師走とか 皺するやふな 風吹きぬ
梅士 Baishi
今日は７℃に始まる朝だったが、それほど寒くはない。
みんなが毛糸の帽子で耳を隠しているのに、自分は台
湾総統府のキャップだと言うことに気が付いた。
しかし、耳が冷たいとかは思わない。
やっぱり台湾に行こうかなあ・・・。
総統府の売店でしか売っていないキャップである。
中国が防空識別圏を尖閣諸島空域に設定して、その空
域を飛行するときは認可を申請するようにと宣言すると、
日本航空はすぐにその準備をした。
早速、中国の領空を認めると言うのである。
安全が害されるなら投降しますというのだ。
実に節操がない。
政府は申請をしないようにと警告したが、命令すべき
であった。
一日も早く、中国空軍を殲滅したいものである。
また、日本の防衛空域を拡大したいものだ。
そのための外交を進めるべきである。
中国との戦闘に備えて、無人戦闘機を具えたい。
また、地対空ミサイルで撃墜する体制をとるためにも、
尖閣列島に遠隔操作型のミサイル基地を建設すべきであ
ろう。
加えて、敵対関税を中国、韓国には課すべきである。
中国との経済関係は断つべきである。
断固、中国を包囲して経済関係を断つべきである。
【 脱デフレの基本戦略 】
１９９０年に始まった政府による経済破壊政策によっ
て２３年間デフレが続き、経済成長ゼロを続けてきた。
アメリカでさえもGDPは二倍になっている。
戦略なき円高受動で産業の空洞化が進んだ。
円高が悪いのではない。
覚悟も戦略もなかったからいけないのだ。
今、幸福実現党の基本政策をとりいれたアベノミクス
によって、円安、株高、企業の増収増益という景気回復
感が出ているが、これも来年四月以降、さらなる不況に
突入するであろう。
アベノミクスは形だけの景気回復策であり、期待を裏
切るあだ花である可能性が高い。
日本の不況原因は、「大東亜共栄圏構想」のような、
断固たる使命感も覚悟もない、貧乏神体質の行政にある。
経済繁栄はアジアの時代を育てようとする日本の責任
であり、使命である。
ところが、武士は食わねど爪楊枝的な生活を国民に強
いるような質素倹約型思想の日銀でもあった。
結果、国富を増やすと言う発想がなく、ひどいゴクツ
ブシ公務員ばかりが増殖し、国債による国民への借金を
累積してきた。
それだけではない。
食いつぶした財政の補てんに、重税となる複雑な税制
を屋上屋を重ねる形で国民に責任転嫁してきたのである。
デフレ脱却、財政健全化の対策はまず、財政赤字の原
因を除去することである。
その対策は、５項目程度にまとめることができる。
まず、予算単年度制をあらため、貯蓄ができる繰越会
計制度に転換する必要がある。
使い切り型予算では赤字が累積するばかりである。
節約し、貯金をするという発想が全くないのである。
公務員が国民から取り上げた税金に手を突っ込んで、
宵越しの銭は持たねえと利権を貪る体質が１０００兆円
に達したと言われる累積財政赤字体質を生んだのである。
二番目の対策は、公務員の数を９割リストラ解雇する
ことである。
財政赤字の原因は、ほぼ税収額に匹敵する４０兆円規
模の公務員関係人件費に加えて、公費の無駄遣いや公務
員の横領がまかり通っている所にある。
公務員関連の人件費が国家予算の半分近くを占めてい
るという状況は異常である。
しかも、公務員の仕事は経済規制に重点がある。
故に、大きな公務員体制からちいさな公務員体制にリ
ストラする必要がある。
公務員の数を十分の一まで削減することだ。
地方公務員制度は廃止しリストラ解雇すること。
国家公務員も無駄な省庁を廃止してリストラ解雇す
ること。
厚生年金基金を食い物にした厚生労働省は廃止して懲
戒解雇すること。
これで、財政赤字の原因をリストラし、その余力を未
来産業育成型の公共投資に充てることができるし、減税
の財源に充てることができるという良いことずくめであ
る。
３番目の対策は、減税である。
日本の課税率は欧州に比べたらずっと低いなどと言っ
ているが、税金とは健康保険、失業保険、介護保険、N
HK視聴料など、強制徴収する福祉性のものも税金であ
ることを無視した詐言である。
実質税率はサラリーマンでも３０％から４０％になる
はずである。
高額所得者に対しては５０％以上になるはずである。
これを自由主義経済社会と言えるはずがないではない
か。
３％の消費税増税というが、それで消費税８％、さら
に１０％、１５％を予定している。
しかし、企業の利益率は１％から３％というところが
少なくない。
問屋ばかりではなく、一般企業でもそんなに利益率は
上がっていないのだ。
それなのに、３％値上げしますというのは収奪である。
国民を奴隷のように扱う社会主義体質にほかならない。
しかも、増税の目的は公務員の横領の穴埋めなのだ。
それを「税と社会保障の一体改革」とはあまりに厚か
ましい。
ということで、実質税率は１０％を目標とするべきで
ある。
そうすれば、海外の企業は東京に進出するであろう。
減税は、かえって国庫増収の呼び水になる。
ところが、全く逆に増税を決めたのだから、かなり厳
しい不況に陥ることになるであろう。
四つ目の対策は経済の自由化である。
国内的にも公務員の仕事を廃止すれば、自由主義経済
に近づくことができる。
国際的には、中国、韓国への敵対関税は別として、関
税撤廃して行くべきである。
リーダーの責任を自覚するならば、制裁と開国は責務
である。
五つ目は、軍事力を経済規模に見合うところまで高め
ることである。
相応の戦力を持たない経済大国などどこにもない。
日本でさえ、世界第三位レベルの軍事力を持っている
からこそ経済を維持しているといえる。
もっとも、法的には防衛行動は禁止されているのであ
るが。
以上、まとめると次のようになる。
１． 予算単年度制をやめて、貯蓄型予算、繰越会計
ができる方式に転換すること。
２． 公務員を現在の十分の一レベルまでリストラ解
雇し、公費の無駄遣いと不公平、および経済規制体制を
解除すること。
３． 経済の自由化を国内、国外で進めること。
４． 税体系を単純化し、減税すること。
５． 日本軍を再興し、敵対関税を含む防衛体制を強
化すること。
アベノミクスというが、日本の経済発展対策のどの条
件も満足に満たしていないことが分かるであろう。
だから、安倍さんの最大の仕事は、幸福実現党を次期
政権の中核として指名することである。
幸福実現党は、それを見越して、もう少し革命政党ら
しく努力するべきである。
「幸福実現党かく戦えり」という本が出版されたが、
自画自賛の色彩が強い。
戦っていないと思う。
戦っているのは総裁一人である。
側近は必死に総裁を護り、動いているのだろうが、組
織的ではない。
党首は政党マネジメントをするべきだ。
地方でも、街頭活動を推進させ、支持者を集める営業
活動を指揮することだ。
支部も政党活動組織にするべきだ。
これは世直しだからである。
党員全員が街頭に出て修行せよ。
総裁の方針を一歩進めて、政権体制をとることだ。
政教一致を実現せよ。
総じて、甘いのである。
立憲女王国・神聖九州やまとの国
幸福実現党応援隊・ 梅士党
