物流連 カンボジアとラオスの物流実態調査

　日本物流団体連合会は、11月8日～11月15日に、カンボジア・ラオスの物流実態調査を実施したと発表しました。調査は、国際業務委員会の取組みの一環として、海外物流戦略ワーキングチームのメンバー４名により、カンボジアの首都プノンペンとラオスの首都ビエンチャン、東西経済回廊の主要都市であるサバナケットを中心に実施されました。調査団は、カンボジアでは、物流を所管する公共事業運輸省（総局長）、現地日系合弁企業、JETROプノンペン事務所などを訪問し、物流行政に関する情報や、物流関連インフラの整備状況、国内物流事情及び課題などについて調査を行いました。また、今年4月に開通したカンボジアのつばさ橋、プノンペン新港等の現地視察も行いました。
　プノンペン周辺では、市内の大型車通行規制に対応するため、市内中心部を迂回する環状道路の整備が進み、今年の9月からはプノンペン新港からプノンペンSEZまで市内中心部を通行することなく輸送が可能となった一方、市内からネアックルン橋向かう1号線の郊外接続部4ｋｍが工事中のため、通過に30分以上を要する渋滞が発生していたとのことです。
　行政面では、更なるインフラ整備の必要性を感じており、カンボジアにおいては物流マスタープランを日本の関係機関の協力を得て策定して行く予定です。また、政府関係者の次の世代の担い 手を欧米や日本へ送り込み教育を受けさせ、帰国後要職に登用することを実施しており、急激な変化は望めないものの世代交代が進み、数年後には着実に変貌を遂げているものとみられるとしています。
　今回の調査結果は、来年3月までにとりまとめの上、報告書として刊行する予定とのことです。
（写真は物流連の新聞発表より）
　
物流連の新聞発表
http://www.butsuryu.or.jp/images/pdf/news/398.pdf

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