カンボジア日本人商工会 汚職防止覚書に調印

　3月26日、カンボジア日本人商工会（JBAC）とカンボジア政府汚職防止機構（ACU）は、汚職防止に関する覚書を締結しました。汚職防止機構は2010年4月に、汚職防止法の公布に伴い設立された政府機関で、今回の日本人商工会との覚書締結により、連携企業・団体数は100に達するとのことです。
　この覚書の内容は、日本人商工会会員企業が個別に汚職防止機構に加盟することなく、商工会会員資格で汚職防止機構のサービスを利用可能、商工会として汚職反対のメッセージを発信等となっています。なお、商工会として汚職防止機構と覚書を締結しても、個別会員企業は法的な制約を受けないものとされています。他方、会員が個別に調印することなく、汚職防止機構のサービスを利用可能となるため、例えば、会員企業が行政における諸手続きにおいて不当な費用請求があった場合、本覚書を提示して「商工会会員であるため、要求に応えることができない」と拒否することが容易になり、また、拒否したことによって行政手続きの遅滞など業務への影響があれば、汚職防止機構に報告し、解決を要請することも可能となるとしています。
　カンボジアでは、政府窓口での少額の汚職等もなかなか撲滅できない状況にあります。そうした中で、日本人商工会がカンボジア政府と協力して汚職防止に明確な態度を示すことは、大きな意義があるものと見られます。
（写真は、クメールタイムズ紙より）

日本貿易振興機構（JETRO）の記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/f787cb07457f463e.html


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