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カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

新型肺炎問題で 縫製労働者向け貸付等 返済猶予検討 

2020年03月18日 | 経済
 3月9日、新型肺炎の感染拡大の影響による縫製工場の操業停止等により、労働者の一時帰休や解雇が始まっているため、フン・セン首相は、マイクロファイナンス機関と商業銀行に対し、困窮している縫製労働者について、返済猶予措置を検討するよう要請しました。新型肺炎の影響で中国からの原料供給が滞っていること等から、カンボジアでは一部の縫製工場が操業を一時中止したり縮小したりしています。このため、これらの工場で働く労働者は給与の減額や遅配に見舞われているとしています。フン・セン首相は、全国で既に2万人近くがこうした状態にあると説明し、休職や失職を強いられた労働者は、融資返済を猶予されるべきだと述べ、マイクロファイナンス機関や商業銀行に対し、融資の全額または利子分の返済猶予を求めました。
 3月5日には、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行も、新型肺炎による経済への打撃を緩和するため、金融機関に対し、優先分野である中小企業、ホテル等の観光業、建設業、縫製・製靴業に対する融資の継続、新型肺炎の影響を受けている顧客に対する返済猶予等を検討するように要請しました。
 3月9日にカンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協会は、これらの要請に全面的に協力することを全ての金融機関に求めるとの共同声明を発表しています。また、両協会では、経済財政省及び中小企業銀行と協力し、中小企業を対象とした低利率の融資を提供していく努力を行っているとしています。

カンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協会の共同声明(英文です)
https://www.abc.org.kh/news/abc-cmas-joint-statement-outbreak-covid-19


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カンボジア 欧米5カ国及びイランからの外国人入国禁止

2020年03月17日 | 経済
 3月14日、カンボジア政府は、新型肺炎関連で、欧米5カ国からの外国人の入国を禁止すると発表しました。対象国は、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、アメリカで、対象期間は3月17日から30日間の予定です。なお、3月15日に、対象国にイランが追加されました。
 カンボジアでは、3月14日現在7名の感染が確認されています。シアヌークビルでの中国人1名、シェムリアップでのカンボジア人1名、メコン川クルーズ船関係のイギリス人3名、プノンペンのインターナショナルスクール関係者2名です。メコン川クルーズ船では、プノンペン到着時に検査を拒否したイギリス人女性がコンポンチャムで陽性と確認されたという悪質なものであり、更に同乗していたイギリス人2名まで陽性が確認されたものです。なお、感染は確認されていませんが、発熱症状がありプノンペンの病院に収容されたイギリス人1名が病院から抜け出してカンポットまで行ったところでまた病院に入院するという悪質なケースも報告されています。
 カンボジア政府では、感染拡大防止のために、海上及び河川の船舶による入国も規制しています。更に、3月14日からシェムリアップとプノンペンの学校の一律休校も実施しています。
 カンボジアでは、これまで観光業等への影響にも鑑み、入国制限等の措置には慎重でしたが、既に観光客は激減しており、特定国からの入国禁止措置に踏み切ったものと見られます。カンボジアは、貧困国であり、検査体制・医療体制いずれも十分とは言い難い状況にあるため、感染拡大を封じ込められるかは予断を許さないところがあります。また、先進諸国とは異なり、カンボジアの一般の人々は適時適切な情報を十分に得られないところもあります。関係各国、国際機関等と協調しつつ、対策を導入・実施していくことが必要なものと見られます。
(写真は、3名の感染が確認されたメコン川クルーズ船。コンポンチャムに係留中。AKPより)


3月16日追記
 3月16日現在の感染者数は12名に増加しました。フランスからシンガポール経由で帰国したフランス人及びその子供、マレーシアに行ったカンボジア人2名が加わっています。
 シェムリアップとプノンペンに限られていた学校の休校は、全土の全ての学校(公立・私立、幼稚園~大学)に拡大されました。
 プラック・ソコン外務大臣は、公務員の全ての海外出張の自粛と帰国後14日間の自主隔離を求めています。

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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2020年03月16日 | 一般
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カンボジア 2020年1月の物価上昇率

2020年03月16日 | 経済
 国家統計庁から発表された2020年1月の物価上昇率(対前年同月比)は、3.6%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています。その後、2017年初頭に4%台まで上昇しましたが、2017年5月以降は3%未満で安定していました。2018年10月は久しぶりに3%を超えてきましたが、11月は2%台に戻り、12月以降はさらに低下しました。しかし、2019年8月以降3%台となる月が出てきています(2015年1月0.4%、2月1.6%、3月1.1%、4月1.2%、5月1.0%、6月0.7%、7月0.8%、8月1.0%、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9%、12月2.8%、2016年1月3.1%、2月2.3%、3月2.0%、4月2.8%、5月3.2%、6月3.3%、7月3.0%、8月3.0%、9月2.9%、10月3.4%、11月3.6%、12月3.9%、2017年1月4.4%、2月4.0%、3月4.2%、4月3.2%、5月2.5%、6月2.3%、7月2.3%、8月2.6%、9月2.7%、10月2.1%、11月2.3%、12月2.2%、2018年1月2.0%、2月2.3%、3月2.3%、4月2.4%、5月2.9%、6月2.8%、7月2.3%、8月1.9%、9月2.6%、10月3.1%、11月2.5%、12月1.6%、2019年1月1.6%、2月2.4%、3月2.3%、4月2.6%、5月2.3%、6月1.6%、7月2.2%、8月3.1%、9月1.7%、10月1.3%、11月1.8%、12月3.1%)。なお、12月と比べると1月は0.5%の上昇でした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、12月の3666リエル/リットルから、1月は3676リエル/リットルと若干上昇でした。ディーゼルは、12月の3589リエル/リットルから、1月は3605リエル/リットルと若干上昇でした。国際原油価格(ニューヨーク市場のWTI)は、激しく動いています。最近は中東問題で60ドル台に一時上昇することもありましたが、概ね50ドル台で推移していました。しかし、コロナウイルス問題等で3月には一気に30ドル近辺にまで暴落しています。カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動して上下動を繰り返しており、今後低下が予測されます。
 国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2020年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.5%、世界銀行は3.1%、国際通貨基金(IMF)は2.6%、と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。1月8日撮影)



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小さな韓国カフェ Fry Day Donkasu

2020年03月15日 | 生活環境
 プノンペン北部、カナディアタワーとエクスチェンジスクエアの間くらいにある小さな韓国カフェ「Fry Day Donkasu」です。ちなみに、Donkasuとは、韓国語でとんかつのことです。フランチャイズ展開しているようです。お店は、オープンな造りで、暑い季節にはちょっと厳しそうです。メニューはカフェや、軽食類もリーズナブルな価格で出していて、とんかつセットが4.5ドルです。今回は、韓国ラーメン(4ドル)を頼んでみました。ちょっと変わったどんぶりに入っているラーメン(辛ラーメンと思います)に目玉焼きも乗っています。さっくりと美味しくいただきました。お客さんは地元の若い方が多いようでした。夜は、色々なカクテルもあるそうです。

Fry Day Donkasu
https://web.facebook.com/pages/Fryday-Korean-Cuisine/102601797903831?_rdc=1&_rdr
https://www.foodbuzz.site/en/food-review/en-fry-day-donkasu-korea-restaurant

韓国ラーメンです。お値段は、プノンペンとしては高めです。



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カンボジア日本人商工会 労務セミナー2020

2020年03月14日 | 経済
 3月2日、プノンペンのサンウェイホテルで、カンボジア日本人商工会労務委員会主催の労務セミナーが開催されました。まず、「労働争議の本質と視点」と題して、バベットに工場をお持ちのNissey社の新井富之様から実際に経験された労働争議について様々なポイントの説明がありました。また、弁護士の永田有吾先生・嶋貫賢男先生から、労働法ケーススタディとして、会員企業の関心が高い事項について実務的な説明がありました。具体的には、労働契約における注意点や不正行為による解雇について、法規制や実務的な対応等について説明されました。
 商工会の会員数も増加し、様々なケースが出てくるようになっています。実務に基づいた説明がありますと、ケースに応じた取扱いの決定に大いに役立つものと見られます。このようなセミナーが、引き続き開催されることが期待されます。

日本人商工会のサイト
http://www.jbac.info/



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カンボジア 携帯電話・インターネット好調 5Gにも期待

2020年03月13日 | 経済
 2019年の携帯電話の現状等について、カンボジア通信監督機構(Telecommunication Regulator of Cambodia: TRC)が統計を発表しています。発表によりますと、2019年末の携帯電話加入者数(SIMカード数)は、2167万5523台で、2018年末の1941万7123台から11.6%の増加でした。携帯電話は、カンボジア全土で普及しており、複数台・複数SIMを保有する人も多いため、携帯電話加入者数は人口(1528万8489人)を上回っています。他方、固定電話加入者数は減少を続けており、2014年の36万1056回線から2018年末には8万6354回線、2019年末には5万7438回線にまで減少しました。インターネット利用数(移動体・固定合計)は、増加を続けており、2014年の502万5945回線から、2018年末に1385万9571回線、2019年末に1612万6356回線まで3.2倍に増加しました。
 カンボジアは、世界で初めて携帯電話の契約者数が固定電話の契約者数を上回った国といわれています。携帯電話は、固定電話のように電話線の引込み等の工事や固定設備を必要とせず、手軽に利用を開始できるため、通信インフラ基盤が十分に整備されていなかったカンボジアでは、固定電話が普及する前に携帯電話が浸透したと見られます。このようにカンボジアは、固定電話を飛び越えて、最先端の光ファイバー、ワイヤレス、インターネットプロトコール(IP)で、低コストで全土に通信網を構築し、農村部にまでインターネット環境を広げてきました。途上国では、先進国が一歩一歩進めてきた技術革新を一気に追いつく「技術ジャンプ(蛙飛び)」という現象がみられることがありますが、カンボジアの通信セクターは、まさにその好例と言えます。
 また、カンボジア通信監督機構は、カンボジアの大手携帯会社であるマレーシア系スマート、地場セルカード、ベトナム系メットフォンの3社に加え、中国系のキングテルやシンガポール系のシーテル等合計5社が、5Gの試験的運用を開始済であり、早急に本格的使用が開始されることが期待されます。
(写真は、全国どこにでもある携帯電話アンテナのタワー)

カンボジア通信監督機構のサイト(英文です)
https://www.trc.gov.kh/



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2019年の貿易収支赤字拡大 

2020年03月12日 | 経済
 新聞報道によりますと、2019年の貿易赤字は、前年比31.6%増の76億6000万ドル(約8120億円)となりました。2018年の赤字額は、48億3000万ドル(約5120億円)でした。輸出は、対前年比12.7%増の145億3000万ドル(約1兆5400億円)でした。主要輸出品は、縫製品(56.7%)、織物(8.9%)、履物(8.7%)、精米(2.9%)、自転車(2.9%)等となっています。主要取出先は、米国、日本、ドイツ、中国、英国等です。輸入は、対前年比18.6%増の221億9000万ドル(約2兆3500億円)でした。主要輸入品は、縫製原材料、自動車、石油製品、建設資材等でした。主要輸入先は、中国、タイ、ベトナム、日本、韓国等でした。
 貿易赤字は大きいものの、カンボジアではこれを、観光、直接投資、政府開発援助(ODA)等で埋め合わせて総合収支はずっと黒字を続けています。外貨準備も2019年末には輸入の7か月分を超えており、安定的なものと見られます。
 こうした中で、最近出稼ぎ労働者からの送金が増えています。労働省によりますと、海外にいるカンボジア人労働者128万人からの送金額は、2019年に28億ドル(約2970億円)となり、貿易赤字の三分の一という無視できない規模となっています。労働省によりますと、2019年にカンボジアを離れた出稼ぎ労働者数は、6万8040人で、国・地域別の内訳はタイが全体の約85%を占める5万7823人、続いて韓国5938人、日本3945人、シンガポール135人、香港72人、マレーシア69人、サウジアラビア58人等となっています。出稼ぎ労働者数の累計は128万8000人となっています。
(写真は、シアヌークビル港コンテナターミナル)



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新型肺炎対策に備えて 既存の政府支出予算は半減へ

2020年03月11日 | 経済
 3月4日、フン・セン首相は、新型肺炎問題に関連して財政支出が増えると予想されるため、当初予算の大幅減額を決め、各省に節約を求めました。フン・セン首相は保健省の年次会合で、新型肺炎対策に関する政府の方針を発表した際、政府支出予算について、外務省や閣僚評議会、商業省は25%削減、それ以外の省・機関は50%削減とすることを指示しました。不要不急の海外出張は認めないとし、やむを得えない場合は出張の人員を当初の計画より減らすよう求めたとのことです。また、現在開始されていない政府主導の建設事業は、着工を来年まで延期する方針を表明しました。但し、外国からの援助を受けている事業については、計画通り建設を進めるとしています。
 フン・セン首相は、「カンボジアは新型肺炎の感染拡大に必要な措置を取る必要がある」と強調しました。今後感染者が確認された場合は、感染が発生した地域の学校閉鎖や交通遮断の措置も取る用意があると述べました。
 また、経済財政省は、新型肺炎対策のための新しい経済政策を準備中であるとしています。新型肺炎の影響を大きく受けている縫製業と観光業に焦点を置いたものとなる見込みです。具体的には、縫製原材料の輸入の円滑化、中小企業銀行の開業前倒し等が検討されている模様です。
 新型肺炎問題は、観光客の激減や縫製原材料の中国からの輸入の大幅減少、世界的な需要の減少による輸出への打撃等を通じて、カンボジア経済に大きな影響を与えつつあります。EUの特恵関税制度EBAの一部停止の影響もある中で、官民挙げての対策が進められることが期待されます。
(写真は、プノンペンの経済財政省本省)



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給与税の課税最低限引き上げ 2月分から

2020年03月10日 | 経済
 2月13日、カンボジア政府は、給与税の課税最低限の引上げと、個人事業主の所得税の税率変更に関する政令(Anukret No. 09 ANK.PK)を発布しました。給与税の課税最低限をこれまでの120万リエル(約300ドル:約3万1800円)から130万リエル(約325ドル:約3万4500円)に引き上げました。2020年2月分から適用されます。また、5%税率が適用される上限も改定され、200万リエル(約500ドル)に引き上げられました。この改定により、現在の給与税の税率は、130万リエル(約325ドル)以下はゼロ、130万1リエル~200万リエル(約500ドル)5%、200万1リエル~850万リエル(約2215ドル)10%、850万1リエル~1250万リエル(約3125ドル)15%、1250万1リエル以上20%となっています。
 2020年1月1日からの最低賃金については、労働諮問委員会での討議を経て、昨年の182ドル/月から4.4%増の190ドル/月で決着しています。諸手当、残業を含めると現行の課税最低限を超える例が増えると見られるため、その引上げが必要となったものです。課税最低限は、2015年1月1日にそれまでの50万リエル(約125ドル:約1万4000円)から80万リエル(約200ドル:約2万2400円)に引き上げられ、さらに2017年1月1日から100万リエル(約250ドル:約2万8000円)、2018年1月1日から120万リエル(約300ドル:約3万2700円)に引き上げられていました。フン・セン政権では、農民や貧困労働者層からは税金を徴収しないとの原則が貫かれており、今回の課税最低限の引き上げも最低賃金の引き上げに沿ったもので妥当なものと見られます。
 個人事業主の所得税については、これまで法人税と同率の20%が一律適用されていましたが、この政令により所得区分が設けられ、1600万リエル(約4000ドル)以下はゼロ、2400万リエル(約6000ドル)までは5%、1億200万リエル(約2万5500ドル)までは10%、1億5000万リエル(約3万7500ドル)までは15%、それ以上は20%となりました。 

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/0be353111dc83364.html



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2020年03月09日 | 一般
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日本で感染確認 カンボジアから帰国の男性

2020年03月09日 | 社会・風土
 3月4日、日本の厚生労働省は、ベトナム経由でカンボジア・シェムリアップから中部空港に帰国した三重県に住む40代の日本人男性の新型肺炎の感染を新たに確認したと発表しました。空港検疫所でのPCR検査で判明し、男性を隔離するため、愛知県内の医療機関に搬送したとのことです。空港の検疫で感染を確認したのは初めてとのことです。男性はせきなどの症状があったため、検疫所の健康相談室を自ら訪問し、感染の疑いがあるとして検査を受けたものです。男性は仕事で、2月16日にカンボジアへ渡航、フィリピンに移動した21日ごろに熱っぽい症状があり、28日に再びカンボジアへと渡り、3月2日に息苦しさを自覚したため現地病院を受診し、経過観察とされたとのことです。
 この感染に関連して、カンボジアでは、男性と接触した可能性のある44名を隔離、経過観察しているとのことです。4名が濃厚接触、40名が間接接触の可能性があるとしています。
 在カンボジア日本大使館では注意喚起を発出しており、「カンボジアに滞在中の方、渡航を予定されている皆様は、引き続きうがいや手洗いの励行など感染予防に努め、発熱、咳、鼻水、咽頭痛、呼吸苦など肺炎を疑う症状が認められた場合は、医療機関を受診するようにしてください。」としています。

厚生労働省の新聞発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09966.html



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ACLEDA銀行のIPO ロードショー

2020年03月08日 | 経済
 3月3日、新規株式公開(IPO)手続きに入ったカンボジアの最大手の商業銀行であるACLEDA銀行のIPOロードショーに参加しました。ロードショーには、ACLEDA銀行のイン・チャニー頭取を始め、証券取引員会、中央銀行等の関係者が参加しました。ACLEDA銀行本店の会場には、株式投資に臨む地場の投資家たちが300人以上集まり、熱気に溢れていました。カンボジアでは、株式投資はまだ一般化しておらず、基礎的な質問も数多く見受けられました。なお、ロードショーは、3月10日も実施されます。
 3月3日から14日までブックビルディング(入札)が行われます。公募価格は15,000リエル〜17,400リエルとなります。ブックビルディングの結果通知は、3月20日の予定です。その後、一般公募が行われます。3月23日から4月4日までです。公募価格はブックビルディングにより決定されます。これらの手続きを経て、4月27日までにカンボジア証券取引所に上場する予定としています。
 新型肺炎の問題で、世界経済には逆風が吹いていますが、会場に集まった投資家はほとんどマスクもしておらず、投資の熱気でコロナウイルスを吹き飛ばす勢いでした。日本では、失われてしまった高度成長期の開発途上国の熱気を感じました。
 なお、IPOの詳細や申し込みにつきましては、カンボジアの各証券会社にお問い合わせください。

ブログ「カンボジア経済」2020年3月2日「ACLEDA銀行 IPO開始へ」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/2b408ee96c6a1dff08d45b25a52238f9



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4年に一度 ロッシーニ・ナイト La Residence

2020年03月07日 | 生活環境
 2月29日、プノンペンの最高級フレンチレストランLa Residenceで、ロッシーニ・ナイトと題したイベントが行われました。作曲家として有名なジョアキーノ・アントーニオ・ロッシーニは、美食家としても有名で、様々な料理に「ロッシーニ風」という料理を残しています。誕生日は、1792年2月29日なので、4年に一度の誕生日となります。イベントでは、フランスから叙勲されている加茂シェフによる素晴らしい「ロッシーニ風」の料理の数々と、オペラ歌手の岩崎愛さん、ピアノの中石美里先生によるロッシーニの名曲が披露されました。料理は、アミューズから始まって、素晴らしい味のロッシーニ風コンソメ、ロッシーニ風カネロニ、トゥヌルド・ロッシーニ(フォアグラ、トリュフたっぷりのステーキ:写真上)、デザートの真っ赤なエクレアと続き、堪能させていただきました。ワインも、それぞれの料理にあったものがサーブされました。また、岩崎さんの歌声と中石先生のピアノも最高でした。プノンペンでもこんなイベントが楽しめるようになったことは、本当に素晴らしいことだと思います。

ロッシーニ・ナイト
https://web.facebook.com/events/858942764559318/

当日の模様(La Residenceのフェイスブック)
https://web.facebook.com/LaResidenceRestaurantPhnompenh/

岩崎愛さんの素敵な歌声と中石先生のピアノで、ロッシーニの名曲を楽しみました。


素晴らしく美味しかったロッシーニ風コンソメ。


美しい真っ赤なエクレア



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カンボジアにおいて二国間クレジット制度のクレジットが初めて発行決定

2020年03月06日 | 経済
 2月28日、日本の環境省は、日本とカンボジアの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会において、カンボジアで初めてとなるクレジット発行が決定されたと発表しました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計181トンであり、日本政府としてその内92トンのクレジットを獲得しました。
 対象事業は、インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入です。インターナショナルスクールISPPの校舎屋根に200kWの超軽量太陽光発電システムを導入し、同スクールで全量自家消費するものです。系統電力量を低減してCO2排出削減に寄与するとしています。導入する太陽電池パネルは化学強化特殊ガラスをカバーガラスとして使用することで、大幅な軽量化(従来比50%減量)を実現したものとのことです。
 二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。こうした環境への取り組みが日本の協力でカンボジアにおいても実現し、カンボジアの環境改善と日本の削減目標達成の両方に役立つWin-Winの制度が実際に稼働し始めたことは大いに注目されます。
(写真は、新聞発表より)

環境省の発表
http://www.env.go.jp/press/107758.html



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