花椿 明治維新を 絵に画いて
梅士 Baishi
昨日は天気晴朗なれども波高しという快晴であったが、今朝はなん
と、気温19℃、何か事が起こるのではないかと思えるほど異様に生ぬ
るい風が吹いている。
CO2の巻き返しか、UFOの熱気か、彼岸の風か・・・。
さて、これから何が起ころうとしているのか。
危機感なくして、頑張ろうといってみたところで、旧態依然の事なか
れ主義が続くばかりであろう。
そこに改革も変革も革命もない。
政治も教育も伝道もあらゆるビジネスも、得体の知れない危機が迫っ
ているという危機感なくしては「ゆで蛙シンドローム」の鍋の中でゆで
あがるばかりである。
であるから、「天気晴朗なれども浪高し。」「皇国の興廃、この一戦に
あり。各員一層奮励努力せよ」なのである。
座して死を待つよりも、なんとか負けないための最善を尽くこと以外
にはないのである。
死をもたらそうとしている勢力は、拝金主義の金融独裁勢力であり、
歯止めの利かない侵略主義におかされたチャイナ共産帝国であり、も
しかしたら、肉食恐竜型異星人レプタリアンのUFO艦隊かもしれない。
その侵略の危機から日本を護り、地球を護るのだというミッションと
覚悟が、心の傷ついた子供たちを奮い立たせ、不況風を言い訳にし
ていた企業が毅然として本領を発揮せしめるに違いない。
決死の覚悟で立ち向かわなければならない国家的な危機が迫って
いるのである。
公教育の荒廃と大学の空疎化、マスコミ支配の現代選挙制度と亡
国政権を選んだ投票者のエゴと無責任、日本に核ミサイルを実戦配備
しているチャイナ共産帝国主義、地球侵略の隙と口実をさがしているレ
プタリアンなどの悪玉エイリアン・・・。
それをどこまで危機として実感しているのか。
実感しているならば、Z旗の意味を理解するであろう。
決死のミッションを知るであろう。
「仕事のミッションに気づいたならば、不況は新規発展のチャンスであ
り、われらには発展と繁栄しかないのであります。
祝いめでたの精神で頑張ってまいりましょう。
それでは参ります。
博多手一本。
よ～おパンパン、ま一つパンパン、いお～てパパンパン！」。
【拝金主義から企業を守れ！株式制度改革案】
EUもUSAもチャイナも日本も、金融危機の波乱の中に揺れている。
一握りの金融業界が世界経済指標を左右する支配力を持っている
以上、金融業界だけの危機では収まらない。
危機の原因は拝金主義にある。
金が目的で、価値創造をないがしろにしていることへの報いである。
経済の空洞化による経済収縮というべきであろうか。
企業を食い物にしてきたことことが産業壊死を招いている。
日本の企業を護るためには、株式取引のルールを改訂しなければな
るまい。
そこで、以下の三つを提案する。
① 議決権を制限する株式譲渡規制。
② 新株発行の迅速容易化。
③ ネット通販等による私募債発行制度の整備。
合わせて、企業の定義改訂と、平成の大政奉還について提案する。
① 議決権を制限する株式譲渡規制
株式譲渡は自由であるが、五年以上継続保有しなければ議決権を
行使できないというような制限である。
そうした譲渡制限を株主総会で決定することはできないであろうから、
法規制として制定しなければなるまい。
短期的な大量売買で会社の経営権が乗っ取られるというのは、明
らかに拝金主義的マネーゲームの餌食にされざるを得ない。
そうした売買を投資とは言わないであろう。
その代わり、企業法人の所得税を最大純利益の１０％ととし、さらに、
株式配当も、原則、純利益の１０％とするなどの配慮が必要であろう。
それ以上の配当をするときは、株主総会に諮るようにすればよいの
ではないか。
したがって、利益が出ていないときは、総会決議を待つまでもなく当
然無配となる。
② 新株発行の迅速容易化
また、新株発行をもっと迅速容易にしなければならない。
新株発行をするとなるほど、単純計算すれば持ち株比率が下がり、
株式の価値が下がるように見える。
しかし、企業の資産評価の実質は財務体質の健全であり、安定し
た営業成果であり、成長可能性であり、国家としての必要にある。
そうであれば、新株発行で財務が強化され、市場の支持が集まり、
更なる投資を可能とするのであれば株主利益に反するとはいえない。
であるから、新株発行は経営判断事項として取締役会の権限に委
ねられるべきである。
③ ネット通販等による私募債発行制度の整備
さらには、企業の資金調達を容易にする方法として、業務内容と財
務諸表の銀行等による公的審査と公表、資金調達の目的の公表等を
条件として、株式のネット販売を認めるというような私募債発行の便宜
を図る必要もあるだろう。
【企業は公益活動団体であるという定義改変】
企業活動の目的は公益活動にほかならない。
利潤獲得は、公益活動継続の方法として妥当な範囲で正当化される。
企業が公益団体であるならば、その経営健全化や資金調達方法の
健全化は国家の支援すべき事柄である。
企業は利益追求団体であるという規定であっては、貪欲な企業活
動を規制しなければならないという発想で経済発展を阻害する法規制
と行政許認可の肥大を招いた。
企業の定義を根底から変えなければならないのである。
【平成の大政奉還を進めよ】
合わせて、経済発展を阻害し、税金のゴクツブシとなっている公務
員の大リストラを敢行しなければならない。
現代の大政奉還は、地方自治の廃止、国家公務員制度の廃止を敢
行し、合わせて、行政の民営化のための仕分けと、人事を経営者団
体で組織する公務員人事局に委ねるなどの民主化と企業化を柱とす
る新国家公務員法制定による新組織構築を進めるべきであろう。
立憲女王国・神聖九州やまとの国
梅士 Baishi
