すぶんろこ!のジャパニーズドリーム

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■日本国独立宣言!「日本国憲法」無効宣言、日本軍再構築宣言!

+ 風箒・・・ 藤木英雄教授のシャープな霊言  日本よ、独立宣言をせよ!

2013年12月13日 19時16分20秒 | 立憲女王国・神聖・九州やまとの国

 

 

   

  風箒  銀杏を散らし  遊びたる     

   梅士 Baishi

 

  

 

 

 

 今日は読書と居眠りとギターで日が暮れた。 

 凡庸とはそうしたものだ。

 風は冷たそうだがそれでも8℃と暖かい。

 

 『特定秘密保護法』をどう考えるべきか』という早世の刑法学者、

藤木英雄、元東大教授の霊言を読んだ。

 幸福の科学大学の創設に登場する資格ありということで、罪刑

法定主義の論点を含む秘密保護法を材料に出てこられたという

雰囲気であった。

 

 刑法ではずいぶんと価値観が錯綜していて悩まされた。

 結局は有罪消極主義という観点でまとめようとしたが、釈然と

はしなかった。

 藤木教授の切れ味の良さは評判だったが、司法試験の標準と

はならないままに急逝されたのだった。

 過労による腎不全と聞いていたが、膀胱がんの手術ミスだった

とは初耳である。

 この際、刑法学者の霊的判定は聞かせてほしかった。

 平野龍一、団藤重光、木村亀二・・・。

 

 あの藤木教授が保護法の正当性を断言なされたのは心強いこ

とである。 

 いまだにオーム真理教と幸福の科学の区別が付かない輩を 

論外でけしからんと一蹴されたことも力強いことであった。 

 芦部教授よりはるかにシャープである。 

 やはり、早世されたのは惜しいことであった。 

 

 まあ、当然ではあるが、日本の命運が左翼マスコミや反日公務

員らによってかなり危ない綱渡りになっているという警告もリアル

に伝わってくる。

 先手を打って、沖縄を占領し、沖縄県を廃止するべきだと言う

わが主張はあながち極論ではないと思う。

 

 原子力発電全廃という現状の危険性は、太平洋戦争で原油輸

入、輸送を止められて開戦に踏み切らざるを得なくなったことを

想起させる事態である。

 それが、中国が侵略宣言している尖閣問題であり、台湾問題

であり、フィリピン問題の危機である。

 

 特定秘密保護法案を通すのに悪戦苦闘するようでは危ういこ

とである。

 だから、マスコミ潰しを進めるべきなのだ。

 公明党と連立では話にならない。

 反日公務員を懲戒解雇できないでは自滅である。

 

 もっとも、秘密保護法は刑が軽すぎるし、秘密開示前に始末す

る手当も準備されなければなるまい。

 敵対国の国内拠点をガサイレする必要もある。

 経済制裁も断行する必要がある。

 断固として、という姿勢が欠かせない。

 

 

 

 

 

  

 

 

  

【 日本よ、独立宣言をせよ! 】  

 

 日米安保の恩恵は、ある意味独立放棄の恥であった。

 自衛隊は戦えませんから、米軍が戦死者を出してでも日本を

護ってくださいという安全保障条約を、アメリカが護るべき理由も

ない。

 まさに、日本の恥である。

 なにが武士道だと言われる。

 

 独立国家としての責任と備えをすると宣言するのは当たり前の

ことではあるが、植民地日本には必要な手続きである。

 これに反対する公務員には懲戒解雇を申し渡すべきだろう。

 おとり潰し方式で、自治体を廃止してゆくというのもよい。

 日本が独立国家となるためには、まず、地方自治を廃止すると

ころから始めるとよい。

 

 それが、公務の効率化と財政の健全化、経済活動の自由化を

進めることになるだろう。

 弁護士などは左翼職業団体になっているが、これは司法試験

合格者の量産によって健全化できるだろう。

 弱者保護を反戦反日売国奴の思想と同通させてはなるまい。

 

 自由とは責任である。

 奴隷には自由もないが責任もない。

 個人レベルでも、国家レベルでも、自由とは責任であるというこ

とを反省するべきである。

 経団連にして然りである。

 国家を金で売るような考えを経済の思想としてはなるまい。

 経済原理もまた、母国に対する責任を負うものである。

 

 地方自治の廃止、公務員の懲戒解雇は憲法改正事項というよ

りは革命課題であろう。

 もう少し簡単なのは、敵対する中国、韓国に対する敵対関税宣

言と、農業補助の廃止である。

 農地制度は、一旦は破綻させるべきである。

 農業解体もまた、革命事項というべきであろう。

 

 日本は独立宣言し、独立しなければならない。

 幸福実現党よ、日本独立宣言を発せよ!

 

  

         立憲女王国・神聖九州やまとの国

         幸福実現党応援隊・ 梅士党  

 

          

 

 

 

 

 

  

  

 

 

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+ ガマズミの都遍路・・・ 非言語コミュニケーション  多すぎる公務員、高額過ぎる公務員人件費

2013年12月13日 10時25分20秒 | 立憲女王国・神聖・九州やまとの国

 

 

   

  ガマズミの  都にしばし  お遍路し     

   梅士 Baishi

 

  

 

 

 

 木枯らしの音がしている。

 といっても風の気温は9℃と暖かい。

 明日から冷え込むというが、たいしたことはない。

 山間部では雪が降っていると言うが、遍路の身には寒くない。

 

 昨日も残暑の汗を流して通勤した。

 分厚いコートを着込んだ不自由な民族に比べると鳥のようだと

思う。

 まして、偽りの忘年会にやつれた部族には不機嫌かつ強面に

接した一日であった。

 

 アルバイトに対する指導よろしく、接客マニュアルやお掃除ノー

トマニュアルがあらためて布告された。

 面従腹背の一方的通達会議を不機嫌にやり過ごして、授業準

備の本の山に頭を突っ込んだ。

 大学生のアカデミックスキルというテキストを読みとおし、講義

を組み立てる。

 懐かしいKJ法もある。

 

 しかし、大学の「学問」というのは、文献学であって、それもマス

コミの世論調査のように根拠として曖昧なものである。

 批判的学問の正確を期するよりも、独創的な思考が求められ

る時代なのだと思う。

 

 

 

 

  

 

 

 非言語コミュニケーションという一冊にも目を通した。

 そうか、そういう言葉を使うなら、文化芸術はまさに非言語であ

るなあと思う。

 しかし同時に、言語もまた非言語の霊体を持つものである。

 要は、人間とは言葉ではなく心で結びついているものなのだ。

 

 その心を否定するのが現代唯物論科学なのである。

 非言語のルーツを猿に求める文化人類学は、文化猿類学と改

たほうがよいのではないか。

 何しろ、猿の仲間に「ヒト」という動物が位置づけられているの

だから、自虐史観とも気心が通じるヒトの猿真似である。

 

 笑顔の異文化というのにも目がとまった。

 日本人は初対面の初めに笑顔をふるまうが、アメリカ人は強面

に対峙し、気心が知れたところで最後に笑顔を見せる。

 その笑顔のためにコミュニケーションを重ねるのだという。

 たしかに、アメリカ映画にはハッピーエンド的な笑顔以外は大

概強面に顔を突き合わせている。

 

 強面の個人主義アメリカは気を使わないでよいのかもしれない

が、笑顔であいさつをする仲間意識の日本の方が、笑顔の文化

としては優れていると思う。

 といっても、金魚の群れを仲間とは思わない。

 デフレ世代の職場には強面でにらみを利かしたい。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

【 多すぎる公務員、高額過ぎる公務員人件費 】  

 

 地方公務員234万人、人件費総額21兆円。

 平均年俸およそ730万円というが、一人当たり900万円の人

件費が税金のゴクツブシによる被害額となっている計算である。

 高等学校教員は777万円だそうだが、手取りなのだろう。

 

 国家公務員は60万人、人件費総額6兆円。

 平均年俸は663万円。

 税務署職員の年俸は740万円だそうだ。

 これも手取り収入なのだろう。

 

 公務員総数292万人の人件費総額は27兆円。

 平均人件費は年921万円となる。

 民間の平均賃金が300万円台だというのに、格差が問題だと

言う左翼マスコミでも、この賃金格差は問題ではないらしい。

 

 財務省主計局の統計に基づく数字であるが、ごまかしがあるよ

うに思う。

 加えるに、独立行政法人の人件費総額は5千億円程度で平均

年俸は732万円と発表されているが、実態はそんなもんではな

いだろう。

 裏金がかなり配当されているし、公務員が浪費する金額を加え

ると、ほぼ税収額を食いつぶしている計算だと言ってもまちがい

あるまい。

 

 税収43兆円に対する公務員人件費の割合はおよそ63%とな

るが、公務員が稼いだ金ではなく、税金の大半を公務員貴族の

収入として使い込んでいるのだから早い話ドロボーである。

 それでも税収が足りないといって増税をかけるのだから、ドロ

ボーに追い銭状態である。

 

 累積財政赤字が1000兆円という状況で、この大盤振る舞いと

公務員の増殖ぶりをみて異常だと批判しないマスコミはどうかし

ている、というか、どういう利権で結びついているのかスキャンダ

ルな臭いがする。

 既に消費税10%の増税を前提に、マスコミは増税対象外という

例外処置を闇取引しているようであるが、秘密にしないで公開す

るべきなのではないか。

 

 中国ほどではないにせよ、公務員社会主義の体質は似ている。

 その上、増税だと言う。

 賃金をあげろと「労組」活動をする。

 市場原理の外にあって労組とは厚かましい。

 

 好景気に水をかけて不況にして以来、23年間のデフレを続け、

学校教育を崩壊させ、中国の侵略を容易にし、エネルギー資源

がない日本であるのに原発を全面停止した公務員の仕事が民

間の倍以上の年収を収奪しているのである。

 そして、さらに増税だと言うのだ。

 

 国民の知る権利だというなら、マスコミはこうした公務員社会主

義の実体を分かりやすく伝えるべきだろう。

 中国の脅威についても、韓国の反日謀略についても知らせる

べきである。

 それなのに、韓国人は日本大好きなのだという映像を流す。

 国民を騙す権利が、マスコミの報道の自由になっている。

 

 地方公務員はまとめて廃棄したい収奪システムである。

 必要な仕事は民営化すればよい。

 国家公務員60万人には、防衛人員23万人が含まれるが、行

政機関30万人は地方行政を含めても多すぎる。

 地方公務員は全面廃止するべきである。

 

 モラル教育が十分になされて基本ルールが定められていれば

問題なく経済は調和し発展する。

 ルール違反は迅速な裁判で解決すればよい。

 官僚的規制は必要ないのである。

 

 規制権力を振りかざす高給取りの公務員は労働者の敵である。

 いわば、植民地支配者というべき存在である。

 国家の発展と国民の幸福のためには排除しなければならない。

 この世の公務員天国は、あの世の公務員地獄である。

 地獄の原因はこの世から断たなければいけない。

 

 日本の独立のために、減税と自由主義経済の発展のために、

公平な世の中を作るために、公務員を大リストラする革命が求

められている。

 

  

         立憲女王国・神聖九州やまとの国

         幸福実現党応援隊・ 梅士党  

 

          

 

 

 

 

 

  

  

 

 

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