沖縄対策本部

日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。沖縄左翼に対抗する情報を配信。

沖縄対策本部■11・26「人権を守れ!沖縄県民集会」の名刺広告、ご協賛及び一般社団法人設立支援金のお願い

2016年10月22日 07時02分42秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■11・26「人権を守れ!沖縄県民集会」の名刺広告、ご協賛及び一般社団法人設立支援金のお願い

現在、東シナ海の安全保障環境は、これまでにない緊迫した情勢となる一方、米軍は東シナ海有事の際、人民解放軍のミサイルの届かない第2列島線まで下がって自衛隊を支援し、自衛隊が最前線で戦う想定に変化してきております。

そのため、石垣島や宮古島への自衛隊の配備は国家の存亡を左右する重要な問題なのですが、マスコミでは米軍基地問題ばかりセンセーショナルに報道しており、その裏では、革新勢力が自衛隊の配備を阻止するため、石垣市・宮古島市の市議会で様々な反対運動を行っております。

 本来、国防は政府の専権事項なのですが、現在の日本では、国防政策の成否は沖縄の地方議会にかかっているといっても過言ではありません。

そのため、沖縄対策本部では、現在の祖国防衛の決戦場は沖縄の地方議会だと認識し、沖縄から国防強化の声を上げることを目指して、今後沖縄の議会への情報提供、ロビー活動を最重点項目として活動を展開していく予定です。 

 11月26日には、浦添市産業振興センターにて、多くの沖縄の政治家のご参加のもと、北朝鮮による拉致被害者救出と国連先住民族勧告問題をテーマに、第1回「人権を守れ!沖縄県民大会」を開催いたします。

大会には、衆議院議員の宮崎政久代議士を始め、前自民党県連会長の翁長政俊県議会議員等、多くの政治家の皆様にご登壇いただく予定です。

この集会を通して、沖縄に存在する人権侵害はマスコミが主張するような米軍基地の押し付けではなく、北朝鮮による県民の拉致や、県民の意思を100%無視した国連先住民族勧告であるという真実を普及させ、議員と県民が一緒に戦う体制を作ってまいります。

沖縄の現状を見ると、それ以外にもやらなければならないことが沢山あります。

例えば、もう一つの琉球独立工作ともいえる、「しまくとぅば普及運動」進んでおり、沖縄県は方言の書き言葉の制定に向けて動き始めており、これは議会で絶対に阻止しなければなりません。

また、来年は祖国復帰45周年という節目の年であり、盛大な式典を開催するべき年です。

 そこで、沖縄対策本部では、来年以降も安定した活動を継続することができるように、一般社団法人を年内に設立する決意をいたしました。

 出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが11月26日の「人権を守れ!沖縄県民大会」の名刺広告・ご協賛金、そして、一般社団法人設立へのご支援のご協力を重ねてお願いいたします。

末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

 

平成28年10月吉日        

沖繩対策本部代表 仲村覚

 


<名刺広告、ご協賛、御支援のお願い>
 PDFダウンロード https://goo.gl/y6W1Cp

 

 

 

 

 

<名刺広告・ご協賛金・御支援金のお申込み手順について>

 

【名刺広告協賛金】 

  ◎ 1ページ       :8万円 
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

 

【ご協賛金】

  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布パンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【一般社団法人設立支援】

  ご支援金1口1,000円

  「一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム」へのご入会はこちらから
   https://goo.gl/p1Csgq



  

【お申し込み方法】

 

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/y6W1Cp)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「御協賛金」、「支援金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:020-4666-4207 (メール転送専用FAX)
        ※エラーになる場合は、 098-869-9827 にFAXをお願いします。

     締切:平成28年  11月10日(木)

 

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:020-4666-4207 (メール転送専用FAX)
        ※エラーになる場合は、 098-869-9827 にFAXをお願いします。

 

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : nakamura.satoru7@gmail.com 

     締切:平成28年  11月10日(木)

 

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
     締切:平成28年  11月16日(水)

 

    【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)

    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

    【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】

    ◎ 記号番号  00180-0-789977



 


 

 

  -----------------------------◇おすすめ動画◇----------------------------- 

 

<参議院議員 山田宏「沖縄問題は明治の外交に学べ!」外交防衛委員会(H28.10.20) >
https://youtu.be/6593U_-blWI

  

  -----------------------------◇近日開催のイベント◇-----------------------------

 

10・28&31 第10回連続セミナー「沖縄の歴史戦の全貌」&「大統領選と沖縄(28日のみ)

 

<【FBイベント】H28年度 第10回 沖縄対策本部 連続セミナー(昼の部)>
https://www.facebook.com/events/695420933939094/

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H28年度 第10回 沖縄対策本部 連続セミナー【昼の部】

 祖国防衛の決戦場「沖縄の歴史戦」の全貌
〜琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史〜

◎日時:
  昼の部:10月28日(金) 14:00(会議室601)
  FBイベント(参加ご表明はこちらから)
  https://www.facebook.com/events/695420933939094/

  夜の部:10月31日(月) 19:00(会議室501)
  FBイベント(参加ご表明はこちらから)
  https://www.facebook.com/events/1413232602038371/

 

◎場所:豊島区生活産業プラザ(〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-15
    (※豊島区民センター裏)


◎緊急特別講演(昼の部のみ)
  「大統領選と沖縄」
   ロバート・エルドリッヂ氏
   (元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長)

◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。

◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)  


ーーー◇騙されているのは沖縄県民だけでは無い!◇ーー
 
<日本国民(沖縄県外)を騙す嘘>
 ・米軍基地撤去は沖縄県民の総意
 ・琉球処分により琉球王国は滅びた
 ・米軍基地の押し付けにより琉球独立論が台頭してきた
 
<沖縄県民を騙す嘘>
 ・日本軍は沖縄県民を守らない
 ・米軍基地の押し付けは沖縄差別
 ・沖縄を幸福にする自己決定権の確立
 ・戦争の無い東アジア共同体構想
 ・しまくとぅばの普及・表記法の制定
 
<チャイナ人を騙す嘘>
 ・琉球は古来から中華民族の一員
 ・沖縄では琉球独立旋風が起きている
 ・日本軍による琉球民族大虐殺27万人
 ・沖縄返還協定は無効
 ・日本は琉球の主権を持たない

 


 


〜ご存知ですか?沖縄でも行われた北朝鮮による拉致犯罪、そして人権無視の国連先住民族勧告〜

          第1回「人権を守れ!沖縄県民大会」

 

◎日時:平成28年1126日(土) 
    受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場所:浦添市産業振興センター・結の街 大研修室
     〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4丁目13番1号
     (国立劇場おきなわの向かい)
◎会費:500円

◎FB:(参加表明はこちらから)
     https://www.facebook.com/events/1653763304935291/



■主催:人権を守れ!沖縄県民大会実行委員会
■共催:国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の
    日本会議沖縄県本部 / 沖縄県本部 / チーム沖縄

---------------------<プログラム>---------------------
 ◎ 県議会報告
   「全県民必聴!新聞テレビが報道しない県議会の戦い」
      ・翁長政俊氏(沖縄県議会議員)
    ・花城大輔氏沖縄県議会議員)

 ◎ 活動報告   
   定失踪者救出」&「先住民族勧告撤回」意見書採択報告
    ・登壇議員調整中


 ◎ 市議会報告
  「全県民に届け!北朝鮮による拉致被害者のご家族の声」
     濱端俊明氏(特定疾走者 浜端俊和さんの弟)
    ・金武川政司氏(特定疾走者 金武川榮輝さんの弟)

 ◎ 緊急報告
   「沖縄の民主主義と人権を奪う人権NGO」
    ・仲村覚氏(沖縄対策本部代表)


 

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
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沖縄対策本部■「沖縄問題は明治の外交に学べ!」参議院議員山田宏先生質疑外交防衛委員会(H28.10.20)

2016年10月21日 11時02分00秒 | はじめての方へ

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「沖縄問題は明治の外交に学べ!」参議院議員山田宏先生質疑外交防衛委員会(H28.10.20)

 10月20日の参議院外交防衛委員会で、自民党の山田宏議員が、沖縄問題について、鋭く突っ込んだ質問をしてくださいました。

琉球新報と沖縄の国際世論を利用した琉球独立工作の関係とそれに誘い水を与えたような日本政府の琉球の歴史認識の危険性、

そして、日本の対中外交のお手本である、沖縄県設置直後に琉球の主権を主張してきた清国に対する当時の日本政府の毅然とした対応など、

など、わずか7分半の間にポイントをついて理路整然と質疑してくださいました。

国会にて、ここまで

チャイナの琉球独立工作への関与について言及することも、

明治時代の史実に基づいた沖縄に対する政策要望することも

初めてではないでしょうか?

全国民にご覧いただきたい内容です。

理解しやすいように、説明資料の画像を掲載し、産経ニュースから文字起こしを転載しました。

是非、ご覧の上、多くの方にご覧いただけるよう、拡散をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

<参議院議員 山田宏「沖縄問題は明治の外交に学べ!」外交防衛委員会(H28.10.20) >
https://youtu.be/6593U_-blWI

 

 

<産経ニュース(2016.10.20 22:35)>
https://goo.gl/PDVgJN

 

沖縄の問題ですね。沖縄がいつから日本の一部になっているのかということについて、この1点だけ聞きたいと思います。


 皆様にお配りした資料の中に、琉球新報の2年前の記事があります。琉球処分は国際法上不正、外務省否定せずといった記事なんですね。

 

<琉球新報の琉球処分違法論キャンペーン>
https://goo.gl/aKZFcM

 

その隣に、琉球処分の不当性が明らかになったと、これから沖縄の主権回復を追及すると、自己決定権を要求していくと、そういった記事なんです。

ご案内の通り、1879年に琉球藩を沖縄県にしました。廃藩置県によるものであります。

その前に、1872年に琉球藩を明治政府は設定をして、7年後に沖縄県を設置しました。

この処分が実は国際法違法なんじゃないかというキャンペーンが行われているんです。

 そのキャンぺーンをもとに沖縄の中の一部の勢力が、とにかく沖縄は琉球民族の国であり、とにかく自己決定権を保障されるべきだ、もっといえば主権を回復させるべきだ、

もっといえば日本から離れて、琉球王国じゃないけど、一つの独立国になるべきだという主張が存在している。

それはどんな意見でも構いませんよ。

 だけれども、その背景に中国がいるんじゃないかと考えていまして、その資料の2番目なんですが、この琉球新報の記事の1年前、2013年5月12日に人民日報、中国共産党政府の公式の新聞です。

 

<中国共産党の琉球独立国際世論工作>
https://goo.gl/UNneAO

 

この人民日報の日本版ニュースに社説を掲載しまして、中国は3つのステップで、『琉球再議(琉球が日本に属するのどうか、再議論する)を指導する』とある。


 第1ステップは琉球国の復活を支持する。民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。


 第2ステップは、中国政府として正式に立場を変更して、琉球問題を国際的な場で管理するか否かを決定する。


そして3番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて、沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき-。

こういうことを述べているわけです。この翌年に琉球新報の記事なんですね。

 私は全く無関係とは思えないわけです。要するに日本から分離する、米国から引き離す。

日本も2つに、沖縄と本土とに引き離す。こういった策謀がずっと続いてきているのではないかと思うのです。

それに一石を投じてしまったのが外務省の日本政府の判断なんです。

平成18年11月10日に、鈴木宗男衆議院議員の文書質問に対する回答で、琉球がいつから日本の国になったのかといった趣旨の質問に対し、『沖縄については、いつから日本国の一部であるかということについて確定的なことを述べるのは困難であります。

が、遅くとも明治初期の琉球藩の設置およびこれに続く沖縄県の設置のときには、日本国の一部であったことは確かです』という風にいっているんです。

 

<歴史戦に無防備な日本の沖縄の歴史館>
https://goo.gl/DSnhVy

 

こんなことではダメなんですよ。


 これだとですね、要するに日本は、明治の初期は沖縄の一部だったけどその前は知りませんよって、そんなことを言い始めたら中国の思う存分やられちゃう。


 でも、この問題は、実は琉球処分といわれる沖縄県の設置に対して、当時の清国が文句いってきたわけです。これは独立国であって中国に朝貢してきた国だと言い張ったんです。

 


https://goo.gl/N8eQZc

 

日本は日本の一部だといったの。今と同じなの。


 すでに寺島宗則という当時の外務大臣は、沖縄という所は古来日本であることをいろんな資料をあげて主張しているんです。それが皆さんにお配りした漢文の資料です。

 

<明治12年外交文書より:清國より寺島外務卿宛の琉球の廃藩置県処置を承認出来ないとの抗議文書>
https://goo.gl/s52lQt

(※PDF版全文が欲しい方は、こちらまで Email: nakamura.sator7@gmail.com)

 

なかなか読めませんが、いまは時間がないので訳文は申し上げませんが。ここまでしてちゃんと日本国政府の主張をしているんですね。

天平時代から関係があって、しかも正式には徳川の時代になってから、沖縄が、琉球が日本の一部になったとはっきり、文化から何からいろんな資料を出していっているんです。

外務省もここまで主張しないとダメなんですよ。

明治初期には遅くともなっていたけどそれまではどうか分かりませんなんて、こんなこと言っていたら中国の策謀を許すだけになってしまう。

私は大変心配しています。

最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反応をしているんです。

 

<人種差別撤廃委員会の最終見解(CERD/C/JPN/CO/7-9)に対する日本政府コメント(抜粋) >
https://goo.gl/lbVcVf

(PDF版全文はこちら:https://goo.gl/GlYUIh )

 

じゃあ、そう言っているのなら、昔から日本だと言えきゃおかしいと思うんですよ。寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」

 岸田氏「委員のご指摘の中で、琉球処分につきましては、さまざまな見解があるとは承知していますが、一般に明治初期の琉球藩の設置およびこれに続く沖縄県の設置の過程を示す言葉として用いられている、のように承知しています。


 そして、従来申し上げているように、沖縄県については、遅くとも琉球藩の設置およびこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったこと、これは少なくとも確かであるからして、したがってこれらの措置は法的には問題はなかった。これをまず認識をしています。そして、それ以外の委員の指摘につきましては、指摘をしっかり受け止めた上で、何ができるのか一度検討してみたいと考えます」
 
山田氏「照屋寛徳先生も文書質問を出されて、琉球国としては、江戸末期にいろんな国々と条約を結んだんだから国としてそうなんじゃないかと言いますけど、その条約を結ぶときには薩摩藩の人がいるんですねそこに。ちゃんと薩摩藩の了解を得てからやってくれと、こうやっているわけです。

だからなんら問題がないんですね。私はそういういったことも含めて、この寺島外務大臣が述べた、清国に対して述べた蕩々(とうとう)たる論拠を踏まえながら、もう一度外務省としての見解を整理していただきたいと、改めてお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」(了)

 

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10・28&31 第10回連続セミナー「沖縄の歴史戦の全貌」&「大統領選と沖縄(28日のみ)

 

<【FBイベント】H28年度 第10回 沖縄対策本部 連続セミナー(昼の部)>
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H28年度 第10回 沖縄対策本部 連続セミナー【昼の部】

 祖国防衛の決戦場「沖縄の歴史戦」の全貌
〜琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史〜

◎日時:
  昼の部:10月28日(金) 14:00(会議室601)
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  夜の部:10月31日(月) 19:00(会議室501)
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◎場所:豊島区生活産業プラザ(〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-15
    (※豊島区民センター裏)


◎緊急特別講演(昼の部のみ)
  「大統領選と沖縄」
   ロバート・エルドリッヂ氏
   (元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長)

◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。

◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)  


ーーー◇騙されているのは沖縄県民だけでは無い!◇ーー
 
<日本国民(沖縄県外)を騙す嘘>
 ・米軍基地撤去は沖縄県民の総意
 ・琉球処分により琉球王国は滅びた
 ・米軍基地の押し付けにより琉球独立論が台頭してきた
 
<沖縄県民を騙す嘘>
 ・日本軍は沖縄県民を守らない
 ・米軍基地の押し付けは沖縄差別
 ・沖縄を幸福にする自己決定権の確立
 ・戦争の無い東アジア共同体構想
 ・しまくとぅばの普及・表記法の制定
 
<チャイナ人を騙す嘘>
 ・琉球は古来から中華民族の一員
 ・沖縄では琉球独立旋風が起きている
 ・日本軍による琉球民族大虐殺27万人
 ・沖縄返還協定は無効
 ・日本は琉球の主権を持たない

 


 


〜ご存知ですか?沖縄でも行われた北朝鮮による拉致犯罪、そして人権無視の国連先住民族勧告〜

          第1回「人権を守れ!沖縄県民大会」

 

◎日時:平成28年1126日(土) 
    受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場所:浦添市産業振興センター・結の街 大研修室
     〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4丁目13番1号
     (国立劇場おきなわの向かい)
◎会費:500円

◎FB:(参加表明はこちらから)
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■主催:人権を守れ!沖縄県民大会実行委員会
■共催:国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の
    日本会議沖縄県本部 / 沖縄県本部 / チーム沖縄

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 ◎ 県議会報告
   「全県民必聴!新聞テレビが報道しない県議会の戦い」
      ・翁長政俊氏(沖縄県議会議員)
    ・花城大輔氏沖縄県議会議員)

 ◎ 活動報告   
   定失踪者救出」&「先住民族勧告撤回」意見書採択報告
    ・登壇議員調整中


 ◎ 市議会報告
  「全県民に届け!北朝鮮による拉致被害者のご家族の声」
     濱端俊明氏(特定疾走者 浜端俊和さんの弟)
    ・金武川政司氏(特定疾走者 金武川榮輝さんの弟)

 ◎ 緊急報告
   「沖縄の民主主義と人権を奪う人権NGO」
    ・仲村覚氏(沖縄対策本部代表)


 

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 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
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沖縄対策本部■10・28&31 第10回連続セミナー「沖縄の歴史戦の全貌」&「大統領選と沖縄(28日のみ)」

2016年10月20日 10時29分35秒 | はじめての方へ

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■10・28&31 第10回連続セミナー「沖縄の歴史戦の全貌」&「大統領選と沖縄(28日のみ)

今月の連続セミナーは、


沖縄の歴史戦の全貌についてお話を致します。
 
反日勢力にとって「沖縄の歴史戦」は、安倍内閣倒閣の武器であり、日米安保破棄の武器でも有り、憲法改正阻止の武器でもあります。
 
一方、愛国保守勢力にとっては、沖縄の歴史戦は最大の弱点でこれまで、全く戦えない状況が続いていました。
 
毎年のように新たな展開、新たな闘争が始まっている沖縄の歴史戦の最新情報をまとめて、その全貌と今後の戦い方をご説明いたします。
日本を愛する者、日本の繁栄が永遠に続いて欲しい日本国民必聴の内容です。

 

28日の昼の部にでは、急遽、元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ先生から講演をいただけることになりました。

ちょうど、ワシントンでの大統領選挙に関する取材から東京に戻ってきたばかりで、

◎「大統領選と沖縄」

というテーマで緊急特別講演をいただきます。

沖縄対策本部としては、是非、在沖米軍、沖縄防衛へのインパクトについて伺い、今後の活動に活かしていきたいと思います。

平日の昼間ではありますが、ご都合のつく方は、是非お誘い合わせの上ご来場下さい。

( 沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

<【FBイベント】H28年度 第10回 沖縄対策本部 連続セミナー(昼の部)>
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H28年度 第10回 沖縄対策本部 連続セミナー【昼の部】

 祖国防衛の決戦場「沖縄の歴史戦」の全貌
〜琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史〜

◎日時:
  夜の部:10月28日(金) 14:00
◎場所:豊島区生活産業プラザ(会議室601)
    (※豊島区民センター裏)


◎緊急特別講演
  「大統領選と沖縄」
   ロバート・エルドリッヂ氏
   (元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長)

◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。

◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)  

夜の部はこちら
https://www.facebook.com/events/1413232602038371/

ーーー◇騙されているのは沖縄県民だけでは無い!◇ーー
 
<日本国民(沖縄県外)を騙す嘘>
 ・米軍基地撤去は沖縄県民の総意
 ・琉球処分により琉球王国は滅びた
 ・米軍基地の押し付けにより琉球独立論が台頭してきた
 
<沖縄県民を騙す嘘>
 ・日本軍は沖縄県民を守らない
 ・米軍基地の押し付けは沖縄差別
 ・沖縄を幸福にする自己決定権の確立
 ・戦争の無い東アジア共同体構想
 ・しまくとぅばの普及・表記法の制定
 
<チャイナ人を騙す嘘>
 ・琉球は古来から中華民族の一員
 ・沖縄では琉球独立旋風が起きている
 ・日本軍による琉球民族大虐殺27万人
 ・沖縄返還協定は無効
 ・日本は琉球の主権を持たない

 


  -----------------------------◇近日開催のイベント◇-----------------------------


〜ご存知ですか?沖縄でも行われた北朝鮮による拉致犯罪、そして人権無視の国連先住民族勧告〜

          第1回「人権を守れ!沖縄県民大会」

 

◎日時:平成28年1126日(土) 
    受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場所:浦添市産業振興センター・結の街 大研修室
     〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4丁目13番1号
     (国立劇場おきなわの向かい)
◎会費:500円

◎FB:(参加表明はこちらから)
     https://www.facebook.com/events/1653763304935291/



■主催:人権を守れ!沖縄県民大会実行委員会
■共催:国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の
    日本会議沖縄県本部 / 沖縄県本部 / チーム沖縄

---------------------<プログラム>---------------------
 ◎ 県議会報告
   「全県民必聴!新聞テレビが報道しない県議会の戦い」
      ・翁長政俊氏(沖縄県議会議員)
    ・花城大輔氏沖縄県議会議員)

 ◎ 活動報告   
   定失踪者救出」&「先住民族勧告撤回」意見書採択報告
    ・登壇議員調整中


 ◎ 市議会報告
  「全県民に届け!北朝鮮による拉致被害者のご家族の声」
     濱端俊明氏(特定疾走者 浜端俊和さんの弟)
    ・金武川政司氏(特定疾走者 金武川榮輝さんの弟)

 ◎ 緊急報告
   「沖縄の民主主義と人権を奪う人権NGO」
    ・仲村覚氏(沖縄対策本部代表)


 

---------------------------------------------------------------------------------------------------


◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
-----------------------------------------------------------------------
沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
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公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
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沖縄対策本部■11・26第1回「人権を守れ!沖縄県民大会」

2016年10月17日 16時34分05秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■11・26第1回「人権を守れ!沖縄県民大会」

 

来月26日に
 
「人権を守れ!沖縄県民大会」
 
を開催致します。
 
当事者の沖縄県民を含めてほとんど知られておりませんが、

 

沖縄は北朝鮮にとって「拉致天国」なのです。

拉致の疑いを排除できない、特定疾走者は34名で人口比率では石川県につぎ、全国第2位なのです。

更に、この事実はマスコミによってほぼ完璧に隠蔽されつづけ、家族は誰にも支援をお願いできず、2重、3重の苦しみを味わってきました。
 
決して、沖縄は、新聞・マスコミが報道するような米軍基地を押し付けられた被害者ではありません。

チャイナや北朝鮮の工作員による被害者であり、その走狗である本土から来た反日反米活動家の被害者であり、その仲間であるマスコミの被害者なのです。

米軍基地の移設を容認している地元の皆様が、本土からきた抗議活動家に車両通行の検問をうけるようなことになったり、辺野古や高江は平穏な生活を失ってしまっているのです。
 
それにもかかわらず、マスコミ報道は地元の人が激しい抵抗活動をしているから工事が進まないと報道しています。
 
これも、二重三重の被害をうけています。

このように、沖縄県民の人権がないがしろにされているのをもう、看過するわけにはいきません

そのような思いから、

「人権を守れ!沖縄県民大会」
 
を開催いたします。

是非、沖縄在住の皆様はお誘い合わせの上、ご来場をお願い致します。

https://www.facebook.com/events/1653763304935291/

 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 



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   「全県民必聴!新聞テレビが報道しない県議会の戦い」
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   定失踪者救出」&「先住民族勧告撤回」意見書採択報告
    ・登壇議員調整中


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  「全県民に届け!北朝鮮による拉致被害者のご家族の声」
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 ◎ 緊急報告
   「沖縄の民主主義と人権を奪う人権NGO」
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沖縄対策本部■【iRONNA寄稿論文】「中国軍の尖閣上陸を許すな! 自衛隊が着せられる「侵略者」の汚名」

2016年09月16日 15時43分32秒 | はじめての方へ

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■【iRONNA寄稿論文】「中国軍の尖閣上陸を許すな! 自衛隊が着せられる『侵略者の汚名」

 

 そろそろ、時効になったと思いますので、7月7日に産経デジタル社が運営するオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿した論文を転載いたしました。

尖閣諸島が急速に危険な状況になっており、様々分析や論文が発表されています。

しかし、国連による沖縄県民先住民族勧告など、沖縄を強奪するための琉球独立工作と合わせて論じられた論文はまだありませんでした。

幸い、iRONNA編集部より尖閣防衛をテーマに執筆の依頼を受けたので、これまでと違った尖閣・沖縄防衛論をまとめてみました。

南西諸島防衛のためには、人民解放軍の装備や軍事戦略、外交戦略を分析するだけでは沖縄を守ることはできない。

沖縄の政治・マスコミ、そして沖縄県議会、地方議会こそ沖縄防衛の最前線である。

そのような認識が伝われば幸いです。

 

あるyoutubeのオーナーがこの論文を文字起こししてyoutubeに掲載して下さいました。

閲覧が1万件を超えており有り難い限りです。

 

もし、この動画や論文を御覧頂いて、これは重要だと思ったからは拡散いただけると幸いです。

 

沖縄対策本部代表 仲村覚

 

 

<文字起こし動画【iRONNA寄稿論文】「中国軍の尖閣上陸を許すな! 自衛隊が着せられる『侵略者』の汚名」>
https://youtu.be/pBsmcYHEXto

 

 

http://ironna.jp/article/3691

 終戦からもう少しで71年になる。その長い間、自衛隊は他国と銃を向け合うことも、一発の銃弾を撃つことも無く、日本は平和を維持してきた。それは日本国民にとって大変幸せなことであった。しかし昨今、日本の安全保障環境は急激に悪化しており、特に南西諸島では戦後経験したことのない緊迫した領域に突入しつつある。インターネットのオピニオンサイト、JBPRESSの6月28日付の記事で元航空自衛隊の空将(元F4パイロット)の織田邦男氏が東シナ海は一触即発の危機にあることを明かしている。航空自衛隊のスクランブル機が中国軍機に攻撃動作を仕かけられ、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置(チャフやフレアだと思われる)を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのだ。


■制海権、制空権の実効支配を進める中国人民解放軍

 本来スクランブル発進とは、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対して、退去勧告、または警告して領空侵犯を防ぐことにある。しかし、このケースでは、空自のパイロットは戦域から離脱したということは逆に追い出されてしまったということになる。尖閣諸島の海域では、中国海警局の公船の接続水域への侵入、領海侵犯は日常的になってしまっており、更に軍艦まで接続水域に侵入してくるようになり制海権を失いつつある。今回の事件は、それだけではなく尖閣上空の制空権まで失いつつあるという象徴的な事件である。

 

■多角的に実効支配を進める中国

 中国政府が進める実効支配は多角的で戦略的である。中国気象局は2012年9月11日から尖閣諸島の天気予報を行っている。天気予報を開始するにあたって、中国気象局の報道官は、「全国の陸地、河川・湖、及び海上の気象予報・警報などを行う責任を負っている」と述べている。一方、日本の気象庁は尖閣諸島の天気予報を未だに行っていない。気象行政では尖閣諸島を実効支配しているのは中国だということになる。ところで、ネットでその天気予報をみると尖閣諸島は福建省の一部となっている。つい数年前までは、台湾の宜蘭県の一部と主張していたが知らない間に変更されているのだ。変更された明確な日は不明だが、調べたところ2013年11月23日に中国政府が一方的に東シナ海に防空識別圏を設定した直前のようである。当然、尖閣諸島上空はこの防空識別圏の範囲に含まれている。ここで、頭を切り替えて理解しておかなければならないのは、この時から尖閣諸島上空は中国空軍にとって、侵入するエリアではなく、日本の航空自衛隊機に対してスクランブル発進を行うエリアになっていたということである。

 中国は海底資源においても実効支配を進めている。その秘密兵器が海洋調査船「科学号」とROV(遠隔操作型無人探査機)「発現号」である。中国国内ではその活動の詳細が大々的に報道されているが、なぜか日本国内では報道規制されているかのように、その詳細が全く報じられていない。日本のメディアでは、《沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域(EEZ)で19日、中国の海洋調査船「科学号」が海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。》としか報道していない。しかし、中国のメディアは、《科学号は2014年4月8日から5月にかけて、沖縄トラフ熱水域の熱水噴出孔周辺の海洋物理及び化学環境の観測、サンプル収集、分析を行う予定》と報じていた。そこで久米島沖の熱水鉱床の存在を調べると、実は2012年に産業技術総合研究所が久米島西方海域に新たな海底熱水活動域を発見していたことがわかった。それは2008年から進めてきた研究の成果であり、鉱床の存在の可能性について調査・研究を進めていく予定と報道していた。

 

 日本の資源である熱水鉱床を堂々と横取りしたことは許せないが、中国政府の目的はそのような小さなものではない。中国メディアの報道では中国は「沖縄トラフは中日海洋経済区分の境界線であり、熱水鉱床は中国側にある」「日本が主張する日中境界線は国際法の原則に違反しており、中国は国連に東シナ海境界案を提出している」と主張している。つまり、これは熱水鉱床という海底資源スポットを奪う目的ではなく、東シナ海における日中間のEEZの境界線を日本の主張する日中中間線から沖縄トラフへ大きく変更させるのが目的なのである。科学号は出港に際して、その目的と期間を宣言し、側にずっと張り付いていて監視していた海上保安庁の監視・警告をことごとく無視して、宣言の計画通りに調査して帰港したのである。この瞬間に日本は東シナ海のEEZにおける制海権を事実上失ったといえるのではないだろうか。

 

■戦争は「実効支配を失ったら負け」

 このように、現在の政府の尖閣諸島への対応は最悪のパターンに向かっている。だから今後、決して尖閣諸島に人民解放軍を一人たりとも上陸をさせてはならない。これまでと状況が激変し、中国は上陸者の逮捕に動く海上保安庁を中国領土に対する侵略者と批判し始める可能性があるからだ。また、自衛隊は米軍と共に島嶼奪還訓練を行っているが、上陸されてからでは遅い。島を取り返す自衛隊に対しても、中国政府は日本を侵略者として次のように批判するであろう。

 

「日本の自衛隊が我が国固有の領土に攻撃を仕掛けてきた。中国は断固として我が国の領土を守る。侵略者に対して手加減はしない。日本に対する核攻撃も辞さない。多くの日本国民が命を失うことになるかもしれないが、その責任は中国の領土を侵略しようとする日本政府にある」

 

 このような嘘は国際的に通用しないと思ったら大きな間違いである。人民解放軍が尖閣諸島に上陸した時点で、実効支配しているのは日本ではなく中国になるからだ。つまり、尖閣諸島を守るためにパトロールしているのは人民解放軍であり、侵入を企てているのが自衛隊ということになるのである。「戦争は先に手を出したほうが負けだ」という声を聞くがそれは大きな間違いである。日本が尖閣諸島を実効支配している時に人民解放軍に射撃をしても「中国が日本を侵略した」と批判声明を発表することができる。中国がなんだかんだと批判をしても、実効支配しているのは日本であるから国際的に通用するのである。しかし、日本が実効支配を失い奪還作戦で人民解放軍に射撃をした場合、逆に中国に「日本が先に攻撃をした」と言われてしまうのである。「戦争は、先に攻撃を仕掛けたら負けではなく、実効支配を失ったら負け」なのである。   

 日本政府はこれまで、「中国を刺激しない」という意味不明な理由で、尖閣諸島に日本国民を上陸させず、日本の建造物も建てず、自衛隊の監視隊も配備せず、天気予報も行わず、石垣市の環境調査のための航空機による調査も「不測の事態を避けるため」という理由で中止させてきた。これは、外国の目から見たら、尖閣諸島は中国の領土であるあるから日本は遠慮していたとしか見えないのである。日本政府が尖閣諸島防衛のために最も優先することは、外国人の誰が見てもわかるような方法で尖閣諸島を実効支配することである。具体的には、大きな日章旗を掲げた建造物を尖閣諸島内に建設することである。これにより、尖閣諸島に上陸しようとする外国人を射殺しても日本を批判する国はどこにもいなくなるのである。日本政府が今やるべきことは、領土、領海、領空の実効支配を断固として守ることである。実効支配している国こそ、侵略者に対して先に攻撃する資格があるのである。EEZ(排他的経済水域)に関しても、勝手に資源の調査を行わせてはならない。中国に対する黙認はEEZ内にあらたな軍事基地建設を許すことと同義である。

 

■沖縄防衛「真の敵」による煽動工作

 南西諸島の島嶼防衛を考える時、決して無視できないものがある。それは沖縄の世論である。沖縄の世論は沖縄県民が作っているのではない、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの二紙を中心とした地元マスコミが作っているのである。沖縄の歴史を見ると、中国が軍事覇権を強める時期には必ず沖縄の反米世論はエスカレートしているのである。沖縄で過去最大の反米運動は佐藤総理大臣が米国と沖縄返還交渉を始めた1967年頃から71年11月の沖縄返還協定が国会で批准されるまでの間である。1960年代当初より毛沢東は核兵器の開発を急いでおり、1964年に最初の核爆発に成功し、その後核実験を繰り返し1970年4月24日に初の人工衛星、東方紅1号の打ち上げに成功し事実上核保有国となった。その裏では、日本の安保闘争と沖縄返還闘争の工作を仕掛けて日米安保の破棄を目指していたのである。日の丸を振って盛り上がっていた沖縄の復帰運動が、なぜ急に左旋回して安保闘争のようになったのかわからないという方が多いが、その理由は明確である。1960年4月28日に発足して沖縄県祖国復帰運動(大衆運動)の中心を担っていた沖縄県祖国復帰協議会は、毛沢東とつながっていた左翼の統一組織であり、本当の目的は日米安保破棄、在沖米軍基地の撤去であり、祖国復帰は県民を扇動するための材料に過ぎなかったからである。

 そして、現在の沖縄でも同じように反米運動が盛り上がっている。米軍属による女性暴行殺人事件をきっかけに、海兵隊の撤退を明記した抗議決議が沖縄県議会で可決され、6月19日の県民大会の大会決議案にも明記され、海兵隊の撤退が沖縄の総意という構図を作られてしまったのである。尖閣諸島や東シナ海を我が物顔で領海侵犯や領空侵犯を繰り返す人民解放軍の脅威に目を向けることなく、むしろ海兵隊の撤退を求めている状況は、1960年台後半に中国が核兵器を開発しても目を向けず、米軍基地の撤去運動が繰り広げられていた時と全く同じである。つまり、沖縄のマスコミと一部の政治勢力が1960年代には事実上中国共産党のコントロール下にあり、現在に至るまで日米安保破棄の工作を続けてきたということにほかならない。

 

■「琉球侵略」にすり替える国連勧告

 「沖縄県知事が米軍基地の撤去を要求しようが外交防衛権は政府の専権事項であるから、政府は無視して粛々と安全保障政策を進めれば良い」という声を聞くことがある。確かにその言葉は正しいけれども、その論理を打ち砕く工作も進められている。それは国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会から2008年、2010年、2014年に2回、計4回日本政府に「沖縄の人々を公式に先住民族と認めて、文化、言語と土地、資源の権利を保護するべきとの勧告が提出されていることである。日本政府はこの勧告を認めていないが、国連基準では沖縄県民は1879年に日本に侵略され滅ぼされた先住民族なのである。去年9月に沖縄県の翁長知事が国連人権理事会で「(日米両政府により)沖縄の自己決定権がないがしろにされている」と訴えたが、国連からすると琉球民族の酋長が米軍基地の押し付けという差別の解消を訴えにやってきたと認識しているはずである。これらの先住民族勧告は国連NGOの「反差 別国際運動(部落解放同盟が母体)」と「市民外交センター」の働きかけの結果、2008年から4回も出されて、実績を積み上げてきた。しかもこの8年間、県議会や各市議会で議論されたことも意見書が出されたこともないし、ほとんどの日本国民も当事者である沖縄県民も知らされずに進められていたのである。なんとも巧みな工作である。

 

 多くの日本国民が自覚の無い間に尖閣諸島の実効支配を失っているだけではなく、沖縄県民が日本人で無くなっているのである。これは尖閣諸島に対する政府の失策以上に大きな問題である。なぜなら、この工作の本質は日本政府による「沖縄防衛」を「琉球侵略」にすり替えることだからだ。この大嘘は多くの日本人には理解困難なようであるが、かれらの言い分は次のようになる。

 

「沖縄の人々は日本に侵略され滅ぼされた琉球王国の子孫であり先住民族である。1879年以降、明治政府により同化政策、皇民化政策により日本人であるかのように洗脳をされてしまった。第二次大戦の時にはその洗脳が成功し、勇敢に戦った人もいたが天皇に利用された犠牲者である。現在も同化政策により母国語である琉球語を日常で話すことができなくなってしまっている。琉球民族の誇りでありアイデンティティーである言語を奪われ差別を受けている。2008年の自由権規約による勧告にあるように、学校でも琉球語の教育のカリキュラムを取り入れるべきであり、米軍基地の押し付け差別の解消のため、2014年の自由権規約委員会の勧告にあるように土地と資源の権利を保護するように新たな法律をつくるべきである」

 

 笑い話のようだが、これが国連基準として定着している沖縄県民の認識である。翁長知事は、在沖海兵隊の撤退を要求し始めたが、日本政府も米国政府もその要求を受け入れないことは百も承知であるはずである。その要求を拒否されたことをもって、琉球民族は日米両政府に差別されていると再び国連に訴えることが目的なのである。この訴えが万一国際社会に浸透するようなことがあれば、日本の沖縄防衛が琉球侵略とのレッテルが貼られてしまうのである。

 

■政府が行う沖縄防衛策はこれしかない

 結局、中国は尖閣諸島においても沖縄県全体においても、侵略しているのは中国ではなく日本だという国際世論をつくる巧みな工作をすすめているのである。政府は尖閣諸島など島嶼防衛の最前線はこのプロパガンダとの戦いであることをしっかり受け止めて対処するべきである。プロパガンダの発信源は沖縄のマスコミと国連である。沖縄のマスコミ対策は報道の自由を盾にされるため法整備は困難だが、政府がやるべき重要なことがある。それは、総理大臣、または防衛大臣が直接沖縄県民に政府の沖縄防衛政策への協力をお願いするメッセージを発信することである。これまで防衛大臣が沖縄に入ったときには県民ではなく知事の説得にあたっていたがそれは大きな間違いである。安全保障に対する説明責任を知事に押し付けることになるからである。外交防衛は政府の専権事項であるなら、当然説明責任も政府にあるはずだ。例えば次のようなメッセージを政府広報として全県民に届けていただきたい。

 

「今、沖縄は中国の軍事的脅威の中にあります。どのようなことが起きても政府は断固として沖縄県民の生命と安全を守ります。また先の大戦のように決して沖縄を戦場にさせるようなことはしません。そのためには、自衛隊と同盟軍である米軍で沖縄の領海、領空、領土を断固として守ります。まだまだ、備えとしては不十分なため、自衛隊も増強配備し日米の共同訓練も積み重ねていきます。そのため、これから沖縄の皆様には多くの協力をいただくことになりますが、子々孫々平和な沖縄を残すために是非ともご理解、ご協力をお願い致します」

 

 ただこれだけで、県民の認識は飛躍的に変わるはずである。中国の脅威は政府が口にしない限り「右翼による煽動」として一蹴されるのである。

 

 国連先住民族勧告についても、政府がすぐにでも取るべき対策がある。それは、尖閣諸島と同様、外務省のHPで「沖縄県民自ら日本政府に先住民族として認めるよう要請をあげたことはない。国連の人権理事会や自由権規約委員会の沖縄県民を先住民族とする勧告は誤りである」と多言語で発信することである。続いてこの勧告が出されることになった背景の調査と再発防止のための法整備を行うことである。

 

 以上、国防の危機にある日本政府の盲点や弱点を明らかにし、対応策を提案してみた。南京大虐殺や従軍慰安婦プロパガンダよりも長い歴史があり成功しているのが沖縄プロパガンダである。沖縄プロパガンダとは沖縄の政治報道全てといってもよい。つまり沖縄の政治を利用した日本政府に対する攻撃を沖縄のマスコミが作り出す沖縄の世論で隠蔽しているのである。その目的は日米安保破棄と在沖米軍基地の撤去に集約される。中国は60年近くそのための工作を続けてきた。復帰前は沖縄を日本に復帰させることにより日米安保を破棄させようと扇動し、工作に失敗し日本に復帰した現在は、逆に沖縄を日本から独立させることにより日米安保を破棄させようとしている。中国にとって翁長知事の誕生は人民解放軍数百万に匹敵する大きな戦力であろう。

 

 中国に対する尖閣防衛、沖縄防衛は人民解放軍の部隊や装備を分析しているだけでは勝つことができない。沖縄のマスコミと政治工作、そして国連工作も日本の敵なのである。今後、防衛省はこれらを国家安全保障の危機として明確に位置づけて防衛計画を策定するべきである。大きな反発が予想されるが、可能なら防衛白書にも明記して日本の常識としてほしい。終戦から70年間、銃弾の飛ばない戦争は続けられ、日本は無抵抗なまま攻撃を受け続けてきたのである。そろそろ反撃を開始しようではないか。 

 

 

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