5月16日、住友商事は、プノンペン経済特区社が100％出資するポイペトPPSEZ社との間で、ポイペトに造成中のポイペトPPSEZに関する販売業務提携に合意し、販売代理店契約を締結したと発表しました。ポイペトPPSEZは、タイとの国境から約8キロメートルに位置し、またカンボジアの首都プノンペンからタイへ続く南部経済回廊の一部である国道5号線からのアクセス道路の舗装も完成しています。約70ヘクタールの敷地内には安定した電力供給や給排水のための充実したインフラ設備が計画されており、土地販売と併せてレンタル工場も建設予定とのことです。ポイペト入居第一号企業として、住友商事関連会社であるスミトロニクス・カンボジア（電子機器受託製造）が決定しており、2018年中に工場建設を開始する予定です。
東南アジアでは、2015年末にASEAN経済共同体が発足し、関税撤廃等の効果をあげており、2025年までに自由化分野を含むさらなる経済統合が計画されています。中でもカンボジアは、地理的優位性、物流インフラ、廉価で豊富な若年層労働力（平均年齢24歳）を有し、タイプラスワンとの相乗効果も見込まれます。ポイペト市は、タイ国境の南部経済回廊に位置するという好立地から、主にタイ向けの製造拠点としての発展が見込まれています。
同社では、「住友商事とポイペトPPSEZ社は、今後も連携および協力し、日系企業のカンボジア進出をサポートし、カンボジアおよび大メコン経済圏の産業発展に貢献してまいります。」と述べています。
(写真は、国道5号線からPPSEZポイペト経済特区に向かう道路)
住友商事の新聞発表
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/10220
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東南アジアでは、2015年末にASEAN経済共同体が発足し、関税撤廃等の効果をあげており、2025年までに自由化分野を含むさらなる経済統合が計画されています。中でもカンボジアは、地理的優位性、物流インフラ、廉価で豊富な若年層労働力（平均年齢24歳）を有し、タイプラスワンとの相乗効果も見込まれます。ポイペト市は、タイ国境の南部経済回廊に位置するという好立地から、主にタイ向けの製造拠点としての発展が見込まれています。
同社では、「住友商事とポイペトPPSEZ社は、今後も連携および協力し、日系企業のカンボジア進出をサポートし、カンボジアおよび大メコン経済圏の産業発展に貢献してまいります。」と述べています。
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