気になったニュース 211221

・米新規感染者、73%がオミクロン型　1週間で6倍。

米疾病対策センター（CDC）の20日時点の推計によると、12～18日の週に新型コロナウイルスに感染した人の73.2%が変異型の「オミクロン型」だった。その前の週（5～11日）はオミクロン型の割合が12.6%にとどまっており、1週間で6倍近くに急増した計算になる。11月最終週の時点では99%以上がデルタ型で、ウイルスが急速に置き換わる形でコロナの感染が広がっている。CDCは全米各地で検出したウイルスを遺伝子解析したデータをもとに変異型の比率を推計している。11日までの1週間におけるオミクロン型の割合は当初3%弱としていたが、その後上方修正している。米メディアによると、南部テキサス州ハリス郡の保健当局は20日、オミクロン型感染で50代男性が死亡したと発表した。米国で確認されたオミクロン型の死亡例は初めてとみられる。バイデン政権のファウチ首席医療顧問は19日の米テレビで、オミクロン型の急速な感染が続けば「1～2週間後に医療システムが逼迫する可能性がある」と警鐘を鳴らした。バイデン大統領は21日に演説し、オミクロン型の流行を踏まえた対策を米国民に呼びかけるとみられる。（日本経済新聞より）

オミクロン株の感染速度は異常に早く、死亡例があり、1～2週間後に医療システムが逼迫する可能性があるという。日本の備えは？

・モデルナ 3回接種「オミクロン株への中和抗体効果が大幅上昇」。

アメリカの製薬会社モデルナは、新型コロナウイルスワクチンを3回接種することで変異ウイルスのオミクロン株に対する中和抗体の効果が大幅に上昇することを実験で確認したと発表しました。モデルナは20日、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、研究室で行った初期的な実験結果を発表しました。それによりますと、ワクチンの接種を2回受けた人の血液中では、ウイルスの働きを弱める中和抗体の効果が、オミクロン株に対しては従来のウイルスに比べて低下していました。しかし、3回目の追加接種を受けたあとでは、中和抗体の効果は大幅に上昇し、日本やアメリカで3回目の接種に使われる50マイクログラムの接種ではおよそ37倍になったほか、最初の2回の接種と同じ100マイクログラムではおよそ83倍になったということです。モデルナは、オミクロン株に特化したワクチンの開発は続けるものの、現在使われているワクチンを3回、接種することによってオミクロン株に対して十分な効果が期待できるとして「現時点では、変異ウイルスに対応したワクチンは必要ないと考えている」としています。（NHK NEWS WEBより）

よく効くワクチンがあるのになぜ政府はワクチン接種を急がないのだろう。菅前首相は緊急時には国が自治体の権限を制限しても強制力を発揮出来る体制づくりが必要だと言ってます。オミクロンが広がってからが非常事態ではなく、広がる前が非常事態なのでは？ 優柔不断の岸田さん、早く決断してください。

・ビジネスの世界では特にそうでしたが、中国（人）は一旦信頼関係を築いたら将来にわたる絆がつくれるという、信任/信用が肝要の中国が、今や 別の国に変わりつつあります；

▽尖閣沖 中国海警局の船が約33時間領海侵入 海保が再侵入を警戒。

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、20日の明け方から中国海警局の複数の船がおよそ33時間にわたって日本の領海に侵入しました。海上保安本部は、再び領海に入らないように警戒を続けています。第11管区海上保安本部によりますと20日午前4時前後に中国海警局の船2隻が尖閣諸島の大正島の沖合で相次いで日本の領海に侵入し日本の漁船に接近する動きを見せました。そのあとこの2隻を含む中国海警局の船4隻が日本の領海に入ったり出たりして日本の領海内でおよそ33時間にわたって航行を続けましたが21日午後1時20分ごろまでに領海から出ました。午後1時半現在4隻は大正島の沖合の接続水域を航行していて海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。ことし尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは今月16日以来34件目です。（NHK NEWS WEBより）

▽中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由。

米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（5G）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を受けた国家安全保障担当の元当局者約20人が確認した。存在自体公表されたことのない侵入事件は、ファーウェイが製造した設備をスパイ活動ルートとして中国が利用したという豪米の疑念を裏付け、同社排除の中核的な論拠であり続けていると元当局者らは話している。元当局者らによると、問題の核心は豪大手通信会社のネットワーク上で行われたファーウェイによるソフトウエアのアップデートだ。正当に見えたアップデートだったが、デジタル情報を盗み取る悪意のあるコードが含まれており、感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。最終的に豪情報当局は中国のスパイ活動がシステム侵入の背後にあると判断。設備機器のメンテナンスを支援し、通信システムのアップデートに関与したファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けた。　　元当局者のうち6人は、複数の米情報機関が豪州からの情報を基に米国に設置されたファーウェイ製品を使った中国からの同じような攻撃１件を12年に確認したと述べたが、それ以上のコメントは控えた。元共和党議員で下院情報特別委員会の委員長を11－15年に務めたマイク・ロジャース氏はこの侵入事件への言及が控えたが、「パッチ」と呼ばれるソフトウエアの修正プログラムを通じ中国当局がファーウェイ製品を操作した証拠などによって同社に対する禁輸措置が講じられたことを認めた。米連邦捜査局（FBI）で働いた経歴もあるロジャース氏は「全ての作業が同じ結論に達した。何もかもが管理者アクセスに関するものであり、北京発の管理者パッチは信用できない」と述べた。豪州の情報収集活動に精通している多くの関係者は秘密保持契約に従う必要があり、公に語ることができないとブルームバーグに伝えた。だがオバマ政権時代に米国防次官だったミッシェル・フロノイ氏はこうした制約は受けないという。バイデン政権と緊密に連携している安全保障コンサルティング会社ウェストエグゼク・アドバイザーズの共同創設者であるフロノイ氏は、侵入事件と問題のソフトウエア更新を確認。12年の早い時期に政府を離れた後にこの事実を知ったと述べ、機密扱いではない複数のフォーラムでこの情報が共有されていると強調した。同氏は豪州の経験が同盟国を目覚めさせることになったとの認識を示し、豪州は自国の「脆弱さの隠蔽というありがちなことをしなかった。最も密接な関係にある同盟国に何が起こったか伝えた」と語った。豪州の主要サイバーセキュリティー機関であるオーストラリア信号局（ASD）はシステム侵入に関する特定の質問に答えることを控えた。「ASDは事業体・団体に影響を及ぼすサイバー上の問題を発見するたびに当事者にアドバイスと支援を提供している」と声明でコメント。「ASDの支援は機密情報」であり、サイバーセキュリティー侵入を公表するかどうかは当事者の問題だとの立場を示した。その上で「豪州だけがサイバースペースにおける国家ベースの主体からの脅威に直面しているわけではない」とし、「中国国家安全省による悪意あるサイバー活動を巡り深刻な懸念を表明するため世界の他機関と協力している」ことを明らかにした。米国のFBIと国家安全保障局（NSA）、サイバー・インフラ安全局（CISA）、国家防諜安全保障センター（NCSC）はコメントしなかった。ブルームバーグはファーウェイ首脳が攻撃に関与した、もしくは攻撃を知っていたという証拠は得ていない。同社のグローバルサイバーセキュリティーオフィサ－、ジョン・サフォーク氏は「臆測や具体的引用のない『情報筋』の話についてコメントするのは難しい」とし、「豪州の通信」や「ソフトウエアのアップデート」、「設備機器」といった具体名のない指摘にもコメントしにくいと説明した上で、「いかなる種類の意図的な不正行為についても具体的な証拠はこれまで出ていない」と述べた。サフォーク氏によれば、ファーウェイの技術者がネットワークにアクセスできるのは顧客が許可した場合のみ。同社は従業員がセキュリティー侵害に関与する可能性を「認め得る脅威」と見なし、ソースコードへのアクセスを制限したり、悪用を防ぐために「改ざん防止メカニズム」を用いたりするなどの対策を講じていると明らかにした。ファーウェイは「エンジニア全員を注視し、法律で許される場合は追加の身元調査も可能だ」という。 エンジニアが使う「ソフトウエアと機器を管理し、必須のコンプライアンス（法令順守）研修が毎年義務付けられている」とサフォーク氏は語るとともに、ファーウェイは政府と顧客、「セキュリティーエコシステム」に対し、同社製品を検証し、その脆弱性を探すよう促しており、「この開放性と透明性が優れたプロテクターとして機能している」と主張した。中国外務省は「ハッキング攻撃の奨励や支援、加担をしていないことは言うまでもなく、法律に従いあらゆる形態のサイバー攻撃やインターネット上のスパイ活動に反対し、取り締まりを行っている」とする声明を発表。「サイバー攻撃とスパイ侵入工作を中国が行っているとの豪州による名誉毀損は、まさに泥棒を捕まえようと叫んでいる泥棒のような行動だ。この種の他国に対する恣意的な中傷は、中国が強く反対する極めて無責任な行動だ」とし、豪州に対し「国家安全保障」という名目で、ファーウェイや他の中国企業に根拠のない非難と不当な圧力をかけないよう促すと表明した。12年には米下院情報特別委員会がファーウェイなど中国通信機器メーカー2社の製品について、中国のスパイ組織が設計や顧客ネットワークの保守に関連し改ざんする「多くの機会」があったとする報告書を公表。豪州が複数の米情報機関にファーウェイを巡る問題を説明していた頃だ。報告書によると、ファーウェイなどは一般従業員を介して起こる攻撃に参加する必要はなく、そうしたことを知る必要すらない。中国の情報機関は通信機器メーカーの「作業担当者や監督者をリクルートする」だけで、顧客企業のネットワークに侵入できたことが判明したという。ファーウェイはこの報告書を否定している。トランプ前政権下で経済成長・エネルギー・環境担当の米国務次官を務めたキース・クラック氏は特定の侵入事件について話すことは避けた。だが、中国がソフトウエア更新を通じてファーウェイ製品を操作したという証拠を米国とその同盟国が長年にわたり把握していることは認めた。「ファーウェイのソフトウエアアップデートは、誰にも知られずに、必要なときにいつでも必要なコードをマシンに組み込むことができる」と語った。ファーウェイのサフォーク氏はそうした指摘は「空想」だとし、同社にはネットワーク運営会社がアップグレードやプログラム修正を決めるに当たり、何の力も発言権もないと述べた。ファーウェイはブルームバーグに送付した資料で、ターンブル前豪首相は「ファーウェイが豪州で不適切なことを行ったと示す証拠は提示されていない」と公式発言を行ったと主張した。ターンブル氏は20年に出版された回顧録で、ファーウェイに対して自身の政権が講じた5G関連の禁止措置は「将来の脅威に対するヘッジであり、発砲後の銃ではなく、弾が装填された銃の識別だ」と記している。ターンブル氏はブルームバーグへの文書で、ファーウェイが言及しているような発言はしておらず、同社による「不適切な行動の証拠が提示もしくは確認されたかどうかについてはコメントしていない」と説明。「言ってみれば、私はその点について意図的に全くコメントしなかった」と語った。同氏は12年の侵入事件やファーウェイに関連するその他の機密情報についてコメントを控えた。（Bloombergより）

長い記事ですが印象に残ったのは2か所です。一か所は＜ファーウェイなどは一般従業員を介して起こる攻撃に参加する必要はなく、そうしたことを知る必要すらない。中国の情報機関は通信機器メーカーの「作業担当者や監督者をリクルートする」だけで、顧客企業のネットワークに侵入できた（ファーウェイはこの報告書を否定している）。「ファーウェイのソフトウエアのアップデートは、誰にも知られずに、必要なときにいつでも必要なコードをマシンに組み込むことができる」＞　二か所目は、前豪州首相のターンブル氏に関してです。彼は親中の首相で、彼の前任の親米親日の首相が豪州軍に日本製の潜水艦を決めた後、中国も同意するフランス製潜水艦の導入に鞍替えしました。この潜水艦を現モリソン首相が、今度は、米国の原潜に切り替えました。いわくつきの潜水艦騒動の発信源はターンブル前豪首相なのです。

▽中国人気インフルエンサーに罰金240億円－｢共同富裕｣で締め付け強化。

中国政府は動画生配信を使ったライブコマースの著名インフルエンサーが脱税したとして、前例のない13億4000万人民元（約240億円）の罰金を科した。習近平国家主席は近年オンライン上で人気を集めるインフルエンサーへの取り締まりを強化した。国家税務総局の20日の声明によれば、罰金支払いを命じられたのは中国人女性の薇婭（viya）氏。2019年と20年に個人所得を隠して不正申告を行い、計6億4300万元の脱税を行ったという。

薇婭氏は罰金の発表直後に「深い罪悪感」があるとして、謝罪文を微博（ウェイボ）に投稿。「税務当局の決定を全面的に受け入れる。期限内に罰金を支払うため資金を積極的に集める」と続けた。薇婭氏の広報担当者にコメントを要請したが、すぐに返答は得られなかった。化粧品や電化製品、衣料品などの商品をライブコマース市場で紹介して販売する薇婭氏のようなインフルエンサーに対する罰金としては過去最大規模。薇婭氏はアリババグループ傘下の淘宝（タオバオ）でトップクラスの人気インフルエンサーで、視聴者集めや消費をけん引している。今回の事態は、中国政府が習主席の掲げる富の再配分政策「共同富裕」の一環として、ほとんど規制なしで近年成長してきたライブコマース分野に注意を向けていることを示している。 アリババだけでなく、多くの競合プラットフォームでライブコマースに販売促進を依存している小売業者やブランドを動揺させる恐れがある。（Bloombergより）

習政権はネットでの販促で儲けたらアカンという。欧米でこんなことをされたら裁判になるのでしょうが、中国では習主席は神のような存在なのでしょうか、皆さん「ハッ ハー」と命令ににひれ伏します。中国の女子プロテニスの彭帥選手への共産党最高指導部のメンバーだった張前副首相から性的関係も無かったことにせよとの命令が下ったのかも知れませんね。習専制主義というより習絶対王朝と呼ぶ方が現実に即しているのかも知れません。

病院の指導に反して今日は二子玉川へ天麩羅を食べに行きました。帰路これも食べない方がよいと言われているアイスをコンビニで買いました。美味かったなー。禁じられているものほど美味いのはどういうことなのでしょう。

気になったニュース 211220

・米医療顧問「1～2週間で医療逼迫も」　NY州は感染最多。

バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は19日、新型コロナウイルスの感染増に関して「この状況が続けば1～2週間後に医療システムが逼迫する可能性がある」と述べた。東部ニューヨーク州では1日あたりの新規感染者数が2万2400人強と3日連続で過去最多を更新し、経済活動にも影響が出始めた。ファウチ氏は米ABCテレビで「オミクロン型は非常に強い感染力がある」と指摘した。一方で「ロックダウン（都市封鎖）は現時点では予想していない」とも話した。米NBCテレビでは「これまでの施策を拡大する」と語り、人の移動が増える年末年始の休暇を控えてワクチン接種を加速する必要性を強調した。ニューヨーク州では19日に26万7422件のコロナ検査の結果が報告され、そのうち8.41%が陽性だった。新規死者数は58人と約200人だった2021年初めや1000人規模に達した20年4月を下回る。感染者は増えているが、ワクチンの効果で重症者の増加は抑えられている。ニューヨーク市のデブラシオ市長は同日の記者会見で南アフリカの感染状況を挙げ、「オミクロン型は急激に増加した後に落ち着き始め、やがて過ぎ去るだろう」と述べ、今後数週間は厳しい状況を迎えるとの認識を示した。人の往来が多い同市は20年に米国でコロナ感染が広がった初期にも他の地域に先行して感染者が急増した。クリスマス休暇が近づく中、コロナ検査需要は急拡大している。米国のクリニックなど検査所には長い行列ができている。ニューヨーク市では12月に入ってPCR検査などの検査を受けた人が1日あたり7万人超と過去最多を更新した。同市は自宅向けに50万回分の検査キットを配布し、検査場所も拡充する方針だ。全米各地で同様な取り組みが広がる見通しだ。米国ではコロナの感染再拡大の影響で経済活動を制限する動きが出ている。米プロバスケットボール協会（NBA）は19日、合計で5試合を延期すると決めた。ニューヨーク市のブロードウェーでは休演する劇場が増えているほか、従業員が検査で陽性と診断され営業を休止するレストランも増えてきた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、7日移動平均でみた米国の新規感染者は18日に約12万7000人と1カ月前に比べて4割近く増えた。米疾病対策センター（CDC）によるとオミクロン型の比率は11日時点で2.9%にとどまるが、足元では急激に広がっているとみられる。米CNNの調べでは、19日時点で45の州や首都ワシントン、プエルトリコでオミクロン型の感染が確認されている。（日本経済新聞より）

オミクロン株への対策はワクチン接種の加速とスポーツ大会・ミュージカル公演、レストランの休業だ　とのこと。NYは日本にとっての他山の石ですので、オミクロンの市中感染防止を願わずにはいられません。

・英オミクロン株感染、連日１万人超　死者７人に　ロンドン「重大事態」宣言再び。

英保健当局は18日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の１日当たりの新規感染者が前日の3倍以上となる1万59人だったと発表。19日も同株の１日当たりの新規感染者数が1万2133人だったと公表した。同株の新規感染者は2日連続で１万人を超え、累計で3万7000人以上となり、死者も18日までに英南部イングランドで7人確認された。

同株が感染の主流となる動きが強まる中、ロンドンのカーン市長は医療機関への負担が増えているとして、公的機関の態勢を強化する「重大事態」を宣言した。英国でオミクロン株の新規感染者が１万人を超えたのは18日が初めて。英保健当局が17日に発表した同株の１日当たりの新規感染者は3201人だった。保健当局が18日に公表した資料では、イングランドでPCR検査での陽性者のうちオミクロン株と疑われる例が約62％を占め、ロンドンでは約83％に上った。オミクロン株の感染拡大により、新型コロナの全体の感染者数が増加傾向にある。英政府は17日、新型コロナの１日当たりの新規感染者数が9万3045人だったと発表し、15日から3日連続で過去最多を更新した。18日は9万418人と17日をやや下回ったものの、高止まりしている。オミクロン株で重症に陥る例も確認されており、英保健当局の発表によると、イングランドでは18日までに同株に感染した7人が死亡し、疑いのある症例も含めると85人が入院した。カーン氏は18日、オミクロン株が「急速に感染の主流となった」と危機感を表明。医療機関への負担が増えており、医療関係者の欠勤も急増中だと指摘した。緊急に対策を講じる必要があるとし、重大事態を宣言した。ロンドンでの重大事態宣言は変異株が猛威を振るった今年１月以来で、宣言により医療機関や消防、警察などの柔軟な連携が可能となる。ロイター通信などによると、オミクロン株をめぐっては感染歴がある人の再感染リスクが、デルタ株に比べ5倍以上高いことが英インペリアル・カレッジ・ロンドンの調査で判明した。　英政府は感染力の強さに危機感を募らせ、ワクチンの追加接種（3回目）を加速。短期的なロックダウン（都市封鎖）を含めた規制強化も検討している。（産経新聞より）

コロナ感染者に占めるオミクロン株の占有率はロンドンで8割で、感染歴がある人の再感染リスクはデルタ株に比べ5倍以上高いという。当然ワクチンの二回接種ではオミクロン株を止めららません。岸田政権下の厚労省はこのような他国の状況どうとらえているのでしょうか？ワクチンの追加購入と納期の前倒しをどう叶えようとしているのでしょうか？　オミクロンが席捲するお正月にならないことを祈ります！

・チリ大統領選で左派候補当確、未批准のＴＰＰに影響も。

南米チリで19日、ピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員（35）の当選が確実となったが、同氏は国内市場を保護する立場で、未批准の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を含む自由貿易協定の見直しを主張しており、日本との通商面でも今後影響が出る可能性がある。「TPP加入に慎重であるとは承知しているが、反対とまでは聞いていない。着任後の態度表明を含め、しばらく慎重に推移を見ていきたい」政府関係者はこう語り、情報収集を行う考えを示した。もっとも、日本政府としては、チリのTPPへの早期批准、加入に向けて働きかけてきた経緯もあり、「（加入の）動きが遅れる可能性がある」と指摘する。日本とチリの2国間ではすでに経済連携協定（EPA）を結んでおり、銅やモリブデンといった鉱物や、サーモン、ワインなどを対象品目とし、協定発効効果が生じており、「今すぐ変化があるとは考えにくい」状況にある。TPP加入により品目数は増える可能性はあるが、すでに2国間EPAでかなりカバーできているため「日本にとっての影響は限定的ではないか」としている。（産経新聞より）

チリの大統領選挙は遠い国の話だと思っていましたが、TPPに関連すると聞いて少し驚きました。左翼政権は、概して、貧しい農業従事者の保護を先ず考えますので、他国から安い農産物が輸入されることは認めません、従って輸出入関税を撤廃する方向とする地域間経済協定TTPには反対なのでしょう。短期的な自国第一主義が闊歩することになるのでしょう。韓国や中国、台湾が（中韓は自国第一主義国です）TTP加盟を目指しているようですが、三国とも、日本の農水産品は放射能に汚染されていると日本からの農水産品の（一部の）輸出を認めていません。科学的な根拠を無視して政治的な動きを見せるこれらの国がTTPに参加したら、いついかなる時にでも、歴史的な過去を引き合いに、日本を排斥するTTPに変質するかもしれません。そんな将来のTTPもあるのでは？ と連想させる記事でした。

・尖閣沖 中国海警局の船2隻が領海に侵入 海保 警告続ける。

20日明け方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻は引き続き付近で漁をしている日本の漁船を監視するようにとどまっているということです。海上保安本部は漁船の安全確保に当たるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。第11管区海上保安本部によりますと、20日午前4時ごろ、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船2隻が尖閣諸島の大正島の沖合で相次いで日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。2隻は午後3時現在、大正島の北北西およそ1キロから南南西およそ3キロの日本の領海内を航行し大正島付近で漁をしている日本の漁船を監視するようにとどまっているということです。海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を航行させ、漁船の安全確保に当たるとともに直ちに領海から出るように警告を続けています。ことし尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは今月16日以来、34件目です。沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を午前3時51分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。（NHK NEWS WEBより）

NHK以外に中国の日本の領海侵入を報道していないのはなぜ？中国は日本の技術開発・ノウハウや生産技術のほかに領土も狙っているとしたら、日本はバイデン大統領以上に中国を警戒すべきなのに、マスメディアの沈黙は、中国を勇気づけることになるでしょう。残念です。

香港問題；

・香港立法会選　投票率は史上最低へ　新選挙制度に「不信任」。

香港立法会（議会、定数90）選の投票が19日、行われた。「愛国者による香港統治」を目指す中国の主導で選挙制度が変更されてから初の大型選挙だったが、投票率は立法会選史上最低を記録する見通しだ。民主派を排除する新選挙制度は事実上、有権者から不信任を突きつけられた形となった。大部分の投票は午後10時半（日本時間同11時半）に締め切られたが、午後9時半現在の投票率は29・3％と、これまでで最低だった2000年の立法会選の投票率43・6％を大幅に下回っている。立法会選は即日開票され、20日午前中にも暫定結果が発表される。ただ、5月に選挙制度が大幅に変更されたことを受け、民主党など民主派の主要政党は候補者擁立を見送っており、親中派の圧勝は確実だ。この日、投票を済ませた林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は報道陣に、「選挙制度が改善されてから最初の選挙だ」として「意義は非常に大きい」と強調していた。今回の立法会選は、新選挙制度に対する信任投票の意味合いがあっただけに、19日の公共交通機関の運賃を無料にするなど、香港政府は投票率アップに努めた。しかし市民の6割が民主派支持とされる中、民主派が事実上排除された選挙戦は盛り上がりに欠けたまま投票日を迎えた。実際、「自らの投票で議員を選びたいのに、すでに選ばれる議員が決まっているような選挙はおかしい」（45歳男性）「選びたい候補がいない」（22歳男性）として、投票しなかった市民が少なくなかった。政府はさらに、白票を呼びかける行為も禁止して選挙に臨んだ。違反すると最高で禁錮3年となる。投票所で白票を投じる行為さえも罪に問われかねない雰囲気が醸成される中、市民が新たな選挙制度に反対の意思を示すには「投票しない」ことしか方法がなかったともいえる。今回、資格審査委員会から「愛国者」と認定され、立候補できたのは153人。ほとんどが親中派で、自称・民主派や中間派など非親中派は13人程度にとどまる。新たな選挙制度の下、立法会選に立候補するには、①親中派で構成される選挙委員会のメンバー10人以上の推薦を得る②資格審査委員会で「愛国者」と認定される−ことが必要となり、民主派の出馬は困難になっていた。（産経新聞より）

投票意欲をなくすような選挙制度では民主的な立法府や行政の実現は不可能です。残念な香港の変質です。

・香港立法会選、非親中派当選１人だけ　林鄭長官「目標達成」。

19日に投開票された香港立法会（議会、定数90）選の結果が20日、発表された。20議席の直接選挙枠と40議席の選挙委員会枠では親中派候補が全勝する一方、間接選挙で選ばれる職能別選挙枠（30議席）で非親中派候補が１人だけ当選した。親中派が議席をほぼ独占することが確定した。前回2016年の立法会（定数70）選では、親中派40人、民主派30人が当選していた。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は20日、記者会見し、「愛国者による香港統治」を実現する「目標を達成した」と選挙の意義を強調した。香港政府によると、林鄭氏は同日夜から北京を訪問する。中国最高指導部と会談するとみられる。（産経新聞より）

（主義主張・政策・人物の選択という）選挙はなくなってしまいました。香港は買い物や中華料理で世界に知られた町でしたのに政治政治した町への変質は非常に残念です。

・香港の民主化の見通し「明るい」、中国が白書で主張。

中国国務院（内閣に相当）は20日、香港の発展に関する白書を公表し、香港の民主化の見通しは「明るい」との見方を示した。香港では19日、立法会（議会）選挙が実施され、親中派が圧勝した。「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙となったが、有権者の関心は低く、投票率は過去最低の30.2％となった。国務院は白書で、中国は香港の「秩序を回復」し、「民主主義を軌道に乗せた」とした。香港では、2020年に中国が国家安全維持法を施行するまでの数年間、民主派による抗議活動が激化し混乱が続いた。白書は、混乱の原因は「反中勢力」とそれを支援する「外敵」にあるとし、香港立法会の選挙方法を改正することで「民主主義のシステムを前進させた」と付け加えた。（ロイター電より）

中国のいう民主化とは、習主席体制下の専制主義に賛同する人々にしか与えられないものなのでしょう。

・中国 女子テニス選手「性的暴行 言ったり書いたりしていない」。

中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNS上で告白したとされる女子テニス選手が、シンガポールのメディアの取材に応じ「誰かから性的暴行を受けたと言ったり、書いたりしたことはない」としたうえで、みずからは自由だと強調しました。中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書が先月、SNS上に公開され、その後、連絡がとれなくなったとして、国際社会から安否を懸念する声が上がっています。こうした中、シンガポールの有力紙「聯合早報」は、上海で開かれたスポーツの大会の会場を訪れていた彭選手が19日、取材に応じたとして、その様子を撮影した動画を公開しました。それによりますと、彭選手は「私は誰かから性的暴行を受けたと言ったり、書いたりしたことはない。この点ははっきり強調しておきたい」と述べています。また彭選手は、現在は北京の自宅で暮らしていて「ずっと自由だ」と強調したほか、先月、WTA＝女子テニス協会のCEOに宛ててみずからの無事を知らせたメールについては、自分の意思で送ったとしています。今回の問題を受けて、彭選手が海外メディアの取材に応じたのは初めてとみられます。彭帥選手をめぐっては、中国共産党系のメディア、環球時報の記者も19日、ツイッターに、彭選手が上海で開かれたスポーツ大会の会場で、アメリカのプロバスケットボールで活躍し、中国で国民的英雄として知られる姚明氏らと談笑する動画を投稿しています。この記者は、動画は友人から送られてきたものだとしています。。NHK NEWS WEBより）

彭選手が海外メディアの取材に応じたのは初めてとありますが、シンガポールは、中国と経済的に密接な関係国で、ほとんどが中国人の国ですので、親中の代表国です。先日の米国による民主国サミットにもシンガポールは民主国とは認められず参加も許されませんでした。日本人のイメージとは異なる国です。当然中国のメディア支配もシンガポールに及ぶというものです。世界に、シンガポールのような経済が一番という名目で、中国の支配下に治まる国が増えないように祈ります。

今日建築屋さんが来て、洗面台や台所の扉の方のガタを直しました。洗面台もキッチンユニットも新品のように生まれ変わりました。小さな気になるところは心象に大きな影響をあたえるのですね。ケチらず修理してもらって良かった！

気になったニュース 211219

・WHO　オミクロン株89カ国で確認　1日半から3日で感染者数倍増。

世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）は18日の加盟国に向けた声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について16日時点で89カ国で感染が確認されたと発表した。デルタ株よりも感染拡大の速度が速く、市中感染が広がる地域では、1日半から3日間で感染件数が倍増しているとの見解を示した。WHOは声明で「オミクロン株がデルタ株よりかなり速く感染を拡大しているという一貫した証拠がある」と強調。感染拡大の速度が速い要因として「免疫を回避する能力が高いためか、感染力自体が高いからか、その両方が理由なのかは明確ではない」とした。重症化については「まだ限られたデータしかない」として、明確な判断は示さなかった。ただ、英国や南アフリカでオミクロン株の入院患者数が増加し続けていることなどから、同株によって「多くの（国の）医療が急速に逼迫する恐れがある」と警告した。また、WHOは、米ファイザーや英アストラゼネカ製ワクチンの2回接種のオミクロン株への有効性について「デルタ株に比べ、大幅に低下していることが英イングランドでの調査結果で示された」との見方を示した。一方、ファイザーの追加接種（3回目接種）を受けてから、2週間後には有効性が高まったとも指摘した。（産経新聞より）

WHOは、オミクロン株の感染拡大の速度が速いのは「免疫を回避する能力が高いためか、感染力自体が高いからか、その両方が理由なのかは明確ではない」とし、重症化については「まだ限られたデータしかなく分からない」としました。数日で感染者を倍にするコロナウイルスにはブースター接種しか対応策はありません。オミクロン株が市中感染に入ったら倍々ゲームで感染者は増えます。戦いはスピードとの勝負なのにワクチンの平等配布にこだわって、ワクチンを出し惜しみしていていいのでしょうか？岸田さん！

・ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」。

ロシア外務省は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」から正式に離脱したと発表しました。去年アメリカが離脱したことを受けたもので「すべての責任はアメリカにある」と非難しています。ロシア外務省は18日に声明を発表し「ロシアは本日以降、領空開放条約の締約国ではなくなった」として条約から正式に離脱したことを明らかにしました。この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下することは明白だ。その適用範囲は80％も減少する。すべての責任は条約の崩壊を招いたアメリカにある」とアメリカを非難しています。（NHK NEWS WEBより）

人工衛星から地上の様子は偵察出来ますが、撮影技術は米国の方が上で、領空開放条約からの離脱はロシアに不利です。そこでロシアは宇宙で人工衛星を打ち落とす実験を繰り返しています。政体の違う両国間の軍事活動に透明性・信頼性なんかありません。

・日本株を買わない日本人　新しい資本主義「貧しくなる」。

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。（日本経済新聞より）

なぜ日本企業に成長ストーリーがないのか？　企業内に働かない人が多くて、これを温存する経営が日本式長期経営スタイルと褒めちぎられているからです。ベストな経営スタイルは時流によって変わりますので、利益より雇用大事の日本式経営を悪く言っているのではありません。ただ成長（高配当や株価の上昇）を期待する投資家からは敬遠されるでしょう。

今朝のあまりの寒さに、外出ついでに、厚手のダウンコートを衝動買いしてしまいました。急に雨が降り出すとお店の出入り口付近で傘を売ります。そうです、安いものを、お店の手口に乗って、乞うてしまいました。

気になったニュース 211218

2021・12・18

・オミクロン変異株、以前のコロナ感染歴も十分な保護にならず－英調査。
新型コロナウイルスに以前に感染して回復していても、オミクロン変異株に対する防御にはほとんどならないことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが行った大規模な調査で明らかになった。ブースター（追加免疫）接種の重要性を浮き彫りにした。　　17日公表されたこの調査によると、以前の新型コロナ感染歴はオミクロンの有症状感染を19％しか防げない可能性が高い。研究チームはワクチンの2回接種がオミクロンの有症状感染を防ぐ確率を最大で20％と見積もっており、効果はほぼ同程度となる。一方でブースター接種は防御効果を劇的に引き上げ、55－80％にまで高まるという。インペリアル・カレッジ・ロンドンは11月29日から12月11日までイングランドでPCR検査によって確認された全ての陽性件数を分析した。オミクロンが免疫から逃れる可能性を調査した研究としては、これまでで最大級の規模とみられる。同チームによると、陽性と判定された人のうち症状が出た、あるいは病院に行った人の比率に基づくと、オミクロンの感染がデルタ株よりも軽症だという証拠は見られていない。（Bloombergより）

新型コロナ感染歴はオミクロンの有症状感染を19％（ワクチンの2回接種は有症状感染20％）しか防げないとのこと。しかしブースター接種は防御効果を55－80％にまで高め、オミクロンの感染がデルタ株よりも軽症だという証拠は見られていないのでワクチンを是非打ちなさい　と英大学の声明です。日本はワクチンを打ちたくてもワクチンが不足しているようなので、英国は贅沢な悩みを抱えているといえましょう。

・ファイザー、6か月～4歳児対象コロナワクチン治験で3回接種評価へ。
米ファイザーとドイツのビオンテックは、両社が共同開発した新型コロナウイルス向けワクチンの6か月-4歳児を対象とした臨床試験（治験）を、３回接種に改めて実施すると明らかにした。両社の発表によると、2－4歳を対象とした同ワクチン2回接種レジメンの治験で得られた免疫反応は、より高い年齢層で設定されていた基準に届かなかった。外部の独立したデータ監視委員会からの要請を受け、治験プロトコルを変更したと両社は説明した。この年齢層の子供の間で安全面の懸念は見つからなかった。この3回接種レジメンが奏功した場合、両社は2022年上期に、6か月-4歳への接種についての緊急使用許可（EUA）を米食品医薬品局（FDA）に申請する方針。（Bloombergより）

赤ちゃんから新型コロナワクチンが必要になってきたということです。コロナに勝つには手を抜けません。それにしても国内産のワクチンは出来るのだろうか？　遅行の日本は情けない…

・フランス、追加接種までの期間4カ月に短縮。
フランス政府は17日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」や「デルタ型」の感染拡大に対応するため、追加接種（ブースター接種）を受けるまでに空けるべき期間を5カ月から4カ月に縮めると発表した。2022年初頭にもオミクロン型の感染が仏国内で中心になるとの見方も示した。カステックス首相が記者会見で「1月3日から、2回目接種を受けてから4カ月で追加接種が受けられるようにする」と語った。オミクロン型感染による重症化を防ぐ割合は2回接種なら70%だが、3回接種なら90%に高まるとの研究を紹介した。レストランや長距離鉄道利用時などにワクチン接種証明や陰性証明をみせる必要があるが、新法を作ってワクチン接種証明のみを有効とする考えも示した。接種の義務化との表現は避けているが、600万人近くいる未接種者に強く接種を促した。仏国内では数百人のオミクロン型感染者が見つかっているほか、デルタ型による感染の波が襲っている。クリスマス休暇で人との接触が増えると予想され、仏政府は警戒を強めている。（日本経済新聞より）

日本は追加接種までの期間を縮めるといって7カ月、フランスは4か月。この差って何でしょう。政府のやる気の問題でしょう。遅行の日本は情けない…

・米「オミクロン2〜3周で支配的に」　文化施設も対応急ぐ。
バイデン米政権の首席医療顧問、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は16日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株が急速にデルタ株と置き換わり、「来年１月に向かう今後２〜３週間で支配的な株になる」との見通しを示した。オミクロン株は全米50州のうち38州と首都ワシントンなどで確認され、感染が急拡大している。ニューヨーク市内では16日、新型コロナの民間検査場の前に受検者の行列ができていた。最後尾の男性（46）は「週末に帰省して両親と会う前に感染の有無を確かめたい」と話した。オミクロン株への懸念が強まっているのを受け、ニューヨーク州での検査件数は13日の約14万件から15日に約28万件と倍増した。州内の15日の新規感染者は前日比40％増の1万8276人と今年1月14日以降で最多となっている。影響は9月に公演を本格再開した劇場街ブロードウェーにも。出演者やスタッフの感染が相次いで確認され、人気の「ハミルトン」など少なくとも7演目が上演中止に追い込まれた。冬休みを控えた大学も対応を迫られ、今週1100人超の感染が見つかったニューヨーク州のコーネル大や、首都ワシントンのジョージ・ワシントン大が、期末試験をオンラインに切り替えて行うと発表した。感染防止に向け、世界的なオペラハウスであるニューヨーク市のメトロポリタン歌劇場は、来年1月17日から来場客にワクチン追加接種の証明書を提示するよう求めると発表。追加接種の対象となっていない人にも、ワクチンの種類に応じて1〜2回の接種を終えてから2週間が経過したことを示す証明書の提示を義務づけ、陰性証明書での入場は認めないとした。既存ワクチンはオミクロン株による重症化を防ぎ、追加接種をすれば感染予防効果も高まるとの初期研究が報告されている。バイデン米大統領は16日、「未接種者は重症か死の冬を見ることになる。身を守る唯一の方法はワクチンを接種することだ」と呼びかけた。米規制当局が認可した既存ワクチンはファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）製の３種類。このうちJ＆J製は接種後の血栓症による死亡例が９件確認されており、米疾病対策センター（CDC）は16日、J＆J製よりもファイザーやモデルナ製の接種を推奨するとの意見をまとめた。（産経新聞より）

NYでオペラを見るには、3回接種を終えているか2回接種後2週間経っているかが条件で、陰性証明では入場できないという。ワクチンを打たないと社会生活に支障をきたす世界です。SFの世界です。

・台湾特産の果物“シャカトウ” 日本を新販路に輸出始まる。
中国が輸入を停止している、台湾特産の果物、シャカトウの新たな販路として、日本向けの輸出が始まり、千葉県成田市の卸売市場では、初めての出荷作業が行われました。日本向けの輸出が始まったのは、台湾特産の果物、パイナップルシャカトウです。16日、成田空港に第1便が到着し、空港近くにある卸売市場で17日、初めての出荷作業が行われました。台湾産のパイナップルシャカトウは、以前は9割以上が中国に輸出されていましたが、中国政府はことし9月「害虫が検出された」として輸入を停止しました。中国による台湾への圧力の一環という見方も広がる中、台湾当局は、これまで輸出していなかった日本を新たな販路としたい考えです。パイナップルシャカトウは、甘い中にもほどよい酸味があり、パイナップルのような香りと弾力のある食感が特徴です。日本では、検疫上の理由から冷凍した状態で輸入する必要がありますが、味や品質を保つため、急速冷凍するなどの工夫をしているということで、1月にかけて輸出が本格化する見通しです。輸入業者の担当者は「糖度が20度以上と甘く、天然のアイスクリームと言われています。日本と台湾の懸け橋のような存在になってほしいです」と話していました。（NHK NEWS WEBより）

高価な果物だろうか？高価でなかったら、天然のアイスとは、是非食べてみたいものです。

・河野氏、厚労省を批判。
自民党の河野太郎広報本部長は17日夜、自身のツイッターで、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡る厚生労働省の対応を批判した。ワクチンは国内に大量にあると指摘し「用意が整った自治体から3回目接種をすべきだ。厚労省は何をやっているのだ」と加速化を求めた。同時に「供給に問題はない。ある分を先に打てばよい。平等よりスピードだ」と強調した。河野氏は行政改革担当相だった今年1月から10月まで、ワクチン接種の総合調整を担当していた。（ロイター電より）

（財津一郎とタケモトピアノのCMの締め）「その通り」と　河野氏と同意見です。政策の整合性より国民の一人でも感染予防を進める方に大道ありでしょう。


夕刻の外出は寒かった。手袋をしていても手はかじかみました。女学生の短めのスカート、制服？ 見て益々寒くなりました。

気になったニュース 211217

2021・12・17

・英のコロナ感染者、2日連続で過去最多　経口薬の早期利用に期待。

英国の新型コロナウイルスの新たな感染者数が2日連続で過去最多を記録した。この日報告された新規感染は8万8376人。これまで過去最多だった15日から1万人程度増加した。当局者は医療体制の逼迫を警告している。一方、抗ウイルス薬タスクフォースの幹部は16日、米製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」とファイザーの同「パクスロビド」が、3月までに利用できるようになるとの期待を表明した。

国内での感染拡大を受け、米国訪問中のスナク財務相は日程を切り上げ帰国の途についた。政府筋によると、16日中に帰国する。（ロイター電より）

欧州では過去最多の新型コロナの感染者数/日を更新しています。過去二回のワクチン接種者もころりと感染しているようですので、オミクロン株の恐ろしさは日々増しています。米国帰りで自宅待機中の20代女性が、帰国したその日から、20代の男性と2日にわたって濃厚接触していたという。男性もオミクロン株に感染したとのこと。今の若い人たちは欧米人並みのお付き合いをしますので、やはり日本人といえどもホテル隔離が正解でしょう。

・仏、英国からの入国原則禁止　EU各国も制限強化　コロナ拡大で。

フランス政府は16日、英国からの渡航者の入国を原則禁止すると発表した。英国で新型コロナウイルス感染者が再び急増していることを受けた措置。新規則の下、観光やビジネスを目的としたフランスへの入国は制限され、英国からの入国者には自主隔離が義務付けられる。フランスへの入国が許可されるのは、フランス国民および在住者、必要不可欠な部門の就業者などのみとなる。フランスから英国の渡航については、英国の帰国する英国民のほか、近親者の葬儀への出席や医療目的の渡航などに限定される。英仏間を往来するトラック運転手は対象外となる。オミクロン変異株の感染が広がる中、英国では15日、１日当たりの新規感染者がパンデミック（世界的大流行）開始以降で最多に達した。エリザベス女王は、王室一家と集う恒例のクリスマス前の昼食会を中止すると発表した。EU諸国では、各国が独自の渡航制限に動くなど、足並みに乱れが見られる。スウェーデンは、他の北欧諸国からの渡航者に対し、ワクチン接種証明書（ワクチンパス）の取得を義務付ける方針を表明した。イタリアは今週、16日から来年1月31日までの期間について、EU域内からの全ての渡航者に対し出発前検査を義務付けるほか、ワクチンを接種していない入国者に5日間の隔離を求める決定を下した。ポルトガルやギリシャも、入国者に新型コロナ検査での陰性証明とワクチンパスポートの提示を義務付けると発表した。（ロイター電より）

オミクロン株は人の行き来を制限しますので経済は抑制されます。広がりを見せるオミクロンと金融緩和縮小の動きは同時に動いていますので、景気、経済の動向には要注意です。

・文通費　自民、立民からの国対委員長会談打診を拒否。

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は17日、国会議員に月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）に関する法改正をめぐり、自民党の高木毅国対委員長に会談を打診したが「難しい」と拒否されたことを明らかにした。立民は文通費の日割支給、使途公開、未使用分の国庫返納の3点セットを盛り込んだ法案を国会に提出済みだが、自民は日割を先行させたい考えで、臨時国会会期末を21日に控え、事態は膠着している。馬淵氏は「ボールは自民にある。引き続き会談を求めていく」と述べた。国会内で記者団に語った。（産経新聞より）

自民党は月額100万円の明細は公表したくないのでしょう。なぜだろう？　機密扱いの文書作成や通信業務はあるのだろうか？　法案作成をほとんどしない議員たちに機密業務はあるのだろうか？　議員の皆さん文通費をポケットマネーにしているようにしか思えません。このまま参院選挙を迎えたら、ポケットマネーを膨らませる議員には投票したくありません！

・大阪 ビル火災 19人の死亡確認 放火の疑いあるとみて捜査。

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で捜査関係者によりますとこれまでに19人の死亡が確認されたということです。警察は、現場の状況などから放火の疑いがあるとみて捜査しています。17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。消防車75台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火は、ほぼ消し止められました。捜査関係者によりますと、この火災でこれまでに19人の死亡が確認されたということです。現場では男性17人、女性10人の合わせて27人が心肺停止の状態で消防に救助されていました。この27人は、いずれもビルの4階にいたということです。けがをした人たちは合わせて13の病院に搬送されました。搬送された病院によりますと、これまでに3人は治療によって心肺が蘇生したということです。このほか、6階にいた女性1人がけがをしているということです。

この火災について警察は、現場の状況などから放火の疑いがあるとみて捜査を始めました。捜査関係者によりますと、出火当時、現場には紙袋を持った60歳くらいの男性がいて、紙袋の中から流れ出た液体の付近から出火したという目撃情報があるということです。警察は、この男性がけが人の中にいるかどうか確認を進めるとともに、一時、緊急配備を敷くなどして捜査を進めています。クリニックの患者によりますと「リワークプログラム」と呼ばれる職場に復帰するためのリハビリが行われる日は多くの人が訪れるということです。クリニックのホームページによりますと、火事が起きたのと同じ17日金曜日の午前中には「リワークプログラム」が予定されていました。現場は、JR北新地駅からほど近い、ビルや飲食店が建ち並ぶ繁華街の一角です。火災があったクリニックのホームページによりますと、専門は心療内科と精神科などで、平成27年10月に開院したとしています。

院長は男性医師で自動車製造会社などで産業医もしていて、医師としておよそ20年間、内科医や精神科医、産業医として診療してきたと紹介されています。院内の写真では、白色のソファーなどの家具が置かれている様子が分かります。クリニックのホームページには、室内の写真があり、受付と待合、診察室、リワークルーム、カウンセリングルームが紹介されています。待合には3つのソファーが置かれ、カーテンと窓のようなものも見えます。診察室とリワークルーム、カウンセリングルームには、それぞれテーブルといすが映っていて、写真には窓は映っていません。

火災のあったビルは、JR北新地駅の南側にあり、交通量の多い道路に面しています。鉄筋コンクリート造り、地上8階建ての雑居ビルで、昭和45年に建てられました。管理する会社によりますと、テナントが入っているのは6階までで、現在は5つのテナントが入居しているということです。火が出た4階には心療内科のクリニックが入っていて、1階には衣料品店が入っているほか、英会話スクールやエステサロンなどが入居しています。大阪市消防局によりますと、火事のあったビルについておととしの3月19日に4年に1度の定期的な立ち入り検査を実施しましたが、ビルの設備に消防法上の不備はなかったということです。その後、去年の9月25日にも消防が委託した消防振興協会が立ち入り検査を実施しましたが、ここでも不備はなかったということです。大阪 北区の繁華街のビルで発生した火事について、総務省消防庁は火災の原因を迅速に調べる必要があるなどとして、消防庁や消防研究センターの職員合わせて9人を現地に派遣することを決めました。

火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は、「たいへん衝撃的な火災だ。新宿・歌舞伎町での44人が亡くなったビル火災から20年となるが、それ以来多くの人が犠牲となるようなビル火災は起きていない」と述べました。そのうえで、「火災の詳細がわからないので、まだはっきりしたことは言えないが、いわゆる小規模な雑居ビルの場合、避難階段が1つしかないこともあり、避難階段の途中に物があったり、出口の付近で火災が起きたりすると、逃げ場が無くなり、火と煙にまかれてしまう可能性も考えられる。どういう状況だったのか調査も必要だ」と話していました。繁華街のビルなど、人が多く集まる場所で多数の死者が出た火災は、これまでにも起きています。

2001年には東京 新宿区の歌舞伎町で雑居ビルから火が出て飲食店などが焼け、客や従業員など合わせて44人が死亡しました。この火災では、避難経路となっていた階段に物が置かれているなど悪質な違反が放置されていたことが被害の拡大につながりました。また、2008年には大阪 浪速区で雑居ビルの1階にある個室ビデオ店が放火され、客など16人が死亡しました。おととしには京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され社員36人が死亡しました。（NHK NEWS WEBより）

ニュース速報に驚きました。30分ほどの火災で、28人がけがをし、そのうち27人が心肺停止だ　とのニュースに驚きました。ほとんどの被災者は、職場に復帰するためのリハビリが目的で診療所にやってきた方であったことも悲惨です。60歳ぐらいの男性が紙袋から液体を流れさせ火災を起こしたのなら　彼は精神病であった？　それなら京都アニメスタジオと同じ要因による火災ということでしょう。　精神を病む方による犯罪は防ぎようがないのでしょうか？　被災者がかわいそう過ぎます。

駅改札口を出て左に行くと高級住宅街、右に進むと普通の住宅街。私は左に進んで、回り道をして右の住宅地に向かいます。健康の為歩数を稼ぐためです…

気になったニュース 211216

・英の新規感染者、過去最多7万8000人に　オミクロン急増。
英政府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が約7万8千人だったと発表した。過去最多だった2021年1月8日の約6万8千人を上回った。変異型「オミクロン型」が急速に広まり、英政府は医療システムの逼迫を懸念する。英保健安全局によると15日に新たに4671件のオミクロン型を確認し、累計では約1万件となった。ロンドンでは感染者の6割がオミクロン型とみられている。英政府は18歳以上へのワクチンのブースター接種（追加接種）を急いでいる。1月のピーク時は4万人近くの入院患者がいたが、足元は7千人台にとどまる。ピーク時の1日の死者数は1820人だったが、足元では100人前後の日が続く。ワクチン接種が進み、重症化が抑えられている。オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もあるが、感染者が増えれば一定数の重症者も出る。15日に記者会見したウィッティー首席医務官は「クリスマス後にはオミクロンの患者の入院も増えるだろう」と述べた。フランス政府によると15日の新規感染者は約6万5700件と20年11月以来の高水準。欧州連合（EU）の専門機関である欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、15日時点で27カ国で2629件のオミクロン型の感染を確認した。（日本経済新聞より）

オミクロン株の感染スピードはすごい。日本も気が付いたらすぐに一日の感染者が1～2万人になるのでは？　徹底的に入国者の濃厚接触者を漏れなく管理してほしいものです。

・米ファウチ氏、オミクロン特化ワクチン「現時点で不要」。
ファウチ米大統領首席医療顧問は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に特化したワクチンは「現時点で必要ない」との見方を示した。既存ワクチンのブースター接種（追加接種）が依然有効だと指摘し、引き続き接種を勧めた。ファウチ氏によると、米政府機関が米モデルナ製ワクチンで分析したところ、ブースター接種でオミクロン型への抗体の働きが高まることが分かった。2回接種は抗体の働きが著しく低かった。英国のデータに基づくと、2回接種ではオミクロン型の発症を抑える効果がデルタ型より下がる。ブースター接種を受ければ、発症を抑える効果が高まるという。ファウチ氏は2回接種では感染予防の効果は下がるものの、重症化を抑える効果は依然保たれているとも説明した。ファウチ氏は米ファイザーやモデルナが提供する既存ワクチンの「ブースターで対応する我々のやり方はオミクロン型にも有効だ」と強調した。ブースター接種を受けるよう呼びかけたほか、未接種の人にはワクチン接種を受けるよう求めた。（日本経済新聞より）

米ファウチ氏が「オミクロン特化ワクチンは不要」とするのは、米国ではワクチン接種を未だ拒否する人が多いためワクチン接種を促す意味合いが濃いような気もします。私はオミクロン特化ワクチンが出来たらそれを打ちたいと思います。オミクロンの感染力は強烈ですのでマスクによってはマスク越しでも感染するような気がするからです。

・米22年に3回利上げへ　FRB、緩和縮小終了の前倒し決定。
米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。パウエル議長が会合後に記者会見し「インフレ率が目標の2%を大きく上回っている」と述べ、物価の安定を守ると訴えた。利上げはテーパリング終了後とし、利上げの条件となる「最大雇用」へ労働市場が「急速に進展している」と語った。テーパリング終了から利上げまで「それほど長い時間の遅れはないだろう」と話した。物価を押し上げている供給制約が徐々に解消されることに引き続き期待を示しつつも、高インフレが定着しかねないリスクに対応すると強調した。FRBの保有資産縮小に関しては「まだ何も決めていない」と述べた。FOMCは今回、インフレは「一時的」との表現を声明から削除した。11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.8%と約39年ぶりの高水準に達し、人手不足から失業率は4.2%まで下がった。インフレ対応が後手に回るとの批判が出ていた。今回、11月の前回FOMCで決めたテーパリングの終了時期を当初想定より3カ月早めた。もともと米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画だった。22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし、同3月に購入額をゼロにする。利上げ時期を早める余地を広げる狙いがある。今回のFOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し（SEP）を提示した。22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となった。前回9月の予想（0.5回）から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。次いで23年3回、24年2回と3年間で計8回の利上げを想定し、9月時点の計6.5回を上回った。景気を冷やしも熱しもしない長期的な政策金利は2.5%と前回と同水準を見込んだ。米金利先物市場は22年に利上げが3回となる可能性を織り込んでいる。21年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.5%増えると予測し、前回予測（5.9%）から下方修正した。22年は4.0%、23年、24年はそれぞれ2.2%、2.0%の成長を見込む。物価上昇率は21年10～12月期に5.3%を見込み、前回予測から1.1ポイント上方修正した。22年に2.6%、23年以降に目標の2%をやや上回る水準に落ち着くとした。失業率は21年に4.3%、22年以降は3%台に低下し、長期的に4%で均衡するとみた。14～15日に開いたFOMCはゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25%に据え置いた。投票権を持つパウエル議長ら11人の全会一致で決めた。パウエル議長は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大をめぐる不確実性に言及した。（日本経済新聞より）

FRBはなぜ、緩和縮小終了の前倒しと政策金利の引き上げを早めたのでしょうか？記事にあるように、インフレが長引きそうな点と失業率が下限に近付いたと判断したからでしょうが、そのほかに選挙対策があるような気がします。来年は中間選挙があり、民主党はインフレを抑えないと共和党に負けるとの予想があり、バイデン大統領は何が何でもインフレを押さえて欲しい（中間選挙に勝ちたい）とFRB議長のパウエル氏にねじ込んだ気がします。米国経済は世界経済のけん引役ですので、強引な金利引き上げはしないでほしいものです。

・「台湾は日本の一部ではない」中国、安倍氏発言に反発。
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は15日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の国際機関への参加支持を表明したことに対し「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」と反発した。安倍氏が台湾問題に関して積極的な発言を行っていることに中国側はいらだちを強めている。中国メディアによると、馬氏は「日本の右翼政治屋に厳正に告げる」として「軍国主義の衣鉢を継いで中国の主権や領土を破壊すると妄想し、勝手気ままに『台湾独立』勢力を支持するのならば、それは見込み違いだ」と牽制（けんせい）した。今月上旬には安倍氏が「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省が垂秀夫駐中国日本大使を呼び出して厳正な申し入れを行った。垂氏は「中国側の一方的な主張については受け入れられない」と反論している。（産経新聞より）

中国が台湾の防空圏内に戦闘機を飛ばしたり、台湾の対岸にミサイルや軍隊を集結などして台湾人の不安を煽らなければ、だれも敢えて台湾有事を言葉にしないはずです。台湾は地理的に日本に一番近い親日の地ですので、台湾を、友達を心配するように・擁護したり・一心同体とするのは自然な気持ちです。安倍さんは好きではありませんが、出来たら、台湾の有事は日本の有事として台湾の現政治体制を守ってあげたいと考えます。


夕刻自由ヶ丘へ買い物に出かけると、皆さん、スーパーの中でも、往来でも、本当に忙しそうにしていました。師走なのですね。

気になったニュース 211215

・10万円給付、政府指針通知へ　現金一括含む３選択肢明記。
岸田首相は14日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付の指針について、近く自治体に通知する考えを示した。「一両日中に届けたい」と述べた。指針には現金一括給付など三つの選択肢を明記。政府は令和3年度補正予算成立後に指針を示す方針だったが、年内の現金一括給付を希望する自治体の不安解消に向けて前倒しした。指針では10万円給付に関し、①現金一括給付②現金5万円とクーポン5万円に分割③現金5万円を先行支給し、追加で5万円を給付―の計三つの方法を盛り込んだ。実際の判断は自治体に委ねる。首相は「クーポンのメリットを活用したいという自治体もある。尊重できる対応を国として考えていく」と指摘し、現金とクーポンによる給付を原則とする方針を改めて示した。その上で「実質的に自治体が選べる制度を用意した。積極的にそれぞれの立場で選択してほしい」と語った。一方、年内の現金一括給付を認める方針転換については「時期が遅い、自治体が苦労しているということは謙虚に受け止める」と語った。山際経済再生担当相は年内の現金一括給付について「条件は何もない。後から補助金で補塡（ほてん）するので、（自治体は）国からの通知を待たず準備をしていただいて結構だ」と述べた。同日の記者会見では、自治体が独自の財源で所得制限を撤廃して10万円を給付することを容認する考えも示した。（産経新聞より）

漸く10万円給付策が纏まった。

・10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判。
岸田政権が打ち出した18歳以下の子どもへの10万円給付について、松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）は15日、「筋悪の政策だ」とあらためて批判した。これまでも、子どもの有無ではなく、2020年の所得が前年より減った家庭に給付するべきだとの考えを示している。松井市長は記者団に「コロナで厳しい環境にある人たちの支援であれば、子育て世帯のみならず、子どものいない家庭でも所得が低下している人はいるわけだから、そちらを支援するべきだ。経済対策というなら、一番は減税すべきだ」と語った。公明党が10月の衆院選公約で18歳以下への10万円相当の給付を掲げたことに触れ、「公明党さんに押し切られたということだが、政策としては筋が悪い。明確なターゲットがない」とした。政府は自治体からの相次ぐ批判を受け、自治体の判断で全額現金給付とすることや所得制限をなくすことを容認。当初の制度設計は大きく揺らいでいる。（朝日新聞デジタルより）

10万円支給の目的は、松井市長の言うように、確かによく分からない。コロナによる生活苦支援？子育て支援？人気取り？地域の経済振興？…

・オミクロン株、個人消費への影響見られず＝米BofAトップ。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は14日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大について、個人消費への影響は見られていないとし、借り手の信用の質も引き続き良好との認識を示した。CNBCのインタビューで「12月に新型コロナによる影響は全く見られていない」と述べ、「特に消費者サイドで信用の質は非常に高く、現状から判断すれば、高い状況が続くだろう」との見方を示した。（ロイター電より）

モイニハン氏の発言の真意はよく分かりませんが「今のところオミクロン株による症状は軽く、多くは入院も必要なく、一般の人たちの経済活動に影響を与えていないようだ」ということでしょう。オミクロン株が本当に軽症で、病後に出来る抗体は新型コロナ全般の防疫となる、所謂新型コロナの最終変異形態ならいいのですが…

郵便局で21万4000人分の顧客情報紛失…国債や投信の取引記録など。
日本郵便とゆうちょ銀行は15日、全国の郵便局で国債や投資信託の取引記録、払い込み取扱票など計21万4000人分の顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。2010～19年度の書類の保管状況を確認した結果、紛失が判明した。日本郵便などは紛失した書類は誤って廃棄された可能性が高いと説明し、「外部への情報漏えいの蓋然性は極めて低いと考えている」としている。（読売新聞オンラインより）

特定の郵便局ではなく、郵便局全般でのミスなら、書類保管規則や指導ミスでしょう。もしそうならかなりの個人情報ですので責任者は処分を免れないでしょう。

・2022年の世界経済、リスク要因を洗い出し－FRBはどう動く。
来年は力強い景気回復と物価の落ち着き、緊急時の金融政策環境からの脱却を予想する専門家がほとんどで、ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストらも同様だ。しかし、この予想を狂わせる要素はふんだんにある。新型コロナウイルスのオミクロン変異株にはじまり、根強いインフレ、米政策金利の引き上げ、中国恒大集団の問題、台湾情勢、新興国市場の急落、中東での食品価格上昇などだ。当然ながら、予想よりうまく行くというリスクもあるだろう。政府は財政投入による支援を続けるかもしれない。中国の5カ年計画が投資に活気を呼び起こす可能性もある。コロナ禍で積み上がった貯蓄が解き放たれ、世界的な消費ブームが沸き起こるかもしれない。世界経済のリスクをモデル化する新たなツール、SHOK<GO>を使って、来年の世界経済にストレステストを実施してみた。
オミクロン株については未知の部分が多いが、現時点では、従来の変異株より感染力が強い一方で毒性は弱いと考えられる。その場合はコロナ禍前の世界に戻る追い風となり、サービス支出が増えると予想される。その半面、ロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が講じられれば、スポーツジムやレストランの利用が控えられる一方で、物品の購入は増えるだろう。こうした支出のリバランスは世界経済の成長率を5.1％に引き上げる可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオは4.7％成長だ。そんな幸運が訪れるとは限らない。感染力も毒性も強い変異株が出現すれば、経済の足を引っ張るだろう。すでに英国が動き始めたように、今年最も厳しかった行動制限を3カ月導入するだけで、来年の経済成長は4.2％に減速し得る。このシナリオは需要が弱まり、サプライチェーンの問題は解消されず、労働参加率は低い水準が続き、物流の目詰まりが悪化するというものだ。実際のところ、中国が世界に誇る大型港湾都市の寧波は今月、新たなロックダウンに入った。
2021年初めには、米国のインフレ率は2％で年末を迎えると予想されていた。それが実際には7％近くまで上昇。そして来年も目標水準に近いインフレを予想する声がコンセンサスとなっており、大外れを繰り返す可能性がある。インフレ要因はオミクロン株に限らない。すでに米国で急ピッチで上昇する賃金は、さらに跳ね上がる可能性がある。ロシアとウクライナの緊張が天然ガス価格を急騰させる恐れもある。気候変動で自然災害が増えれば、食品の値上がりには歯止めがかからないだろう。すべてのリスクが同じ方向を向いているわけではない。新たな感染の波が押し寄せれば、原油価格の押し下げ要因になる。その場合を計算に入れてもスタグフレーション的な衝撃が広がりかねず、米連邦準備制度理事会（FRB）など中央銀行は難しいかじ取りを余儀なくされる。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融引き締めが市場に及ぼす衝撃は、2013年のテーパータントラムから18年の株式相場急落に至るまで記憶に新しい。今回はこれに加えて、すでに上昇している資産価格というリスクがある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はバブルの領域に近く、家賃と比較した住宅価格の上昇加速は、07年のサブプライム危機以来で最大の住宅市場リスクを示唆している。FOMCが来年に政策金利を3回引き上げ、最終的に2.5％に到達するまで継続する姿勢を示した場合、米国債利回りは上昇し、社債とのスプレッドは拡大するとブルームバーグ・エコノミクスのモデルは示している。そうなれば、米経済は23年初頭にリセッション（景気後退）に陥ることになる。
米利上げは新興国市場の着陸事故を意味しかねない。米利上げはドルを押し上げることが多く、新興国・地域からは資金が流出し、通貨危機に発展することもある。ダメージの程度は各国・地域で異なり、13年と18年はアルゼンチンと南アフリカ共和国、トルコが特に苦しんだ。ブルームバーグ・エコノミクスの分析に基づけば、来年はこれにブラジルとエジプトを加えた5カ国「BEAST」が高リスク国となるだろう。（Bloombergより）

来年の経済リスクを記述する最初の記事でしたので読みました。記事によるとリスクは、①オミクロン株の後に続く新型コロナウイルスの出現②資源や食品価格、家賃の上昇が止まらないこと③米国の政策金利が2.5％まで引き上げられること④ドル高で新興国から資金が流失し、新興国通過危機がもたらされること　です。今後 コロナ、インフレ、米国金利、ドル高 のニュースには気をつけましょう。


自由ヶ丘の緑道のベンチに座っていると、色々なコートが行き来します。左肩にワッペンが付いた高そうなダウンから普通の洋品店で売られているダウンコートまで行き交います。そこで改めて気付いたのは、素敵だなーと思ったのは、年恰好ではなくコートではなく、コート姿全体の印象でした。今年の目標は12㌔減、来年は6㌔減ですが、やり過ぎて骨だけになったりしないように、頑張ろう！

気になったニュース 211214

・オミクロン、ワクチンの防御効果を引き下げ－オックスフォード大調査。
米ファイザーあるいは英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人に対し、オミクロン変異株は感染を防ぐ効果を著しく引き下げることが調査で明らかになった。英オックスフォード大学の研究者が13日に発表した論文によると、ワクチンを2回接種した人の血液サンプルでオミクロン株を検査した調査では、中和抗体が大幅に低下。特にデルタ株との比較で低下が目立ったという。この結果は、特にオミクロンの感染力が高いことを示す証拠がみられる中、ブースター（追加免疫）接種の必要性を強調する他の調査結果とも合致している。ただワクチンが重症化を回避できるかどうかという別の重要な問題に対しては、結論が得られなかった。オミクロンに対する懸念が世界中で高まっているものの、最初に発見された南アフリカ共和国からの報告によると、症状は相対的に軽いとされている。オックスフォード大の調査によれば、ファイザーのワクチンを2回接種した人の血液中に含まれるオミクロンに対する中和抗体は、デルタ株と比べて約30分の１に低下。アストラゼネカのワクチンでも似たような結果になったという。（Bloombergより）

＜ファイザーのワクチンを2回接種した人の血液中に含まれるオミクロンに対する中和抗体は、デルタ株と比べて約30分の１に低下。アストラゼネカのワクチンでも似たような結果になった＞という。計算上では、デルタ株より30倍感染リスクがあるオミクロン株ということです。早く3回目の接種を受けなくては！

・「ラニーニャ現象」続く 気温低く大雪の可能性も 気象庁。
気象庁は10日「ラニーニャ現象が続いているとみられる」と発表しました。「ラニーニャ現象」が起きると、冬の間は気温が平年より低くなり、日本海側を中心に雪の量が増える傾向があることから、気象庁は今後の気象情報に注意するよう呼びかけています。「ラニーニャ現象」は南米、ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面水温が平年より低くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。気象庁は先月、この「ラニーニャ現象」が発生しているとみられると発表していますが、海面水温は引き続き低い状態で推移しているとして、10日に「ラニーニャ現象が続いているとみられる」と発表しました。冬にラニーニャ現象が起きると、日本の上空では偏西風が南に蛇行して寒気が流れ込みやすくなり、東日本や西日本などで気温が平年より低くなる傾向にあるということです。日本海側を中心に大雪になることもあり、ラニーニャ現象が起きていた昨シーズンは、▽北陸で長期間にわたる車の立往生が相次いだほか、▽2017年から18年には日本海側の広い範囲で大雪が続き、立往生や除雪作業中の事故が多発しました。気象庁異常気象情報センターの竹川元章所長は「来週は、平年の気温を上回る日もあるが、来週末以降は冬型の気圧配置が強まって、気温が低くなる傾向があり、最新の気象情報に注意してほしい」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

今日の午前中は寒かった。雨も冷たくで最低。ラニーニャで今冬はこのように寒くなるのでしょうか？　暖かい冬の気象に突如寒気団がやってくる（竜巻が起きやすい）天候とどっちがいいのだろう。雪の重みで屋根が潰れると保険は下りるのだろうか？竜巻で屋根が飛ばさせると保険は下りるのだろうか？国民が心配するのは異常気象で住むところが壊れること・修理代が払えないことですので、天気予報で、保険が降りるかどうかも知らしめてほしいものです。

・仏領ニューカレドニア　独立否決　独立派がボイコット　大統領、「フランスに留まる」と結果を正当化。
南太平洋にあるフランスの海外領土ニューカレドニアで12日、独立の是非を問う住民投票が行われ、96.5％の反対で独立は否決された。独立派が投票延期を求めてボイコットした結果だが、マクロン大統領はテレビ演説で「ニューカレドニアはフランスに留まる」と述べ、結果を正当化した。ニューカレドニアは世界屈指のニッケル産出国。経済進出を続ける中国が、ニューカレドニアの独立支持派に急接近しており、フランス国内で投票結果に警戒感が強まっていた。独立派は新型コロナウイルス犠牲者への服喪期間だとして不参加を呼びかけ、投票率は44％にとどまった。マクロン氏は演説で、住民投票は政府協定に基づく合法的な結果だと主張。今後は、ニューカレドニアの医療や経済の改善に取り組むと訴えた。中国の台頭を念頭に、「インド太平洋で緊張が高まる中、ニューカレドニアの新たな地位を構築する」とも述べた。ニューカレドニアは19世紀にフランスに併合され、現在は人口約27万人。先住民の独立要求を受けて、98年の政府協定で、独立を問う住民投票を3度実施することが決まった。18年の第１回投票で独立支持は43％、昨年の第２回投票では47％で、いずれも否決された。（産経新聞より）

＜独立派は新型コロナウイルス犠牲者への服喪期間だとして不参加を呼びかけ＞、独立は96％の反対で否決されたとのこと。コロナの犠牲者への喪服期間はそんなに独立派にとって大事なことなのだろか？なんとなく腑に落ちない住民投票です。

・関西スーパー統合へ　最高裁、オーケーの差し止め認めず。
大阪や兵庫が地盤の「関西スーパーマーケット」と、阪急阪神百貨店をもつ「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の経営統合に問題はないとする司法判断が確定した。首都圏地盤のスーパー「オーケー」が統合差し止めを求めていたが、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が14日午後、訴えを退けた。差し止めを認めなかった大阪高裁の判断は「結論は是認できる」とだけ述べた。　関西スーパー争奪をめぐる法廷闘争はオーケーの敗訴となり、予定通り15日にもH2Oとの統合が実現する見通しとなった。　関西スーパーは10月の株主総会で、H2Oとの統合案を可決。しかし、法人株主1社が投じた白票を「賛成」と扱ったのは違法だとして、オーケーが差し止めの仮処分を申し立てた。　神戸地裁は、関西スーパーが白票を「賛成」と扱ったのは、会社法上の「法令違反または著しい不公正」にあたるとして差し止めを認めた。賛成と扱ったことで賛成率は65・71%から66・68%になり、可決ラインを0・02ポイント上回っていた。　だが大阪高裁は、この株主は事前に賛成の委任状を出していて、会場では二重投票を避けるために白票を投じただけだと指摘。賛成票と扱うのが株主の意思だとして一転、オーケーの訴えを退けたため、オーケーが許可抗告をしていた。（朝日新聞デジタルより）

株主総会での白票は賛成票か否かの裁判でした。高裁並びに最高裁は賛成票としました。白票を投じた意図（投票前に賛成をの意思表示をしていたこと）を正とした判決です。ただ疑問は、賛成ならなぜ賛成票を投じなかったのだろう？株主総会前後に賛成でも、投票時に白票なら賛成票には数えられないのでは？微妙な判決のような気がしました。

・岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討－株価下落。
岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。（Bloombergより）

自社株買いは、株価が上がることによって株主への利益還元策ともいえますが、その他に、敵対的買収への対抗策でもあり配当金の節約にもなりますので、一概に規制すべきものとは思えません。岸田流新しい資本主義とは株式市場を抑え込むものなのでしょうか？立憲民主より資本の動きを規制するもののようで、びっくりです。


最近自転車多くなりました。健康志向からでしょうか、駐車場不足からでしょうか、電動自転車の使い勝手の良さからでしょうか？　ただ歩道をやたらにスピードを出してゆく自転車が目立ち、事故が怖い。事故が起きても治療費を払ってもらえる、安心して歩道を歩けるよう、自転車保険に皆さん是非加入して、走っていただきたいと思います。

気になったニュース 211213

・首相「クーポン使わず10万円全額現金で一括給付も」衆院予算委。
国会では、13日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。18歳以下に10万円相当の給付を行う方法について、岸田総理大臣は、自治体の判断で年内からでも、クーポンは使わず、10万円を全額現金で一括給付することも選択肢に加える考えを示しました。衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行い、18歳以下への10万円相当の給付の方法を取り上げました。各地の自治体からは、全額現金で行うべきだとの声が相次いでいることから、政府は、現金5万円とクーポン5万円分で行うことを原則とするものの、自治体の意向も踏まえ、柔軟に運用できる制度の検討を急いでいます。高市政務調査会長は「地方自治体の負担を軽減する観点から、どんな方策を考えているのか。準備を考えても、もうタイムリミットだ」と質問しました。岸田総理大臣は「自治体の判断で地域の実情に応じて、年内からでも10万円の現金を一括で給付する形で実行することも選択肢の1つとして加えたい。そうした方向で、具体的な制度設計を考えていきたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

高市政務調査会長の質問に「10万円の現金を一括で給付する形で実行することも選択肢の1つ」と答えたのに対し、午後の予算員会で、立憲の小川政務調査会長の質問に対し、「10万一括現金給付について条件は付けない」と返答しました。岸田首相の決められない、ふらつく政策が垣間見えました。

・英国はオミクロン感染の「高波」に直面、追加接種を－ジョンソン首相。
ジョンソン英首相は12日、英国が新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染の「高波」に直面していると警告し、ブースター（追加免疫）接種プログラムの期限を年末に設定した。首相は同日夜に急きょ行った演説で「イングランドで18歳以上の対象者は全員、新年を迎える前にブースター接種のチャンスがある」と国民に説明。ブースター接種計画を加速し、期限を１カ月前倒しした。英国は首相演説の数時間前に、感染者急増を踏まえてコロナ警戒レベルを「3」から「4」に引き上げた。オミクロン株の新規感染者数は12日に前日比でほぼ倍増し、英国の国家医療制度（NHS）は圧迫されつつある。首相は「オミクロン株感染の高波が来ている。ワクチンを2回接種するだけでは、われわれ全員が必要とする防御レベルに不十分なことは今や明白だ」と述べた。（Bloombergより）

オミクロン株の感染力は（英国でも）一日に患者数を倍にしているという。これに対し、ジョンソン英首相は、年内に18歳以上の国民はワクチンの3回接種が可能にする　と発表しました。英国と比べると日本は来年からワクチンの3回目の接種を始め、接種完了時期はワクチンの輸入量次第だ　としています。日本の危機管理は大丈夫なのでしょうか？

・オミクロン株感染「デルタ株を上回りそう」　WHO声明。
世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）は12日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。WHOは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。オミクロン株をめぐっては、WHOのテドロス事務局長は8日、初期調査で、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株より軽い可能性が示されていると述べた。ただ、WHOは12日の声明で、「オミクロン株の毒性がどの程度、低いのかはまだ明らかになっていない」とした。（産経新聞より）

WHOは、オミクロン株は「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした一方「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘しながら、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」と述べた記事です。何を言っているのか分かります？　WHOがパンデミックに陥っているのでしょう。WHOは、日本がイスラエルに次いで海外からの入国者に制限をかけるとしたことに対し、そんなことをする意味がわからない　といっていました。いつからWHOは意味不明、前後不覚の機関になったのでしょう？

・中国浙江省、工場の停止相次ぐ　新型コロナ感染拡大で。
中国浙江省で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の工場の稼働が停止するなど影響が広がっている。13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働を停止したと公表した。中国政府は2月の北京冬季五輪を控え、新型コロナを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」を掲げるが、厳格な感染対策が経済活動の重荷となっている。12日までに工場の稼働停止を公表したのは半導体関連企業の浙江晶盛機電や、化学薬品メーカーの紹興貝斯美化工など少なくとも13社に上る。地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。浙江省では6日以降、紹興市や寧波市などでクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。12日までに計173人の市中感染が確認されている。感染者の出た建物などは厳格な封鎖が実施され、周辺の観光地や映画館など娯楽施設の営業も停止しているという。中国では11月ごろから北京市や上海市、広東省など幅広い地域で散発的に市中感染が発生している。感染が確認されるたびに、当該地域の封鎖や行動制限などの措置をとっている。企業の経済活動だけでなく、外食や旅行を控える動きも広がっており個人消費にも打撃となっている。（日本経済新聞より）

中国政府はめったにコロナ感染情報を公表しないのに公表し出したということは、情報統制が効かないほどコロナが広がり始めたということでしょう。でもこのコロナ感染はデルタ株によるものかオミクロン株かは書かれていません。発表されていないのでしょう。なぜ？

・ファイザー製ワクチン、オミクロン株への有効性は約23％－南アの研究。
米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの2回接種では、オミクロン変異株の有症状感染に対する有効性が22.5％にとどまる可能性があるものの、重症化を阻止できることが、南アフリカ共和国の研究施設での試験で示された。　　ダーバンのアフリカ健康研究所（AHRI）の研究者らは先週、モデリングを活用してワクチンの有効性を推測する小規模試験の結果を公表したが、今回、その追加データを明らかにした。研究では12人の試験参加者の血漿（けっしょう）サンプルを精査した。オミクロン株は約2年前に中国で確認されたウイルス型と比較した場合、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの2回接種を受けた人の体内で作られた中和抗体の水準が約41分の１となった。　　AHRIでコロナウイルスの研究グループを率いるアレックス・シーガル氏は10日公表された査読前の論文で、「感染を防御するワクチンの能力が本質的に損なわれている」と指摘した。ただ研究者らは、ワクチンが重症化に対する十分な防御を提供し続ける可能性が高いとの見解を示した。（Bloombergより）

私はファイザー製ワクチンを2回打っているので、このオミクロン株は有症状感染に対する有効性が22.5％にとどまるとの記事に、オミクロン怖しとなりました。心臓や肺に疾患を持っている者にとってはなおさらです。日本政府は早く10万円給付に決着をつけて、ワクチンの取り合いで他国に負けないように頑張るときです。


子供の時から一人で過ごす時間が多かったためでしょう一人でいる方が落ち着きます。だから今日は　窓から北風の誰も通らない道を眺め続け静かな穏やかの時を過ごすことが出来ました。

気になったニュース 211212

・ジェネリック品薄「薬局同士で取り合い」　備え不十分で難しい増産。
価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）が品薄状態になり、医療現場に混乱が広がっている。患者が必要な薬を受け取れないケースも出てきているという。医療費を抑えたい国が普及を進めたことで、後発薬の使用割合は8割近くを占めるまでになった。一方、安定供給への備えは十分ではなかった。「この薬は置いていないですか」。関東のある薬局で、患者から今までにない問い合わせがくるようになった。薬局関係者は「後発薬の追加の発注を製造販売業者にしても、『欠品』という返事がくる。毎日探し回っている状態で右往左往している」と頭を抱える。「いまは薬局同士で薬の取り合いだ。先に少しでも多く仕入れようとして、品薄状態に拍車がかかっている」　東京都薬剤師会によると、後発薬の供給不足が本格化したのは4月ごろ。それまで注文の翌日には入荷できたが、1～2週間かかるようになった。同会が6月に行った調査では、都内約1500の薬局のうち「納品が滞り調剤業務に影響が出る場合がある」との回答が65%あった。（朝日新聞デジタルより）

ジェネリック薬の使用割合は8割とは驚きました。それでもジェネリック薬に欠品出るとは少し考えられないことです。余程調剤薬局は在庫を持たない商売をしているのですね。

・対権威主義、戦略欠く米国　民主主義サミット。
民主主義陣営の切り崩しを仕掛ける中国とロシアの執拗（しつよう）さが浮き彫りとなる一方で、民主主義サミットでは、長期に及ぶ権威主義との闘いに米国の揺るぎない指導力と戦略が欠如している現実もさらけ出された。サミット開幕前日の8日、バイデン米大統領は、ウクライナ国境沿いに展開するロシア軍の侵攻を阻止するための米軍派遣の可能性を記者団から問われ「選択肢にない」と打ち消した。この一言は、アフガニスタン混乱を招いた米軍撤収を決断してからバイデン氏につきまとう弱腰な印象を、世界の独裁主義者に改めて与えたのではないか。バイデン氏のサミットでの演説も抽象的だった。対照的に、権威主義と命がけで闘う国や地域、個人の訴えは切実だ。「民主主義は与えられるものではない」。ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターにこう書き込んだ。中国の軍事的威圧を受ける台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当政務委員（閣僚）は「台湾は常に世界で権威主義と対抗する最前線に立ってきた」と連帯を呼びかけた。香港民主化運動の指導者の一人で英国に亡命した羅冠聡（ネイサン・ロー）氏も「アジアで最も自由とされた都市が目の前で権威主義の警察国家に陥る」体験を吐露した。「民主主義の後退は抽象論ではない」との言葉は主要国への強烈な忠告だ。サミット招待国・地域の選別基準が不透明という批判は消えない。「米国は誰が民主的か否かを決める裁定者ではない」とゼヤ米国務次官は記者会見で釈明したが、米国は一体誰を守るのか。中露はサミットを「冷戦思考の産物」とし民主主義陣営を切り崩しにかかっている。サミット初日に発表されたニカラグアの台湾との断交はその一端にすぎない。米政府は、権威主義国家が住民や民主活動家の監視に利用できる先端技術の輸出管理構想を発表した。少数民族弾圧やハイブリッド戦争に使われる技術の流出を制限できるが、参加に手を挙げた国は4カ国。「共同行動」には程遠い。「今世紀を決定づける地政学的な闘いにおいて米国は設計図なき超大国だ」。米外交研究者のハル・ブランズ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で指摘している。バイデン氏は今後１年を「行動の年」としたが、欠けているのは、民主主義陣営をまとめ中露との長期戦を勝ち抜く明確な戦略である。（産経新聞より）

権威主義国（専制国家）は目的のためには手段を選ばないのに対し民主国家は平和的な手段を選ぶので、戦いでは、民主国家は不利です。国連が、そして国際司法裁判所が、機能しなくなって、様々な国が自国益の確保や自国周辺への支配権拡大をあからさまにして、世界が割れ出した今、専制国家数が民主国家を上回りはじめました。こんな中、米国が民主主義サミットをオンライン会議で開催しましたが、然したる成果なく閉会しました。特に開催議長国のバイデン大統領の弱腰（ロシアのウクライナ侵攻に米国は軍事力を使わないとの宣言）が表に出て、全参加国がしらけてしまいました。このサミットは毎年開催するようですが、毎年参加国が減るのかも知れません。力には力で対抗する他はないのでしょうか　残念です。

・アメリカ6州で竜巻 ケンタッキー州“死者70人超のおそれ”。
アメリカ南部や中西部の6つの州で相次いで発生した竜巻で、ケンタッキー州の知事は州内での死者は70人を超えると見られ、さらに増えるおそれもあるという見方を示しました。
これまでに5つの州で死者が確認されるなど被害は広範囲に及んでいて、行方不明者の捜索や救出活動が懸命に行われています。アメリカでは、南部や中西部の6つの州で10日夜から11日にかけて竜巻が相次いで発生し、各地で建物が倒壊するなど大きな被害が出ました。このうち南部ケンタッキー州では、ろうそく工場が倒壊し、当時、中にいた従業員などおよそ110人の多くががれきの下に閉じ込められたと見られています。周辺を上空から撮影した映像では、広い範囲にわたって住宅が原形をとどめないほどに壊れ、街のいたるところにがれきが散らばっている様子が分かります。ケンタッキー州のベシア知事は11日、竜巻による被害が出た地域は州内だけで320キロ以上にわたるとした上で「死者は少なくとも70人を超えると見られ、100人以上になることも考えられる」と述べました。また、▽隣接する中西部イリノイ州でもIT大手アマゾンの倉庫が大きく壊れてこれまでに6人の死亡が確認されたほか、▽同じ中西部のミズーリ州、それに南部の▽テネシー州と▽アーカンソー州でも死者が確認されたということです。被害の全容は分かっていませんが広範囲に及んでいて、行方不明者の捜索や救出活動が懸命に行われています。中西部イリノイ州のエドワーズビルでは、アメリカのIT大手、アマゾンの倉庫が大きく壊れました。この倉庫は、ミズーリ州セントルイスから東に30キロほど離れた場所にあり、倉庫は屋根が崩れ落ち、壁も100メートルほどにわたってなくなっています。地元の警察当局などによりますと10日の午後8時38分に最初の通報を受けたということで、これまでに45人が救出された一方、少なくとも6人の死亡が確認されたということです。11日は、救出作業とともに重機でがれきを取り除く作業が進められ、夕方になっても慌ただしく重機が運ばれたり、壊れた配送車を撤去したりする作業が続けられていました。倉庫からおよそ3キロ離れた場所に住んでいるという60代の夫婦は「昨夜はすごい雨と風で、竜巻を知らせるサイレンが鳴ったので自宅の地下室に急いで避難した。とても怖い思いをした。こんな風に建物を破壊するなんて、本当にひどい」と話していました。今回相次いだ竜巻は、クリスマスに向けた年末商戦で荷物の配送が増える物流の拠点を直撃しました。中西部イリノイ州に物流倉庫があり、少なくとも6人の従業員が死亡したIT大手の「アマゾン」は「竜巻の犠牲になった従業員に心から哀悼の意を表し、被災者への支援を続けていく」というコメントを出しました。地元メディアによりますと、アマゾンは2016年にイリノイ州エドワーズビルに2つの物流倉庫を開設し、注文を受けた商品を配送するまでの間、保管していたということです。クリスマスに向けた商品の配送などに対応するため、多くの従業員が働いていたと見られますが、地元の消防は、竜巻が直撃した当時は、ちょうど従業員のシフトの交代が行われているタイミングだったため、倉庫にいた人数は正確に把握できていないとしています。また、物流大手の「フェデックス」は、本社がある南部テネシー州メンフィスの物流センターが大きな被害を受けたと発表しました。死傷者の有無などについては明らかにしていませんが、このセンターはアメリカ南部における主要な拠点となっていて、今後、荷物の配送に遅れが生じるおそれがあるとしています。配送が遅れる日数などの情報については、ホームページを随時、確認してほしいとしています。アメリカでは新型コロナウイルス後の経済の再開に伴ってサプライチェーン＝供給網の混乱が広がっていますが、今回の竜巻でこうした状況にさらに拍車がかかるおそれもあります。
バイデン大統領は11日、滞在先のデラウェア州で今回の竜巻被害について「状況を注視している。おそらく歴史上最大規模の竜巻被害のひとつだ。大切な人が亡くなったり、安否がわからなくなったりしている人々のことを思い、祈っている。これは悲劇だ」と述べました。そして、被害を受けた地域の州知事らと電話で話したとして「知事らにも伝えたが、連邦政府として支援のためにできることは何でもする」と述べたうえですでにFEMA＝連邦緊急事態管理庁の担当者らが現地を支援するための対応にあたっていると説明しました。また、バイデン大統領は、大きな被害を受けたケンタッキー州について、非常事態宣言を承認したことを明らかにしたうえで、救助活動などに支障が出ない時期に、被災した地域を訪れたいという考えを示しました。（NHK NEWS WEBより）

竜巻発生に地球の温暖化は関係するのだろうか？

・米に大被害の竜巻、12月の異例な暖かさが原因か　気象学者「異例」。
米国に大きな被害をもたらした竜巻は、なぜ発生したのか。　米国立気象局（NWS）によると、テネシー州メンフィスでは10日、12月10日の最高気温を103年ぶりに更新する約26度を記録。米中部を中心に各地で12月としては記録的な暖かさとなっていた。そこに寒冷前線が通過したことで雷雲が発生しやすい状況となり、竜巻も起こりやすい気象条件がそろったとみられる。米海洋大気局（NOAA）によると、統計的には米国では竜巻は4～6月に最も多く発生していて、11月から2月は少ない。米民間企業の気象学者は「この時期に竜巻が発生することはあるが、これほどの規模、数の竜巻が報告されるのは少し異例だ」と米紙ニューヨーク・タイムズ電子版にコメントしている。地上から9千メートル以上の高さまで物が巻き上げられ、これまでの最も高い記録だとする分析結果もツイッターに投稿されている。気候変動との関係ははっきりしていない。米メディアは、高い気温によって竜巻が強まった可能性を指摘しながらも「気候変動が今回の竜巻にどう影響したかを知るには、もう少し時間が必要だ」などとする専門家の見解を報じている。NOAAによると、米国では年間平均1250件の竜巻が確認されている。気象庁によると、日本では2007～17年の平均で年間23件（海上竜巻を除く）が確認されていて、国土の広さを考慮しても米国の方が多い。ただ、発生した竜巻のすべてを数えられるわけではないため、正確な数は分かっていない。メキシコ湾からの暖かく湿った空気と北極側からの冷たい風がぶつかる米中部では特に竜巻が発生しやすく、「竜巻街道」とも呼ばれている。（朝日新聞デジタルより）

暖かい空気のところに冷たい空気が入り込んで竜巻は発生します。冬が暖かくなり、夏に冷たい大気が押しよせる　ということは異常気象です。異常気象は地球温暖化以外の要因でも考えられるのだろうか　これが今米国で調査されていることでしょう。要は　冬は寒い方が安心安全ということでしょう。


今日風呂場で使う洗面道具などを買いに無印用品店に行きました。無印は若者の店だと思ってあまり入ったことがなかったのですが、売られている商品の豊富さに驚きました。商品の質と無理のない価格付けにも驚きました。これでは商店街の洋品店、荒物屋、文房具店、食品店、乾物屋、家具屋さんがお客をとられるのが分かります。資本力の勝ちというか時代の流れですね。