ASEAN日本人商工会議所連合会 ASEAN事務総長との対話2024

　7月17日、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は、カオ・キムホンASEAN事務総長との対話を開催し、同地域のビジネス環境改善を要望しました。2008年から続く本対話は今回で16回目となります。日本側からは、各国の日本人商工会議所会頭や紀谷昌彦ASEAN日本政府代表部大使、片岡進JETRO副理事長のほか、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、経済産業省、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）事務局の代表者らが出席しました。
　ASEANは、2026年から2045年までの20年間における新たな経済統合の方向性を示す「ASEAN経済共同体（AEC）ビジョン2045」を策定中です。FJCCIAが取りまとめた要望は、同ビジョンにおける戦略的目標を念頭に、「シームレスにつながった単一市場と生産拠点」「グリーン経済とサステナビリティ」「デジタル経済とイノベーション、新興技術」「グローバル・コミュニティにおいて積極的な役割を果たすASEAN」「強靭で豊富な人材を有するASEAN」「インクルーシブで公正な開発」の6項目となっています。
　カオASEAN事務総長は、「FJCCIAとJETROが対話の継続に尽力していることに感謝する。日本とASEANには、強固な経済関係を背景とする戦略的信頼の上に築かれた長い歴史がある」と対話の意義を強調しました。また、FJCCIAの要望に対し、主にデジタル経済、脱炭素化、人材育成の観点から回答したとのことです。
　日系企業の要望をこうした対話で提言し、ASEAN各国の様々な改善に結び付けていくことは、大変に意義のあることです。今後の継続的な対話実施と提言のフォローアップが期待されます。
（写真は、JETROの発表より）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/374b7d0618b64c2b.html


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