JETRO 世界貿易投資動向シリーズ カンボジア

　1月12日、日本貿易振興機構(JETRO)は、世界貿易投資動向シリーズ「カンボジア」を公表しました。このレポートでは、経済動向、貿易、投資等について、簡潔にまとめられています。
　今回のレポートでは、経済動向については、2020年は新型コロナの影響で低迷しマイナス成長となり、2021年も市中感染の拡大でロックダウンとなった影響があるとしています。しかし、ワクチン接種の進展で、経済の再開が可能となり、2022年の早期経済回復が期待されると分析しています。貿易については、2020年の輸出額は184億7000万ドル（前年比23.2％増）、輸入額は209億9300万ドル（5.7％減）でした。品目別では、主要輸出品目の衣類（10.0％減）、靴（12.0％減）が 2 桁の減少で、外出制限など世界的な需要の落ち込みを反映したとしています。他方、電子部品（約 3 倍）、木製品（約 2 倍）のほか、農水産品や自動車部品、自転車、ゴム製品などの品目で大きく輸出が拡大したと指摘しました。また、2020年の日本のカンボジアからの輸入額は16億2100万ドル（6.3％減）でした。85.3％を占める衣料品（織物・ニット含む）・履物・革製品・繊維関連品が9.7％減となっています。しかし、電気機器および部品は47.5％増で、自動車の電装化に伴い車両に使用する部品が増え、電気機器・部品の需要も増えたと分析しています。投資については、2020年の外国資本による対内直接投資額は、適格投資案件（QIP）認可ベースで40億4000万ドル（前年比14.9％減）でした。日本からの投資額は97.6%減で、米国・カンボジア・日本による合弁の観光関連施設1件のみでした。
　この他、投資優遇策をまとめた「新投資法」が2021年10月15日に施行された点を取り上げています。新規投資誘致および既存投資企業のビジネス拡大を促進する内容であり、投資優遇分野・業種に対する税制など従来からの優遇措置の適用範囲が拡大され、従業員の福利厚生や技能向上のコスト、既存の工場設備の更新に関する追加投資も税制優遇を追加されました。カンボジア政府は同法を梃子に国内外からの投資を促進したい考えだとしています。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2021/14.pdf


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