の悪い下方婚をする必要がない」というところでしょう。
　「結婚したい」「子どもを産みたい」と思っている働く女性は大勢いるでしょう。しかし、バリバリ働く女性であればあるほど、仕事の優先順位を下げてまで結婚に貪欲に突き進むモチベーションが喚起されないのではないでしょうか。そのうち、自分自身が仕事で成果を上げれば上げるほど、自分の年収も上昇し、ますます「上方婚」として結婚相手のハードルが高くなってしまうという悪循環に陥ります。そうして、気づけば40歳。独身女性の場合、出産を諦めた時点で、結婚もまた諦めるという傾向があります。
　そう考えると、現在、政府が掲げる「女性が活躍する社会」が実現すると、皮肉にも生涯未婚の女性が増大することになるのでは？ そう思わざるをえません。
　幸せになるために、一生懸命勉強して、いい会社に就職して、仕事でも成果を出せば出すほど、女性が結婚から遠のいていくのです。
〔中略〕
　一生懸命働く女性が、その働く意欲のために、結婚という道を閉ざされてしまうのだとしたら残念でなりません。
荒川 和久”

荒川氏が勇敢にも非婚化の原因が女性側にもあると指摘している。
完璧に正しく、ここまで露骨に真実を明らかにする「蛮勇」に驚くばかりである。。

荒川氏は社会保障制度の持続性を理解していないと思われるので補足すると、
統計上、日本の高学歴高所得女性は婚姻率と出生率が明らかに低いので、
担税能力も高いことから、負担を高めて次世代を育成する責務を負わねばらないことになる。
（寿命も長く、大多数は老後になったら他人の子供の負担によって養われることになるのだから）
そうしないと、男女平等の北欧ではあり得ないモラルハザードになってしまう。


高学歴女性が卵子を凍結する本当の理由 学歴・仕事のためではなく……（newsphere）
http://newsphere.jp/national/20170721-4/

”高学歴の女性が未婚だったり晩婚だったりする理由は一般的に、教育やキャリアを優先するから、と思われがちだ。しかしこのほど発表された研究で、ショッキングな「本当の理由」が明らかになった。
◆卵子を凍結する女性たち
　女性が卵子を凍結する理由について、NHKは2016年の「クローズアップ現代」で「仕事に打ち込みたい」という思いと「でもいつかは子供が欲しい」という思いのはざまで下した決断、と伝えていた。しかし世界に目を向けると、卵子を凍結する理由は必ずしも日本女性と同じではないようだ。
　米イェール大学のマーシャ・インホーン教授は、2014年6月～2016年8月の間にアメリカまたはイスラエルの8ヶ所のクリニックで卵子を凍結した女性150人（30代後半～40代前半）を対象に聞き取り調査を行った。
　ニューヨーク・ポストによると、この150人のうち80人以上が学士号（4年制大学卒業）以上の学位を保有していた。アメリカでインホーン教授の調査を受けた114人のうち修士号保有者は47％、医学博士号（MD）や博士号（PhD）、または同等の学位を有する人は34％だった。
　卵子を凍結した理由について、150人のうち90％が「適切な相手が見つからなかったから」と答えたとBBCは伝えている。ガーディアンは、メディアではこうした女性たちが学歴やキャリアを追うために子供を産むのを意図的に遅らせているかのように報じられることが多いが、実際は家庭を築くのに適切な相手が見つからないからであり、彼女たちはこうして卵子を凍結して「時間稼ぎ」をしているのだ、と指摘している。
　この研究結果は、7月2日～5日にスイスのジュネーブで開催された欧州ヒト生殖医学会で発表された。学会でインホーン教授は、「大卒の男性が足りない。簡単に言ってしまえば、教育水準の高い女性が（男性と比べ）多すぎる」と訴えた。ニューヨーク・ポストは、2014年秋のデータでは全米の4年制大学に入学した生徒のうち55％が女性だったと伝えている。
◆子供を産むための選択肢を求めて
　状況は、大西洋の反対側でも似ているようだ。BBCによるとイギリスでは、2015年度の大学生の男女比は、女性56％、男性44％だった。前述のガーディアンの記事は、英ロンドン・ウィメンズ・クリニックやケンブリッジ大学の家族調査センターで研究員をしているジーナップ・ガーティン氏によるものだ。
〔中略〕
　ガーティン氏は、独身女性に向けてロンドンのクリニックで定期的にセミナーを行っており、そこで出会う女性を3つのタイプに分類している。まず1つは、「母親になる決意は固いが理想の男性に出会うことは諦めている女性」。彼女たちはドナーから精子の提供を受けてシングルマザーとして育てることを考えており、より詳しい情報を求めているという。2つ目のグループは、「30代前半で、不確かな未来に備えて卵子の凍結をする」という女性たち。彼女たちは年齢的に手遅れになる前に、そしてキャリアが本格的に動き出す前に、手を打っておくという人たちだ。そして最後が、インホーン教授の調査で浮き彫りになった、「いつかは誰かと家庭を持つことを望み、その時のために卵子を保存しておきたい30代後半～40代前半の女性」だ。
　ガーティン氏は、3つ目のグループに属する女性が急速に増えている、と指摘する。彼女たちは押しなべて高学歴で、自分が選んだ職業で成功しており、20代30代の時に複数の国で学んだり働いたりした経験を持つ国際人という特徴があるという。そして、自分の友人たちが達成した人生のマイルストーン（結婚・出産）を自分が経験しなかったのは、何がダメだったんだろう、と疑問を口にするとガーティン氏は述べている。さらに、相手を見つける努力をしているのに、限定的な選択肢しかないことにフラストレーションを感じているという。
　当然ながら、単純に学歴の男女比だけの話ではないだろう。一般的に男性はどういう女性を好むか、など、複雑な事情が絡んでいるはずだが、高学歴の女性が相手を見つけるのに苦労している、という事実は否めないだろう。
〔中略〕
　内閣府が発表した日本の大学進学率（平成28年度）は、女性が48.2％、男性55.6％と、女性の方が少なかった。しかしこれがいつ逆転するかは、誰にも分からない。日本の場合、女性の社会進出が欧米諸国よりも遅いことを考えると、日本の社会で女性が欧米並みに活躍できる時代になった頃に、インホーン教授の調査のような状況が、日本にも時差でやってくるのかもしれない。”

女性の大学進学率が男性を超えてしまった「男女平等」な海外では、
「高学歴女性に相応しい相手が少ない」という不都合な真実が明らかになりつつある。

日本ではまだ、女性の大学進学率は男性よりも低い。けれども、当ウェブログは断言しておく。
日本では日本固有のジェンダーが根深く広がっているので、海外先進国と同様に、
「相手を見つける努力をしても限定的な選択肢しかない女性」が急速に増えており、
そうした層は幸福な家庭を築いた同性を強烈な嫉妬の目で見ている。
次世代育成のために自らも負担を増やすというアイデアには怒りすら感じて反対するだろうと。