安倍政権の口だけ「働き方改革」は、経済効果において劣等であるばかりか
労災の一因ともなる歪んだ政策であることがはっきりした。
財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した。
特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである。
だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
（但し、安倍政権は能力的にも利権癒着の本性から言ってもドイツ方式は到底無理であろうが）
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ。
内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない。
運輸分野においても、荷主を違法行為への厳格な取り締まりと行政指導で締め上げて
単価下落を抑止しつつ、違法業者をドイツ並みに取り締まれば一気に労働環境は改善する。
ただ単に、安倍政権と厚労省にやる気が無いだけの話だ。
労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制による、安倍政権の働き方改革は根本的に間違っている
今回の悲しい事件は、当ウェブログの警告が正しかったことを証明したと言える。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」
「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」
「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」
「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである」
「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」
「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」
「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」
「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」
「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）」
「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」
「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」
「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」
「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」
「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
無様な失敗に終わることは既に確定している」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる」
「目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか」
「利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「それを、公益を完全無視し自己利益しか眼中にない大手労組が支持している始末だから
労使なれ合いの腐ったクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）の見本のような状況だ。
日本経済が低成長に陥るのは不思議でもなんでもなく、当たり前である」
「第一に、現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「そもそも、アトキンソン氏が指摘しているように、
日本の生産性が低い主因は長時間労働ではない」
「経営者同士の競争が低調であること（東芝を見よ）、
女性の生産性が低い（就業を抑制する制度に安住している）ことが主因だ。
いつもの通りに次元の低い安倍政権が根本的に間違っているのだから、
期待する方がおかしいのである。それを支持する労組も同罪だ」
「「働き方改革」が必要なのは、口だけで無駄な政策しか出してこない安倍政権だ。
安倍政権の無駄の多い「働き方」や、程度の低い政策こそ「改革」すべきなのである」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「また、更に悪いことに、安倍政権に騙されている情弱のＢ層国民は、
現下の失業率低下や新卒就職率の数字だけ見て完全に勘違いし、
人口動態の劣化と日本経済の衰退とが相俟っている状況を理解できず、
日本経済を病み衰えさせている次元の低い安倍政権の罪業に気付かないで
次元の低い投票行動によって日本経済衰退を決定づける危険性すらあるのだ」
「口だけは一人前で、「異次元緩和」や「GDP600兆円」などと豪語しながら
あらゆる政策で愕然とする結果しか出ない次元の低い安倍政権が、
また有権者を愚弄する自画自賛の発言を行っている。
今回の、中途半端で財界への気配りに満ちた働き方改革が「歴史的」だそうだ」
「謙虚に「最初の第一歩だが、今後も力を入れて推進してゆく」とでも言っておけば良かったのに、
「歴史的な一歩」と自慢だけは忘れない人品のさもしさが露見してしまっている。
そもそも政策面だけでなく人格的な面でも限界があるということであろう」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「つまり企業経営層と管理層に対しドイツのような強力な圧力をかけ、
悪質な企業経営層や管理層を摘発しなければ大した効果が出る訳がない。
その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「財界からたっぷり献金を貰って実効性ある働き方改革などできない。
口先だけ立派で成果のショボい安倍政権の惨状がその証拠である」
「テレ東の「ゆうサテ」が非常に面白い内容だったようだ。
再びの日経平均２万円台を受けてかなり豪華な対談が組まれたが、
視聴者からはアベノミクスが「何をやっているか分からない」とか
「安倍は庶民の感覚とずれている」など痛烈な声が出ていた」
「アベノミクスに対する理論的、或いは党派的な批判ではなく、
庶民が冷然とアベノミクスの中身の無さを嘲笑するようになっているのである」
「それに対して、ロボットや自動運転を成長政策として挙げる茂木政調会長が
「政策通」として紹介されていた（爆）のが今の自民の限界を象徴している。
（その直前に社会保険料負担の増加が問題という話が出ていたので尚更、ソレジャナイ感が満載）
スタジオに「えっ！！ それが成長政策？」と白けた雰囲気が漂ったのも当然だろう」
「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」
「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「慧眼なみずほ証券の末廣徹氏がはっきり言い切っているが、
今の日本は「労働生産性が下がりながら雇用を増やしている」のである」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「OECDの調査では日本の労働生産性が主要国で最低に転落、
安倍政権が無能で日本国民を貧しくしているという厳然たる事実が
益々明らかになっている昨今であるが、「バブル期並み」と称する
国内での求人においても安倍政権の愚かさと失政が証明されつつある」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「安倍政権のもう一つの問題は、ＡＩやロボットで代替できる
低付加価値の雇用ばかりの状態に日本経済を陥らせていることだ」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「アメリカでも「親よりも貧しくなる」という悲観的な見通しが強まっているが、
日本社会はより急速に少子高齢化が進んでいるのだから、
アメリカよりも更に深刻な「貧困化」「閉塞化」が進んでいると見てよい」
「経済政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権は何年経っても口だけで、
小粒で小手先の「働き方改革」の竜頭蛇尾によりまた無能を曝け出すだろう」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「日本はまだ実質賃金低下から抜け出ていないのだから、
アベノミクスの「成果」など笑止千万なプロパガンダに過ぎない」
「現在起きているのは「悪い失業率低下」だと当ウェブログは指摘したが、
失業率低下の恩恵を受けている筈の若年層ですら将来を悲観している。
現役世代は若者も働き盛りもアベノミクスの「嘘」と「程度の低さ」を既に察知しているのだ」
連合は、恥ずべき安倍政権への擦り寄りが歴史的な愚行であると、ぎりぎりで気付いたのだろう。
▽ 高齢化は労働生産性を引き下げる、女性と高齢層の就労率を引き上げる政策こそ優先である
労組は本当に気をつけた方が良い。
根本的に政策リテラシーがおかしい安倍政権と距離を取らないと自らに災厄が降り掛かってくる。
「安倍政権が傲慢と独善の自業自得で半身不随になり、
あとはレイムダック化を刻々と深めてゆくだけであるのに、
連合がとんだ喜劇を演じている」
「何と、死に体に陥りつつある安倍政権に擦り寄って、
「高度プロフェッショナル制度」（実態は悪名高いＷＥである）を事実上容認した」
「その明白な「裏切り行為」に怒った労働者が連合に対しデモを行うという、
日本の労組の歴史始まって以来の珍事態になっている」
「放っておけば安倍政権が自爆轟沈して高プロは引っくり返されるのに、
先見の明がないというのは実に悲しい、と言うか愚かしいことである」
「当ウェブログは「官製春闘は毒饅頭」だと警告したが、
連合の愚行はまさにその通りの結末と言えよう。
毒饅頭を食らって心身に毒が回ってしまったものと見える」
「安倍政権による、国民を見下した「朝三暮四」の口だけ賃上げにすっかり籠絡され、
自らが労働者の見方と言うよりも権力に媚びる「御用組合」であることを露見させたのだ。
（だから労働者からデモを起こされるという歴史に残る恥をかいたのである）」
「これで労働者が「連合の存在意義」に重大な疑問を抱くのは必至である。
労働者を裏切って事実上、権力に取り込まれたのだから」
「連合執行部は労働者の味方などではなく、身分の保障された「特権階級」なのである。
少なくとも抗議デモを行った労働者達はそう確信している筈だ。
そもそも労働者を説得できない労組の執行部など、即刻辞めるべきであろう。
国民の税金で養われていながら、有権者を裏切った政治家と何ら変わるところがない」
くれぐれも安倍政権の「共犯」として歴史に汚名を残さぬよう自戒されたい。
↓ 参考
連合が安倍政権に擦り寄り、自らの「御用組合」化を証明 － 裏切られて激怒した労働者が労組に猛抗議
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/086a1343f9d133ec2d857ecb6f029d67
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
日本の労働生産性が主要先進国で最低に、また安倍政権の失態 －「働き方改革」は欺瞞と責任転嫁そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f6a7d5103a8bd008555b3b047df8d0fb
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
▽ 無能な安倍政権の「働き方改革」は、高成長で高生産性のスウェーデンの足元にも及ばない愚策
厚労省：書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/040/094000c.html
厚労省も、何も行っていない訳ではない。
遅きに失した観はあるものの、やっとブラック企業の実名公表に踏み切った。
ただ悲しいことに、ドイツに比べるとまるで話にならないレベルなのだ。
いかに厚労省の対策が手ぬるいか、以下の事件が証明している。
厚労省：過重労働実態を調査 新国立建設巡り自殺で（朝日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/040/132000c.html
このように、この過労死問題の根源には残業時間規制のお粗末さがある。
首相のお友達の塩崎厚労相は財界に「高プロ」制度の適用拡大を約束した「前科」があるから
基本的には財界寄りの人間だ。案の定、残業時間規制の「欠陥」には一言も触れていない。
新国立・建設工事：自殺男性、「代休」差し引いて過少申告（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/040/082000c.html
労基署が一生懸命頑張っているのはよく分かるが、
建設や運輸の中小企業や下請けは自社が仕事を貰って生き延びるのに必死だ。
人員も予算も貧弱な今の労基署では手に負えない。
矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）
労災の一因ともなる歪んだ政策であることがはっきりした。
財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した。
特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである。
だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
（但し、安倍政権は能力的にも利権癒着の本性から言ってもドイツ方式は到底無理であろうが）
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ。
内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない。
運輸分野においても、荷主を違法行為への厳格な取り締まりと行政指導で締め上げて
単価下落を抑止しつつ、違法業者をドイツ並みに取り締まれば一気に労働環境は改善する。
ただ単に、安倍政権と厚労省にやる気が無いだけの話だ。
労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制による、安倍政権の働き方改革は根本的に間違っている
 | 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社） |
今回の悲しい事件は、当ウェブログの警告が正しかったことを証明したと言える。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」
「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」
「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」
「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである」
「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」
「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」
「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」
「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」
「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）」
「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」
「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」
「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」
「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」
「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
無様な失敗に終わることは既に確定している」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる」
「目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか」
「利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「それを、公益を完全無視し自己利益しか眼中にない大手労組が支持している始末だから
労使なれ合いの腐ったクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）の見本のような状況だ。
日本経済が低成長に陥るのは不思議でもなんでもなく、当たり前である」
「第一に、現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「そもそも、アトキンソン氏が指摘しているように、
日本の生産性が低い主因は長時間労働ではない」
「経営者同士の競争が低調であること（東芝を見よ）、
女性の生産性が低い（就業を抑制する制度に安住している）ことが主因だ。
いつもの通りに次元の低い安倍政権が根本的に間違っているのだから、
期待する方がおかしいのである。それを支持する労組も同罪だ」
「「働き方改革」が必要なのは、口だけで無駄な政策しか出してこない安倍政権だ。
安倍政権の無駄の多い「働き方」や、程度の低い政策こそ「改革」すべきなのである」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「また、更に悪いことに、安倍政権に騙されている情弱のＢ層国民は、
現下の失業率低下や新卒就職率の数字だけ見て完全に勘違いし、
人口動態の劣化と日本経済の衰退とが相俟っている状況を理解できず、
日本経済を病み衰えさせている次元の低い安倍政権の罪業に気付かないで
次元の低い投票行動によって日本経済衰退を決定づける危険性すらあるのだ」
「口だけは一人前で、「異次元緩和」や「GDP600兆円」などと豪語しながら
あらゆる政策で愕然とする結果しか出ない次元の低い安倍政権が、
また有権者を愚弄する自画自賛の発言を行っている。
今回の、中途半端で財界への気配りに満ちた働き方改革が「歴史的」だそうだ」
「謙虚に「最初の第一歩だが、今後も力を入れて推進してゆく」とでも言っておけば良かったのに、
「歴史的な一歩」と自慢だけは忘れない人品のさもしさが露見してしまっている。
そもそも政策面だけでなく人格的な面でも限界があるということであろう」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「つまり企業経営層と管理層に対しドイツのような強力な圧力をかけ、
悪質な企業経営層や管理層を摘発しなければ大した効果が出る訳がない。
その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「財界からたっぷり献金を貰って実効性ある働き方改革などできない。
口先だけ立派で成果のショボい安倍政権の惨状がその証拠である」
「テレ東の「ゆうサテ」が非常に面白い内容だったようだ。
再びの日経平均２万円台を受けてかなり豪華な対談が組まれたが、
視聴者からはアベノミクスが「何をやっているか分からない」とか
「安倍は庶民の感覚とずれている」など痛烈な声が出ていた」
「アベノミクスに対する理論的、或いは党派的な批判ではなく、
庶民が冷然とアベノミクスの中身の無さを嘲笑するようになっているのである」
「それに対して、ロボットや自動運転を成長政策として挙げる茂木政調会長が
「政策通」として紹介されていた（爆）のが今の自民の限界を象徴している。
（その直前に社会保険料負担の増加が問題という話が出ていたので尚更、ソレジャナイ感が満載）
スタジオに「えっ！！ それが成長政策？」と白けた雰囲気が漂ったのも当然だろう」
「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」
「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「慧眼なみずほ証券の末廣徹氏がはっきり言い切っているが、
今の日本は「労働生産性が下がりながら雇用を増やしている」のである」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「OECDの調査では日本の労働生産性が主要国で最低に転落、
安倍政権が無能で日本国民を貧しくしているという厳然たる事実が
益々明らかになっている昨今であるが、「バブル期並み」と称する
国内での求人においても安倍政権の愚かさと失政が証明されつつある」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「安倍政権のもう一つの問題は、ＡＩやロボットで代替できる
低付加価値の雇用ばかりの状態に日本経済を陥らせていることだ」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「アメリカでも「親よりも貧しくなる」という悲観的な見通しが強まっているが、
日本社会はより急速に少子高齢化が進んでいるのだから、
アメリカよりも更に深刻な「貧困化」「閉塞化」が進んでいると見てよい」
「経済政策リテラシーが果てしなく低い安倍政権は何年経っても口だけで、
小粒で小手先の「働き方改革」の竜頭蛇尾によりまた無能を曝け出すだろう」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「日本はまだ実質賃金低下から抜け出ていないのだから、
アベノミクスの「成果」など笑止千万なプロパガンダに過ぎない」
「現在起きているのは「悪い失業率低下」だと当ウェブログは指摘したが、
失業率低下の恩恵を受けている筈の若年層ですら将来を悲観している。
現役世代は若者も働き盛りもアベノミクスの「嘘」と「程度の低さ」を既に察知しているのだ」
連合は、恥ずべき安倍政権への擦り寄りが歴史的な愚行であると、ぎりぎりで気付いたのだろう。
▽ 高齢化は労働生産性を引き下げる、女性と高齢層の就労率を引き上げる政策こそ優先である
 | 『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社） |
労組は本当に気をつけた方が良い。
根本的に政策リテラシーがおかしい安倍政権と距離を取らないと自らに災厄が降り掛かってくる。
「安倍政権が傲慢と独善の自業自得で半身不随になり、
あとはレイムダック化を刻々と深めてゆくだけであるのに、
連合がとんだ喜劇を演じている」
「何と、死に体に陥りつつある安倍政権に擦り寄って、
「高度プロフェッショナル制度」（実態は悪名高いＷＥである）を事実上容認した」
「その明白な「裏切り行為」に怒った労働者が連合に対しデモを行うという、
日本の労組の歴史始まって以来の珍事態になっている」
「放っておけば安倍政権が自爆轟沈して高プロは引っくり返されるのに、
先見の明がないというのは実に悲しい、と言うか愚かしいことである」
「当ウェブログは「官製春闘は毒饅頭」だと警告したが、
連合の愚行はまさにその通りの結末と言えよう。
毒饅頭を食らって心身に毒が回ってしまったものと見える」
「安倍政権による、国民を見下した「朝三暮四」の口だけ賃上げにすっかり籠絡され、
自らが労働者の見方と言うよりも権力に媚びる「御用組合」であることを露見させたのだ。
（だから労働者からデモを起こされるという歴史に残る恥をかいたのである）」
「これで労働者が「連合の存在意義」に重大な疑問を抱くのは必至である。
労働者を裏切って事実上、権力に取り込まれたのだから」
「連合執行部は労働者の味方などではなく、身分の保障された「特権階級」なのである。
少なくとも抗議デモを行った労働者達はそう確信している筈だ。
そもそも労働者を説得できない労組の執行部など、即刻辞めるべきであろう。
国民の税金で養われていながら、有権者を裏切った政治家と何ら変わるところがない」
くれぐれも安倍政権の「共犯」として歴史に汚名を残さぬよう自戒されたい。
↓ 参考
連合が安倍政権に擦り寄り、自らの「御用組合」化を証明 － 裏切られて激怒した労働者が労組に猛抗議
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/086a1343f9d133ec2d857ecb6f029d67
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
日本の労働生産性が主要先進国で最低に、また安倍政権の失態 －「働き方改革」は欺瞞と責任転嫁そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f6a7d5103a8bd008555b3b047df8d0fb
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
▽ 無能な安倍政権の「働き方改革」は、高成長で高生産性のスウェーデンの足元にも及ばない愚策
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
厚労省：書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/040/094000c.html
”厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。
〔中略〕
従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにＨＰでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。
１０日に掲載されたのは昨年１０月から今年３月までの計３３４件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。
内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反２０９件▽賃金未払いなど最低賃金法違反６２件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反６０件▽労働者派遣法違反１９件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。【早川健人】”
厚労省も、何も行っていない訳ではない。
遅きに失した観はあるものの、やっとブラック企業の実名公表に踏み切った。
ただ悲しいことに、ドイツに比べるとまるで話にならないレベルなのだ。
いかに厚労省の対策が手ぬるいか、以下の事件が証明している。
厚労省：過重労働実態を調査 新国立建設巡り自殺で（朝日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/040/132000c.html
”２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月２００時間近い残業をしていた現場監督の男性（２３）が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は２１日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は５年間適用除外となることを批判する声が上がった。
厚労省によると、過労自殺（未遂を含む）で２０１６年度に労災認定された建設業の労働者は１６人で業種別ワースト２だった。
〔中略〕
働き方改革が実現した場合、残業の上限は原則月１００時間未満、２～６カ月で月平均８０時間以内、年７２０時間以内となる。ただ、建設業と自動車運転業務は「中小企業の人繰りの苦しさ」を理由に適用が５年間猶予される。
会見で塩崎氏は「国土交通省と連携して労働時間の短縮に努める」と語った。これに対し、建設業の労組が加盟する基幹労連の工藤智司委員長は取材に「例外扱いの期間を１年でも２年でも短縮し、他の職業並みにしなければならない」と述べ、例外期間の短縮を政府に求めた。【早川健人】”
このように、この過労死問題の根源には残業時間規制のお粗末さがある。
首相のお友達の塩崎厚労相は財界に「高プロ」制度の適用拡大を約束した「前科」があるから
基本的には財界寄りの人間だ。案の定、残業時間規制の「欠陥」には一言も触れていない。
新国立・建設工事：自殺男性、「代休」差し引いて過少申告（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/040/082000c.html
”◇月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。
男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。
男性が勤めていたのは、新国立の工事を受注した大成建設の下請け会社。毎日新聞の取材に応じた同社社長らによると、同社は労使協定で月の時間外労働の上限を原則４５時間、特別の場合は８０時間としていた。男性は、昨年１２月、今年１月分の時間外労働をそれぞれ７９．５時間と申告。２月は未申告だった。しかし、死亡後に設置された外部有識者による特別調査委員会の調査では、１２月８６時間、１月１１５時間、２月１９３時間と認定された。
社長らによると、男性は本来の時間外労働時間から代休の取得予定時間を差し引いて会社に申告していた。こうした申告は同社で長年の慣習として続けられており、他の社員２６人も男性と同様の方法で時間外労働を過少申告していたという。直属の上司は、代休が消化されていないことを把握していた。
〔中略〕
社長は取材に対して「深く反省している。二度とこのような事態を引き起こさないために労務管理体制を見直したい」と話している。
過労死の問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授（企業社会論）は「建設業界の労働時間管理がいいかげんである実例の一つだ」と指摘。「書類上、時間外労働が上限を超えないように操作していたと言われても仕方がない。自己申告という名を借りた『強制申告』と言えるだろう」と話している。厚生労働省監督課は「こうした自己申告は好ましくない」としている。【後藤豪】”
労基署が一生懸命頑張っているのはよく分かるが、
建設や運輸の中小企業や下請けは自社が仕事を貰って生き延びるのに必死だ。
人員も予算も貧弱な今の労基署では手に負えない。
矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）
