4月7日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し2020（ASEAN+3 Regional Economic Outlook 2020）を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN10か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
今回の見通しは、新型肺炎深刻化前に取りまとめられたものでしたが、新型肺炎の影響についての分析も急遽取り入れられたものです。第1章では、ASEAN+3が直面する短期的リスク・脆弱性・課題とそれらに対する政策対応をまとめています。第2章では、4つの主要動向について分析しています。第4次産業革命、欧米の保護主義化、「工場としてのアジア（Factory Asia）」と「消費者としてのアジア（Shopper Asia）」の勃興、地域的統合の進化の4点です。
また、13カ国の国別経済分析も添付されています。AMROは、今回の見通しで2020年の各国のGDP成長率見込みを大きく引き下げました。ただ、2021年はV字回復すると見ています。ASEAN+3では、2020年2.0％(前回予測4.2％)、2021年5.5％（同5.0％）、ASEAN10か国では、2020年1.1％（同4.4％）、2021年5.2％（同5.0％）と見ています。カンボジアについても大きく引き下げ、2020年2.7％（同6.2％）、2021年6.8％（同6.9％）としています。
AMROでは、「COVID－19パンデミックの世界的な悲劇は、我々が運命共同体であることを強く想起させた。未来を共に築いていくという意思は強力である。」としています。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
AMROの新聞発表（英文です）
https://www.amro-asia.org/full-report-asean3-regional-economic-outlook-2020/
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今回の見通しは、新型肺炎深刻化前に取りまとめられたものでしたが、新型肺炎の影響についての分析も急遽取り入れられたものです。第1章では、ASEAN+3が直面する短期的リスク・脆弱性・課題とそれらに対する政策対応をまとめています。第2章では、4つの主要動向について分析しています。第4次産業革命、欧米の保護主義化、「工場としてのアジア（Factory Asia）」と「消費者としてのアジア（Shopper Asia）」の勃興、地域的統合の進化の4点です。
また、13カ国の国別経済分析も添付されています。AMROは、今回の見通しで2020年の各国のGDP成長率見込みを大きく引き下げました。ただ、2021年はV字回復すると見ています。ASEAN+3では、2020年2.0％(前回予測4.2％)、2021年5.5％（同5.0％）、ASEAN10か国では、2020年1.1％（同4.4％）、2021年5.2％（同5.0％）と見ています。カンボジアについても大きく引き下げ、2020年2.7％（同6.2％）、2021年6.8％（同6.9％）としています。
AMROでは、「COVID－19パンデミックの世界的な悲劇は、我々が運命共同体であることを強く想起させた。未来を共に築いていくという意思は強力である。」としています。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
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