沖縄対策本部

日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。沖縄左翼に対抗する情報を配信。

沖縄対策本部■【iRONNA寄稿論文】「中国軍の尖閣上陸を許すな! 自衛隊が着せられる「侵略者」の汚名」

2016年09月16日 15時43分32秒 | はじめての方へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メルマガ購読者 平成28年9月16日現在:2212名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

◇沖縄対策本部のイベントスケジュールです。
 goo.gl/J3tihM

  Satoru Nakamura | バナーを作成
    

     

  

■【iRONNA寄稿論文】「中国軍の尖閣上陸を許すな! 自衛隊が着せられる『侵略者の汚名」

 

 そろそろ、時効になったと思いますので、7月7日に産経デジタル社が運営するオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿した論文を転載いたしました。

尖閣諸島が急速に危険な状況になっており、様々分析や論文が発表されています。

しかし、国連による沖縄県民先住民族勧告など、沖縄を強奪するための琉球独立工作と合わせて論じられた論文はまだありませんでした。

幸い、iRONNA編集部より尖閣防衛をテーマに執筆の依頼を受けたので、これまでと違った尖閣・沖縄防衛論をまとめてみました。

南西諸島防衛のためには、人民解放軍の装備や軍事戦略、外交戦略を分析するだけでは沖縄を守ることはできない。

沖縄の政治・マスコミ、そして沖縄県議会、地方議会こそ沖縄防衛の最前線である。

そのような認識が伝われば幸いです。

 

あるyoutubeのオーナーがこの論文を文字起こししてyoutubeに掲載して下さいました。

閲覧が1万件を超えており有り難い限りです。

 

もし、この動画や論文を御覧頂いて、これは重要だと思ったからは拡散いただけると幸いです。

 

沖縄対策本部代表 仲村覚

 

 

<文字起こし動画【iRONNA寄稿論文】「中国軍の尖閣上陸を許すな! 自衛隊が着せられる『侵略者』の汚名」>
https://youtu.be/pBsmcYHEXto

 

 

http://ironna.jp/article/3691

 終戦からもう少しで71年になる。その長い間、自衛隊は他国と銃を向け合うことも、一発の銃弾を撃つことも無く、日本は平和を維持してきた。それは日本国民にとって大変幸せなことであった。しかし昨今、日本の安全保障環境は急激に悪化しており、特に南西諸島では戦後経験したことのない緊迫した領域に突入しつつある。インターネットのオピニオンサイト、JBPRESSの6月28日付の記事で元航空自衛隊の空将(元F4パイロット)の織田邦男氏が東シナ海は一触即発の危機にあることを明かしている。航空自衛隊のスクランブル機が中国軍機に攻撃動作を仕かけられ、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置(チャフやフレアだと思われる)を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのだ。


■制海権、制空権の実効支配を進める中国人民解放軍

 本来スクランブル発進とは、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対して、退去勧告、または警告して領空侵犯を防ぐことにある。しかし、このケースでは、空自のパイロットは戦域から離脱したということは逆に追い出されてしまったということになる。尖閣諸島の海域では、中国海警局の公船の接続水域への侵入、領海侵犯は日常的になってしまっており、更に軍艦まで接続水域に侵入してくるようになり制海権を失いつつある。今回の事件は、それだけではなく尖閣上空の制空権まで失いつつあるという象徴的な事件である。

 

■多角的に実効支配を進める中国

 中国政府が進める実効支配は多角的で戦略的である。中国気象局は2012年9月11日から尖閣諸島の天気予報を行っている。天気予報を開始するにあたって、中国気象局の報道官は、「全国の陸地、河川・湖、及び海上の気象予報・警報などを行う責任を負っている」と述べている。一方、日本の気象庁は尖閣諸島の天気予報を未だに行っていない。気象行政では尖閣諸島を実効支配しているのは中国だということになる。ところで、ネットでその天気予報をみると尖閣諸島は福建省の一部となっている。つい数年前までは、台湾の宜蘭県の一部と主張していたが知らない間に変更されているのだ。変更された明確な日は不明だが、調べたところ2013年11月23日に中国政府が一方的に東シナ海に防空識別圏を設定した直前のようである。当然、尖閣諸島上空はこの防空識別圏の範囲に含まれている。ここで、頭を切り替えて理解しておかなければならないのは、この時から尖閣諸島上空は中国空軍にとって、侵入するエリアではなく、日本の航空自衛隊機に対してスクランブル発進を行うエリアになっていたということである。

 中国は海底資源においても実効支配を進めている。その秘密兵器が海洋調査船「科学号」とROV(遠隔操作型無人探査機)「発現号」である。中国国内ではその活動の詳細が大々的に報道されているが、なぜか日本国内では報道規制されているかのように、その詳細が全く報じられていない。日本のメディアでは、《沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域(EEZ)で19日、中国の海洋調査船「科学号」が海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。》としか報道していない。しかし、中国のメディアは、《科学号は2014年4月8日から5月にかけて、沖縄トラフ熱水域の熱水噴出孔周辺の海洋物理及び化学環境の観測、サンプル収集、分析を行う予定》と報じていた。そこで久米島沖の熱水鉱床の存在を調べると、実は2012年に産業技術総合研究所が久米島西方海域に新たな海底熱水活動域を発見していたことがわかった。それは2008年から進めてきた研究の成果であり、鉱床の存在の可能性について調査・研究を進めていく予定と報道していた。

 

 日本の資源である熱水鉱床を堂々と横取りしたことは許せないが、中国政府の目的はそのような小さなものではない。中国メディアの報道では中国は「沖縄トラフは中日海洋経済区分の境界線であり、熱水鉱床は中国側にある」「日本が主張する日中境界線は国際法の原則に違反しており、中国は国連に東シナ海境界案を提出している」と主張している。つまり、これは熱水鉱床という海底資源スポットを奪う目的ではなく、東シナ海における日中間のEEZの境界線を日本の主張する日中中間線から沖縄トラフへ大きく変更させるのが目的なのである。科学号は出港に際して、その目的と期間を宣言し、側にずっと張り付いていて監視していた海上保安庁の監視・警告をことごとく無視して、宣言の計画通りに調査して帰港したのである。この瞬間に日本は東シナ海のEEZにおける制海権を事実上失ったといえるのではないだろうか。

 

■戦争は「実効支配を失ったら負け」

 このように、現在の政府の尖閣諸島への対応は最悪のパターンに向かっている。だから今後、決して尖閣諸島に人民解放軍を一人たりとも上陸をさせてはならない。これまでと状況が激変し、中国は上陸者の逮捕に動く海上保安庁を中国領土に対する侵略者と批判し始める可能性があるからだ。また、自衛隊は米軍と共に島嶼奪還訓練を行っているが、上陸されてからでは遅い。島を取り返す自衛隊に対しても、中国政府は日本を侵略者として次のように批判するであろう。

 

「日本の自衛隊が我が国固有の領土に攻撃を仕掛けてきた。中国は断固として我が国の領土を守る。侵略者に対して手加減はしない。日本に対する核攻撃も辞さない。多くの日本国民が命を失うことになるかもしれないが、その責任は中国の領土を侵略しようとする日本政府にある」

 

 このような嘘は国際的に通用しないと思ったら大きな間違いである。人民解放軍が尖閣諸島に上陸した時点で、実効支配しているのは日本ではなく中国になるからだ。つまり、尖閣諸島を守るためにパトロールしているのは人民解放軍であり、侵入を企てているのが自衛隊ということになるのである。「戦争は先に手を出したほうが負けだ」という声を聞くがそれは大きな間違いである。日本が尖閣諸島を実効支配している時に人民解放軍に射撃をしても「中国が日本を侵略した」と批判声明を発表することができる。中国がなんだかんだと批判をしても、実効支配しているのは日本であるから国際的に通用するのである。しかし、日本が実効支配を失い奪還作戦で人民解放軍に射撃をした場合、逆に中国に「日本が先に攻撃をした」と言われてしまうのである。「戦争は、先に攻撃を仕掛けたら負けではなく、実効支配を失ったら負け」なのである。   

 日本政府はこれまで、「中国を刺激しない」という意味不明な理由で、尖閣諸島に日本国民を上陸させず、日本の建造物も建てず、自衛隊の監視隊も配備せず、天気予報も行わず、石垣市の環境調査のための航空機による調査も「不測の事態を避けるため」という理由で中止させてきた。これは、外国の目から見たら、尖閣諸島は中国の領土であるあるから日本は遠慮していたとしか見えないのである。日本政府が尖閣諸島防衛のために最も優先することは、外国人の誰が見てもわかるような方法で尖閣諸島を実効支配することである。具体的には、大きな日章旗を掲げた建造物を尖閣諸島内に建設することである。これにより、尖閣諸島に上陸しようとする外国人を射殺しても日本を批判する国はどこにもいなくなるのである。日本政府が今やるべきことは、領土、領海、領空の実効支配を断固として守ることである。実効支配している国こそ、侵略者に対して先に攻撃する資格があるのである。EEZ(排他的経済水域)に関しても、勝手に資源の調査を行わせてはならない。中国に対する黙認はEEZ内にあらたな軍事基地建設を許すことと同義である。

 

■沖縄防衛「真の敵」による煽動工作

 南西諸島の島嶼防衛を考える時、決して無視できないものがある。それは沖縄の世論である。沖縄の世論は沖縄県民が作っているのではない、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの二紙を中心とした地元マスコミが作っているのである。沖縄の歴史を見ると、中国が軍事覇権を強める時期には必ず沖縄の反米世論はエスカレートしているのである。沖縄で過去最大の反米運動は佐藤総理大臣が米国と沖縄返還交渉を始めた1967年頃から71年11月の沖縄返還協定が国会で批准されるまでの間である。1960年代当初より毛沢東は核兵器の開発を急いでおり、1964年に最初の核爆発に成功し、その後核実験を繰り返し1970年4月24日に初の人工衛星、東方紅1号の打ち上げに成功し事実上核保有国となった。その裏では、日本の安保闘争と沖縄返還闘争の工作を仕掛けて日米安保の破棄を目指していたのである。日の丸を振って盛り上がっていた沖縄の復帰運動が、なぜ急に左旋回して安保闘争のようになったのかわからないという方が多いが、その理由は明確である。1960年4月28日に発足して沖縄県祖国復帰運動(大衆運動)の中心を担っていた沖縄県祖国復帰協議会は、毛沢東とつながっていた左翼の統一組織であり、本当の目的は日米安保破棄、在沖米軍基地の撤去であり、祖国復帰は県民を扇動するための材料に過ぎなかったからである。

 そして、現在の沖縄でも同じように反米運動が盛り上がっている。米軍属による女性暴行殺人事件をきっかけに、海兵隊の撤退を明記した抗議決議が沖縄県議会で可決され、6月19日の県民大会の大会決議案にも明記され、海兵隊の撤退が沖縄の総意という構図を作られてしまったのである。尖閣諸島や東シナ海を我が物顔で領海侵犯や領空侵犯を繰り返す人民解放軍の脅威に目を向けることなく、むしろ海兵隊の撤退を求めている状況は、1960年台後半に中国が核兵器を開発しても目を向けず、米軍基地の撤去運動が繰り広げられていた時と全く同じである。つまり、沖縄のマスコミと一部の政治勢力が1960年代には事実上中国共産党のコントロール下にあり、現在に至るまで日米安保破棄の工作を続けてきたということにほかならない。

 

■「琉球侵略」にすり替える国連勧告

 「沖縄県知事が米軍基地の撤去を要求しようが外交防衛権は政府の専権事項であるから、政府は無視して粛々と安全保障政策を進めれば良い」という声を聞くことがある。確かにその言葉は正しいけれども、その論理を打ち砕く工作も進められている。それは国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会から2008年、2010年、2014年に2回、計4回日本政府に「沖縄の人々を公式に先住民族と認めて、文化、言語と土地、資源の権利を保護するべきとの勧告が提出されていることである。日本政府はこの勧告を認めていないが、国連基準では沖縄県民は1879年に日本に侵略され滅ぼされた先住民族なのである。去年9月に沖縄県の翁長知事が国連人権理事会で「(日米両政府により)沖縄の自己決定権がないがしろにされている」と訴えたが、国連からすると琉球民族の酋長が米軍基地の押し付けという差別の解消を訴えにやってきたと認識しているはずである。これらの先住民族勧告は国連NGOの「反差 別国際運動(部落解放同盟が母体)」と「市民外交センター」の働きかけの結果、2008年から4回も出されて、実績を積み上げてきた。しかもこの8年間、県議会や各市議会で議論されたことも意見書が出されたこともないし、ほとんどの日本国民も当事者である沖縄県民も知らされずに進められていたのである。なんとも巧みな工作である。

 

 多くの日本国民が自覚の無い間に尖閣諸島の実効支配を失っているだけではなく、沖縄県民が日本人で無くなっているのである。これは尖閣諸島に対する政府の失策以上に大きな問題である。なぜなら、この工作の本質は日本政府による「沖縄防衛」を「琉球侵略」にすり替えることだからだ。この大嘘は多くの日本人には理解困難なようであるが、かれらの言い分は次のようになる。

 

「沖縄の人々は日本に侵略され滅ぼされた琉球王国の子孫であり先住民族である。1879年以降、明治政府により同化政策、皇民化政策により日本人であるかのように洗脳をされてしまった。第二次大戦の時にはその洗脳が成功し、勇敢に戦った人もいたが天皇に利用された犠牲者である。現在も同化政策により母国語である琉球語を日常で話すことができなくなってしまっている。琉球民族の誇りでありアイデンティティーである言語を奪われ差別を受けている。2008年の自由権規約による勧告にあるように、学校でも琉球語の教育のカリキュラムを取り入れるべきであり、米軍基地の押し付け差別の解消のため、2014年の自由権規約委員会の勧告にあるように土地と資源の権利を保護するように新たな法律をつくるべきである」

 

 笑い話のようだが、これが国連基準として定着している沖縄県民の認識である。翁長知事は、在沖海兵隊の撤退を要求し始めたが、日本政府も米国政府もその要求を受け入れないことは百も承知であるはずである。その要求を拒否されたことをもって、琉球民族は日米両政府に差別されていると再び国連に訴えることが目的なのである。この訴えが万一国際社会に浸透するようなことがあれば、日本の沖縄防衛が琉球侵略とのレッテルが貼られてしまうのである。

 

■政府が行う沖縄防衛策はこれしかない

 結局、中国は尖閣諸島においても沖縄県全体においても、侵略しているのは中国ではなく日本だという国際世論をつくる巧みな工作をすすめているのである。政府は尖閣諸島など島嶼防衛の最前線はこのプロパガンダとの戦いであることをしっかり受け止めて対処するべきである。プロパガンダの発信源は沖縄のマスコミと国連である。沖縄のマスコミ対策は報道の自由を盾にされるため法整備は困難だが、政府がやるべき重要なことがある。それは、総理大臣、または防衛大臣が直接沖縄県民に政府の沖縄防衛政策への協力をお願いするメッセージを発信することである。これまで防衛大臣が沖縄に入ったときには県民ではなく知事の説得にあたっていたがそれは大きな間違いである。安全保障に対する説明責任を知事に押し付けることになるからである。外交防衛は政府の専権事項であるなら、当然説明責任も政府にあるはずだ。例えば次のようなメッセージを政府広報として全県民に届けていただきたい。

 

「今、沖縄は中国の軍事的脅威の中にあります。どのようなことが起きても政府は断固として沖縄県民の生命と安全を守ります。また先の大戦のように決して沖縄を戦場にさせるようなことはしません。そのためには、自衛隊と同盟軍である米軍で沖縄の領海、領空、領土を断固として守ります。まだまだ、備えとしては不十分なため、自衛隊も増強配備し日米の共同訓練も積み重ねていきます。そのため、これから沖縄の皆様には多くの協力をいただくことになりますが、子々孫々平和な沖縄を残すために是非ともご理解、ご協力をお願い致します」

 

 ただこれだけで、県民の認識は飛躍的に変わるはずである。中国の脅威は政府が口にしない限り「右翼による煽動」として一蹴されるのである。

 

 国連先住民族勧告についても、政府がすぐにでも取るべき対策がある。それは、尖閣諸島と同様、外務省のHPで「沖縄県民自ら日本政府に先住民族として認めるよう要請をあげたことはない。国連の人権理事会や自由権規約委員会の沖縄県民を先住民族とする勧告は誤りである」と多言語で発信することである。続いてこの勧告が出されることになった背景の調査と再発防止のための法整備を行うことである。

 

 以上、国防の危機にある日本政府の盲点や弱点を明らかにし、対応策を提案してみた。南京大虐殺や従軍慰安婦プロパガンダよりも長い歴史があり成功しているのが沖縄プロパガンダである。沖縄プロパガンダとは沖縄の政治報道全てといってもよい。つまり沖縄の政治を利用した日本政府に対する攻撃を沖縄のマスコミが作り出す沖縄の世論で隠蔽しているのである。その目的は日米安保破棄と在沖米軍基地の撤去に集約される。中国は60年近くそのための工作を続けてきた。復帰前は沖縄を日本に復帰させることにより日米安保を破棄させようと扇動し、工作に失敗し日本に復帰した現在は、逆に沖縄を日本から独立させることにより日米安保を破棄させようとしている。中国にとって翁長知事の誕生は人民解放軍数百万に匹敵する大きな戦力であろう。

 

 中国に対する尖閣防衛、沖縄防衛は人民解放軍の部隊や装備を分析しているだけでは勝つことができない。沖縄のマスコミと政治工作、そして国連工作も日本の敵なのである。今後、防衛省はこれらを国家安全保障の危機として明確に位置づけて防衛計画を策定するべきである。大きな反発が予想されるが、可能なら防衛白書にも明記して日本の常識としてほしい。終戦から70年間、銃弾の飛ばない戦争は続けられ、日本は無抵抗なまま攻撃を受け続けてきたのである。そろそろ反撃を開始しようではないか。 

 

 

---------------------------------------------------------------------------------------------------

◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
-----------------------------------------------------------------------
日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
-----------------------------------------------------------------------
沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
-----------------------------------------------------------------------
公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook:https://www.facebook.com/satoru.nakamua
■メルマガ未登録の方は是非、登録をお願いします。
  http://www.mag2.com/m/0000287803.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄対策本部■「沖縄戦英霊顕彰靖國集会」への名刺広告、ご協賛、及び「国連先住民族勧告撤回運動」へのご支援のお願い

2016年07月20日 12時00分09秒 | はじめての方へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メルマガ購読者 平成28年7月20日現在:2211名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

◇沖縄対策本部のイベントスケジュールです。
 goo.gl/J3tihM

  Satoru Nakamura | バナーを作成
    

     

  

「沖縄戦英霊顕彰靖國集会」への名刺広告、ご協賛、及び「国連先住民族勧告撤回運動」へのご支援のお願い

御支援者の皆様へ

沖縄対策本部では、設立依頼、沖縄問題の本質は中国共産党や北朝鮮による沖縄を日本から切り離そうとする「日本民族分断工作」である喝破して様々な運動を続けてきました。

昨年の夏からは「国連先住民族勧告」に狙いを定め沖縄の県議会議員、市町村議会にその危険性の説明を繰り返し、昨年12月22日に豊見城市議会のご尽力いより先住民族勧告撤回の意見書を可決まで持ち込むことができました。

今年は、その成果を引き継ぎ、3月20日に「国連先住民族勧告の撤回を実現させる県民の会」を発足し、5月8日には東京で「国民の会」を発足し、6月には「先住民族撤回要請国連派遣団」を送り込みジュネーブの国連人権理事会で撤回要請のスピーチとシンポジウムを開催しました。

この一連の活動により、沖縄の自民党を始めとする保守系議員の間では、先住民族勧告の危険性が周知され、国連人権理事会でも同様の勧告を簡単には繰り返すことが難しくなったと思います。

 


つまり、「県民の知らない内に沖縄県民は先住民族になってしまった。」という最悪のシナリオを回避することが出来たということです。


これも、多くの皆様の御支援があってこそ実現することができたものです。


心より深く感謝申し上げます!



7月の参議院選挙では、改憲勢力が3分の2の議席を獲得することが出来た一方、沖縄では現役の島尻大臣の再選を果たすことができず、非常に残念な結果になってしまいました。

 

今後、自民党政府では改憲への動きを加速させることになりますが、反日勢力は沖縄を改憲阻止の基地、安倍倒閣の基地として最大限に利用することは火を見るより明らかです。

 

そのような中、沖縄対策本部の活動は益々重要になるものと認識しておりますが、現在、今年前半の活動で資金を使い切り、現在、設立以来最も厳しい財政状態に陥っております。


出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、御支援者、ご賛同者の皆様に8月14日の靖國集会の名刺広告・ご協賛金、そして、国連先住民族勧告撤回運動へのご支援金のご協力をお願いする次第です。


今後更に大きな役割を果たすことができるよう、活動計画を練り込み、法人化も視野にいれて組織体制も見直して精進していく所存であります。


何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。どうか、引き続きこれまで以上のお力添えをお願い致します。


末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。


平成28年7月吉日    沖繩対策本部代表 仲村覚


<名刺広告、ご協賛、御支援のお願い>
 PDFダウンロード https://goo.gl/eGnMbN

 


 

 

 

<名刺広告・ご協賛金・御支援金のお申込み手順について>

 

【名刺広告協賛金】 

  ◎ 1ページ       :8万円 
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

 

【ご協賛金】

  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布パンフレットにご芳名を記載させていただきます。

  

【申し込み方法】

 

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/c42xkS)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「御協賛金」、「支援金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:020-4666-4207 (メール転送専用FAX)
        ※エラーになる場合は、 098-869-9827 にFAXをお願いします。

     締切:平成28年  7月28日(木)

 

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:020-4666-4207 (メール転送専用FAX)
        ※エラーになる場合は、 098-869-9827 にFAXをお願いします。

 

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : satoru.nakamura7@gmail.com 

     締切:平成28年  7月28日(木)

 

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
     締切:平成28年  8月3日(水)

 

    【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)

    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

    【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】

    ◎ 記号番号  00180-0-789977



 


 

 

■8・14沖縄戦英霊顕彰靖國集会 〜今こそ語り継ぐ殉国沖縄学徒隊の魂魄〜

 

   沖縄戦英霊顕彰靖國集会
   〜今こそ語り継ぐ殉国沖縄学徒隊の魂魄〜 

<PDFチラシ>



<参考書籍:「嗚呼沖縄戦の学徒隊」>
夢を捨て、愛しい骨肉と別れ、
十数年という短い一生を祖国に捧げた沖縄青少年学徒隊の悲しくも壮烈な魂魄を、
民族共通の記憶として常に思い起こし、語り継いでゆくことこそ、
生き残った者の厳粛な責務であろう。
(「嗚呼沖縄戦の学徒隊」序文・獨協大学教授中村粲より)

-------------------<概要>-----------------
◎日 時:平成28年814
     受付:午後12時30分  開演:午後1時
◎場 所:靖國会館2F(靖國神社境内内)
◎参加費:1,000円
◎主 催:沖縄戦英霊顕彰靖國集会実行委員会
◎後 援:沖縄対策本部 / 国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 / 国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会
          英霊の名誉を守り顕彰する会 / 日本会議やんばる支部 / チーム沖縄

◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)


-------------------<プログラム>-------------------

■英霊に捧げる歌
 「約束]「九段」
  英霊来世(エーレイライズ)

■特別講演 
 「沖縄戦と殉国学徒隊」
     講師:金城英與氏(日本会議やんばる支部支部長)

■活動報告
  「沖縄発、国連先住民族勧告撤回運動」
       講師宜保安孝氏(豊見城市議会議員)

■緊急報告
   沖縄戦の英霊に感謝を捧げる
  「沖縄県祖国復帰式典」と「先住民族勧告撤回運動」
       講師:仲村覚氏(沖縄対策本部代表)
  


以上

 

---------------------------------------------------------------------------------------------------

◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
-----------------------------------------------------------------------
日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
-----------------------------------------------------------------------
沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
-----------------------------------------------------------------------
公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook:https://www.facebook.com/satoru.nakamua
■メルマガ未登録の方は是非、登録をお願いします。
  http://www.mag2.com/m/0000287803.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄対策本部■8・14沖縄戦英霊顕彰靖國集会 〜今こそ語り継ぐ殉国沖縄学徒隊の魂魄〜

2016年07月18日 09時25分14秒 | はじめての方へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メルマガ購読者 平成28年7月18日現在:2211名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

◇沖縄対策本部のイベントスケジュールです。
 goo.gl/J3tihM

  Satoru Nakamura | バナーを作成
    

     

  

■8・14沖縄戦英霊顕彰靖國集会 〜今こそ語り継ぐ殉国沖縄学徒隊の魂魄〜

昨年に引き続き、終戦の日の前日、8月14日に「沖縄戦英霊顕彰靖國集会」を開催いたします。

沖縄戦で他に類をみない戦闘は幼い12才から17才の学徒隊の戦闘です。

その男女学徒隊の凛々しい勇敢戦闘の姿を記録したのが故金城和彦先生が記した書籍、「嗚呼、沖縄戦の学徒隊」です。

金城和彦先生ご自身も二人の妹をひめゆり学徒隊で亡くしております。

その、「嗚呼、沖縄戦の学徒隊の書籍を発見して、絶版になっていたものを、殉国沖縄学徒隊の功績を世に広めるために自ら出版社を設立して再販を実現してくださったのが、

金城英與(きんじょう・ひでよ)先生です。

金城英與は、沖縄県最北端に位置する国頭村に(医)天正会ひかり医院を開院し、村のお年寄りを診療をする傍ら、沖縄で様々な愛国活動を続けておられます。

現在、日本会議やんばる支部支部長、沖縄の教育を考える会副会長を務めておられます。


今年は、沖縄戦の学徒隊の英霊を検証するために、沖縄から金城英與先生をお招きし、「沖縄戦と殉国学徒隊」と題して特別講演を頂きます。


更に、6月にジュネーブの国連人権理事会で国連先住民族勧告の撤回要請スピーチをされた沖縄県豊見城市議会議員の宜保安孝氏もお招きし、沖縄発の「先住民族勧告撤回運動」についてご報告を頂きます。


この沖縄戦の英霊顕彰と沖縄県民を先住民族勧告を撤回を実現させる運動が、左翼のプロパガンダから沖縄を取り戻すのみならず、本来のあるべき日本の姿を取り戻すものと確認しております。


8月14日は一人でも多くの皆様が靖國会館にご参集いただくことを願っております。


(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

   沖縄戦英霊顕彰靖國集会
   〜今こそ語り継ぐ殉国沖縄学徒隊の魂魄〜 

<PDFチラシ>



<参考書籍:「嗚呼沖縄戦の学徒隊」>
夢を捨て、愛しい骨肉と別れ、
十数年という短い一生を祖国に捧げた沖縄青少年学徒隊の悲しくも壮烈な魂魄を、
民族共通の記憶として常に思い起こし、語り継いでゆくことこそ、
生き残った者の厳粛な責務であろう。
(「嗚呼沖縄戦の学徒隊」序文・獨協大学教授中村粲より)

-------------------<概要>-----------------
◎日 時:平成28年814
     受付:午後12時30分  開演:午後1時
◎場 所:靖國会館2F(靖國神社境内内)
◎参加費:1,000円
◎主 催:沖縄戦英霊顕彰靖國集会実行委員会
◎後 援:沖縄対策本部 / 国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 / 国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会
          英霊の名誉を守り顕彰する会 / 日本会議やんばる支部 / チーム沖縄

◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)


-------------------<プログラム>-------------------

■英霊に捧げる歌
 「約束「九段」
  英霊来世(エーレライズ)

■特別講演 
 「沖縄戦と殉国学徒隊」
     講師:金城英與氏(日本会議やんばる支部支部長)

■活動報告
  「沖縄発、国連先住民族勧告撤回運動」
       講師宜保安孝氏(豊見城市議会議員)

■緊急報告
   沖縄戦の英霊に感謝を捧げる
  「沖縄県祖国復帰式典」と「先住民族勧告撤回運動」
       講師:仲村覚氏(沖縄対策本部代表)
  


以上

 

---------------------------------------------------------------------------------------------------

◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
-----------------------------------------------------------------------
日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
-----------------------------------------------------------------------
沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
-----------------------------------------------------------------------
公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook:https://www.facebook.com/satoru.nakamua
■メルマガ未登録の方は是非、登録をお願いします。
  http://www.mag2.com/m/0000287803.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄対策本部■【ジュネーブ報告】問題だらけの先住民族勧告-➂伊舎堂さよこ:「先住民族勧告撤回要求」

2016年07月03日 14時09分28秒 | はじめての方へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メルマガ購読者 平成28年7月3日現在:2212名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

◇沖縄対策本部のイベントスケジュールです。
 goo.gl/J3tihM

  Satoru Nakamura | バナーを作成
    

     

  

■【ジュネーブ報告】問題だらけの先住民族勧告-➂伊舎堂さよこ:「先住民族勧告撤回要求」 

 

今回は、国連人権理事会の二日目、6月21日に行ったシンポジウムの三人目のスピーカー、沖縄県在住の学生、伊舎堂(いしゃどう)さよこ氏のスピーチを報告致します。

当初は、人権理事会で民間代表としてスピーチをする予定で準備と交渉を進めており、スピーチ当日まで発言枠の獲得の交渉を頑張ったのですが、残念ながら獲得が叶いませんでした。

人権理事会でのスピーチはかないませんでしたが、シンポジウムにて流暢な英語で聴衆に先住民族勧告の撤回を訴えてくださいました。

 

是非、ご一読の上、多くの皆様にお伝えいただくよう拡散のご協力をお願い致します。

 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

 

<No.3 先住民族勧告撤回要求
 沖縄県在住学生 伊舎堂さよこ


<英語でスピーチを行う伊舎堂さよこ氏>

 

紳士淑女の皆様、本日はお集まり頂きありがとうございます。

 

私は、日本国の沖縄県で生まれ育った純粋な日本人です。  本日、このような発言の機会を与えて下さった事に心より感謝申し上げます。 

  

私がここに来た理由は、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会が過去日本政 府に行った沖縄の人々を先住民として保護ずるべきだという勧告を撤回して頂く為です。     

 

その理由を 2 点述べます。

 

まず、最初に勧告の根拠となる要請を行った国連 IMADR、市民外交センター等 の国連 NGO は決して沖縄県民の代表では無いということです。

 

何故なら、これ らの団体の存在を知っている沖縄県民はほぼ皆無だからです。

 

沖縄県民が先住民族だということに関して沖縄では一切議論すらされたことは ありません。 勧告の事実を知った沖縄県民は戸惑い、国連対し不信感を持ち始めています。

 

次に、この要請は共産主義者による東シナ海の非武装化が目的であり、新たな 国際紛争を招く危険性を招くからです。


東シナ海は日米同盟により軍事的安定 を維持してきましたが、この勧告の要請を行ってきた団体は、一様に在沖米軍 の撤去を望んでいます。

 

そのため、この勧告は日米同盟の最重要地域である沖 縄を紛争の発信源としてしまいます。

 

この勧告を撤回することなく放置すると、国際紛争を防ぐという崇高なミッションを持った国連が紛争を生み出すと言う悲しい結果になってしまいます。

 

よ って、過去 4 回日本政府に提出された勧告全てを 1 日でも早く撤回することを 求めます。

 

ご清聴ありがとうございます。


------------------------------------------------------------------------------

 

Ladies and gentlemen

 

Thank you very much for coming today.

 

I am an ordinary Japanese person, born and raised in Okinawa Prefecture, Japan.  

 

I came here to seek the repeal of the recommendations by the UN Human Rights Committee and the Committee on the Elimination of Racial Discrimination to the Japanese government to protect Okinawans as an indigenous people.  

  

There are two reasons for my request.  First, the UN NGO groups that made the appeal, namely the UN IMADR (International Movement against All Forms of Discrimination and Racism) and CDC (Citizens Diplomacy Centre for the Rights of Indigenous People), do not in the least represent the people of my prefecture.

  

Indeed, most people in Okinawa have never heard of those groups, and within Okinawa, no one considers themselves indigenous or even has such a discussion. 

 

When the public heard of this recommendation, it began to distrust the UN. 

 

Second, this recommendation has the danger of inviting regional conflict because it is an effort by the neighboring communist powers to demilitarize and thus destabilize the East and South China Sea in their favor. 

 

The U.S.-Japan alliance provides security and deterrence to the region, but the groups that requested this recommendation all seek to remove U.S. bases from the geo-strategically important Okinawa, which will cause deterrence to decline and conflict to increase.  

  

If the UN does not repeal this recommendation, it will ironically and sadly create the very wars the UN was meant to prevent in the first place.  

  

Thus, I request the repeal of the recommendation, made four times in the past to the Japanese government, as early as possible.   

 

Thank you for your attention.


以上

 

 

--------------------------------<近日開始予定のイベント>--------------------------------


                                      現代日本学講座

          「沖縄問題の本質と対策」

◎講師:仲村覚(沖縄対策本部代表)
◎日時:平成28年79日(土)15時〜17時
◎場所:護王神社護王会館 TEL: 075-441-5458
    京都市上京区烏丸下長者町角
   (地下鉄烏丸線・丸太町駅下車
◎参加費:1,000円(申込み不要)

<FBイベント>※こちらから参加ご表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/593885817452667/


■主催:洛風書房:TEL:075-5708-3605

 

------------------------------------------------------------------------------------------

 

         H28年度 第7回 沖縄対策本部 連続セミナー
      国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
「国連人権理事会『先住民族勧告』撤回要求活動報告


◎日時:
  ◇夜の部:711日(月) 19時~(第10会議室) 
  ◇昼の部:713日(水) 14時~(第2会議室) 


◎場所:豊島区民センター(〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目20−10)
  ※去年までの会場と異なりますので場所を確認の上ご来場下さい。
◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。


配布資料準備のため、下記FBイベントから参加ご表明をお願いします。

 

<昼の部はこちら>
https://www.facebook.com/events/854728104659247/

<夜の部はこちら>
https://www.facebook.com/events/1165932073480667/

 

 


 

 

  

 

---------------------------------------------------------------------------------------------------


◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
-----------------------------------------------------------------------
日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
-----------------------------------------------------------------------
沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
-----------------------------------------------------------------------
公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook:https://www.facebook.com/satoru.nakamua
■メルマガ未登録の方は是非、登録をお願いします。
  http://www.mag2.com/m/0000287803.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄対策本部■【ジュネーブ報告】問題だらけの先住民族勧告-➁宜保安孝:「先住民族勧告を撤回させなければならない理由3点」

2016年07月01日 21時20分39秒 | はじめての方へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇メルマガ購読者 平成28年7月1日現在:2212名◇
 登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

◇沖縄対策本部の公式ホームページを開設しました。
 http://www.okinawa-taisaku.org/

◇沖縄対策本部のイベントスケジュールです。
 goo.gl/J3tihM

  Satoru Nakamura | バナーを作成
    

     

  

■【ジュネーブ報告】問題だらけの先住民族勧告-➁宜保安孝:「先住民族勧告を撤回させなければならない理由3点」 

 

今回は、国連人権理事会の二日目、6月21日に行ったシンポジウムの二人目のスピーカー、豊見城市議会議員の宜保安孝氏のスピーチを報告致します。


理事会ではわずか2分の時間しか与えられていないため、「沖縄県民は日本人だから先住民族勧告を撤回をお願いします。」という結論しか訴える事が出来ません。


宜保議員はサイドイベントでは、その補足として、勧告を撤回させなければならない理由を3点あげて訴えてくださいました。


これらの理由は、おそらく誰も反論できないのでは無いかと思います。


今後、反差別国差運動、市民外交センター、そして琉球新報、沖縄タイムスがどのような反論を主張してくるのか楽しみです。


沖縄県民を先住民とする国連勧告が出されているという問題の存在とともに、何故、この勧告は撤回させなければならなのかという理由も全国民に知っていただきたいと願っています。


以下、宜保安孝議員のスピーチ内容です。

 

スライドは一部、日本語版を掲載いたしました。


是非、ご一読の上、多くの皆様にお伝えいただくよう拡散のご協力をお願い致します。

 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

 

<No.2 先住民族勧告を撤回させなければならない理由3点
 沖縄県豊見城市議会議員 宜保安孝



<シンポジウムでスピーチする宜保安孝氏>

 

 

本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。


沖縄県は多くの政治問題を抱えています。


特に米軍基地の問題はいつも新聞の紙面を賑わせています。


しかし本日のトピックはこれまでと全く違った新しいものです。


しかもこの問題は、沖縄に住む私たちにとって政治というレベルを遥かに超えており、これからその実態が明らかになるに連れ、私たちの存在そのもの、アイデンティティーそのものが問われる大きな問題になってくることは確実です。


その問題とは、「国連による琉球・沖縄の人々は日本人に侵略された先住民族であり、文化や権利を保護しなければならない」という勧告が出されているという問題です。


この問題は政治的イデオロギーを超えており、党派を超え日本国民一丸となって取り組むべき問題だと考えています。


よって、本日は、特定の政党や会派の代表ではなく、全ての沖縄県民の代表として、全国の日本国民同胞、そして全世界の人々に対して発言させていただきます。


 

■国連先住民族勧告とは


まず、国連先住民族勧告について説明をいたします。


スライドを御覧ください。


<国連先住民族勧告とは>


2008年から過去4回、同様の趣旨の勧告がだされています。


2008年10月と 2014年8月には自由権規約委員会から2010年と2014年9月には人種差別撤廃委員会から勧告がだされています。


合計4回です。


 2008年の勧告には、「国内法によって琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、彼等の文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し彼等の土地の権利を認めるべき。通常の教育課程に琉球の人々の文化や歴史を含めるべきだ」とあります。

 


先住民族勧告を撤回させなければならない理由3点


これらの先住民族勧告を撤回させなければならない主な理由を3点述べます。


<国連先住民族勧告を撤回させなければならない理由3点>


まず1点目は、先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていないということです。


この勧告は根本的な大きな誤解であり、受け入れるわけにはいかないというのが全ての沖縄県民の感想です。


沖縄は第二次大戦後27年間米軍の統治下にありましたが、わずか27年で祖国日本への復帰が実現されたのは、私たちの両親や祖父母が日本人としての強い自覚と誇りをもっており、日本への復帰を願って血の汗を流すような努力を続けたからこそ実現したわけです。


もし、日本に侵略された先住民族だったら、復帰を願うことはなく、独立を望んでいたはずです。


次に2点目です。


それは国連勧告が出されるまでのプロセスが不透明だということです。


沖縄では、過去、公の場で「沖縄県民が先住民族かどうか」ということについて議論されたことも、先住民として認めるべきとの意見書が可決されたこともありません。


それにもかかわらず、突然国連から勧告が提出された事は寝耳に水であります。


是非、マスコミの皆様は、誰がどのように動いて、沖縄県民の知らないところで先住民勧告が出されることになったか真犯人探しとその報道をお願いします。


最後3点目です。


沖縄及び東シナ海は日米同盟により軍事的安定を維持してきました。


しかし、この勧告は、そのエリアにおける日本政府の主権を限定的にするものであり、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源としてしまいかねません。


以上これら3点が国連先住民族勧告を撤回しなければいけない理由です。


------------------------------------------------------------------------------

以上

 

 

--------------------------------<近日開始予定のイベント>--------------------------------


                                      現代日本学講座

          「沖縄問題の本質と対策」

◎講師:仲村覚(沖縄対策本部代表)
◎日時:平成28年79日(土)15時〜17時
◎場所:護王神社護王会館 TEL: 075-441-5458
    京都市上京区烏丸下長者町角
   (地下鉄烏丸線・丸太町駅下車
◎参加費:1,000円(申込み不要)

<FBイベント>※こちらから参加ご表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/593885817452667/


■主催:洛風書房:TEL:075-5708-3605

 

------------------------------------------------------------------------------------------

 

         H28年度 第7回 沖縄対策本部 連続セミナー
      国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
「国連人権理事会『先住民族勧告』撤回要求活動報告


◎日時:
  ◇夜の部:711日(月) 19時~(第10会議室) 
  ◇昼の部:713日(水) 14時~(第2会議室) 


◎場所:豊島区民センター(〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目20−10)
  ※去年までの会場と異なりますので場所を確認の上ご来場下さい。
◎参加費=1,500円

◎参加資格:沖縄対策本部の活動に賛同される方。


配布資料準備のため、下記FBイベントから参加ご表明をお願いします。

 

<昼の部はこちら>
https://www.facebook.com/events/854728104659247/

<夜の部はこちら>
https://www.facebook.com/events/1165932073480667/

 

 


 

 

  

 

---------------------------------------------------------------------------------------------------


◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
-----------------------------------------------------------------------
日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
-----------------------------------------------------------------------
沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。(幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
情報にはご注意をお願いします。)
-----------------------------------------------------------------------
公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
FaceBook:https://www.facebook.com/satoru.nakamua
■メルマガ未登録の方は是非、登録をお願いします。
  http://www.mag2.com/m/0000287803.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コメント
この記事をはてなブックマークに追加